予算委員会公聴会

○片山さつき君　ありがとうございます。 　まさに我々の意を得たりなんですが、先ほど半導体や先端技術に対するお話も出まして、まさに先端技術に対する産業やエネルギー政策と安全保障は今や一体だと、それで国を守らざるを得ないと、そういうことがこのミニラテラルという有志国のルールにもつながってくるんですが。 　台湾で議論しましたところ、この二十年間、ＴＳＭＣのようなトップ企業が現れるようにこの業界をしっかりと育成してきたと。なぜならば、そういう地位に台湾がなれば、台湾海峡にいざ有事というときに米軍の大型の空母が二隻入るだろうと、そうなれば台湾の独立は堅持できると、そういうお話を台湾の政官財界から聞きました。 　まさにその臨戦感というのは我が国にはないものですが、いずれにしても、今、経済安全保障法ができましたし、重要な産業の国内への取戻し、立地補助金も先般の補正予算で措置されております。今までの

○公述人（鈴木一人君）　まさに今、片山議員がおっしゃった点、大変重要なポイントだと思っております。 　いわゆる台湾におけるこの半導体産業の育成というのは、シリコンシールド、護国神山と、国を護る神の山と書いて護国神山なんですけれども、こうした、自分たちのところに不可欠性があれば、他国はその国に対して攻撃をすることをためらうであろうという意味で、この抑止をする一つの大きなアセットとして台湾は半導体産業を考えていると。 　翻って、我が国がそのアセットとしてあるものは何なのか。日本にはたくさんの様々な資産があると思います。それは長い歴史であったり文化であったり、そういったもので、まあ美しい光景であったりするわけですけれども、しかし同時に、やはり日本がこの不可欠性を持つ国でなければならないと。 　日本は、今でも国際的な競争力を持つ、そういう産業は幾つもありますけれども、しかし、それを守らなけれ

○片山さつき君　旧ソ連が崩壊したときの担当も私はやっておりまして、強烈に覚えておりますのは、麻布にある大使館、旧ソ連大使館の一部は我々のものですから保全してくださいというレターを出してきたのは、十五か国の中で、国際法上の継承国はロシアですからソ連のものは自動的にはロシアに行くんですが、ウクライナだけでした。ということの、ロシア公国、キエフ公国からのずうっとの歴史も考えても、今回は旧ソ連が崩壊して以降のロシアの自分探しの行き着く先だったのかなと。 　私は安倍政権の閣僚でもございましたので、東方フォーラムも何回か御一緒させていただいておりますが、やはりそこで見てきたその国際的なロシアのアプローチを見ても、今回ロシアがどこで戦いをやめるのかが非常に難しいと思います。だから全く停戦の状況が見えないと。 　この中で、Ｇ７のホスト国である我が国として、岸田総理が大変配意を重ねて国際会議を事前にセッ

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　総理のキーウ訪問については様々な考え方があろうかと思います。ただ、今、バイデン大統領ですら、高齢を押して、また非常に長い時間、これまでアメリカの大統領が米軍の駐留していないその町に訪問するということはまずあり得なかったわけですけれども、そういうリスクを冒してまでやはり支援を示したと、支援の意を示して訪問したというところは我々も感じるべきところなのかなというふうには思っております。 　やはりＧ７をまとめる立場として、総理のキーウ訪問というのは個人的には是非実現すべきであり、そしてそれがＧ７としてのメッセージでもあり、日本からのメッセージにもなろうかと思っております。

○片山さつき君　時間がございませんが、まさにおっしゃっていたように、Ｇ７のホスト国としての世界へのメッセージという部分と、それから今回の事象が中国に与えたインプリケーション、Ｇ７とＧ20のこの関連の立場に立ち得る国としては日本が一番それにふさわしいということは歴史的にも痛感をいたしております。そういった部分の分析もこれからもっと政府内でやっていかなければならない、またその意味で今日両先生からお伺いしたお話は極めて有益でございました。 　大変ありがとうございました。ちょうど時間でございます。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。どうぞよろしくお願いいたします。 　お二方、今日は貴重なお話、誠にありがとうございました。 　まず、鈴木公述人に伺います。 　先ほど、米中対立がツキディデスの罠に陥っているというお話がありました。その上で、ギャップ理論を用いてその中国の軍事、経済、技術の前進を止めるという考え方があると。この中に日本の今回のこの防衛費の倍増というのも一つ含まれてくると思うんです。 　こういう考え方も一つあるとは思うんですが、一方で、Ｇ７議長国としての日本の役割というところで示されました、グローバルサウスに対して日本は、もう既にＧ７はマイノリティーであると、国際社会においてＧ７とＧ20の橋渡しをしていく、取り込むのでもなく対立するのでもなく寄り添うことでＧ７を孤立させないという考え方が示されました。 　そういう点から考えると、日本が抑止力の向上という大

○公述人（鈴木一人君）　御質問ありがとうございます。 　果たして日本のこの新しい安全保障戦略、それから防衛費の増額というのがどの程度この米中対立に影響があるのかということに関しては、何というんですか、数値的に測ることは難しいとは思うんですけれども、全体で見ますと、やはり米国の防衛費、それから中国の軍事費を全体から見ますと、日本のその防衛費の増額が果たしてどのくらいの大きなものになるのか。つまり、米中対立の中で、米中はもちろん、アメリカだけではなくて、日本も韓国も台湾ももちろん、トータルの構造の中でこのアメリカの拡大抑止というのが成立していますので、そういう意味では、中国から見ると、日本だけが防衛費を増やしているだけではなくて、アメリカの国防費の増額ですとか、アメリカの、何というんですかね、攻撃的なというか、中国に対して非常にいろんな形の圧力を掛けていく方がより大きな問題であって、恐らく、

○石垣のりこ君　ありがとうございます。 　どのくらい影響を与えるのかは確かに未知数なところはあるんですけれども、今回、今国会では防衛費倍増、あとは安全保障政策の大転換について今国会で議論されておりますけれども、その議論をする前提におきまして、政府からは、ＧＤＰ比の二％、五年で四十三兆円という予算規模が示されております。そのほか、これは予算に関してでありますが、その議論をする前提として、やっぱりこの情報の開示、議論をする前提に必要な情報の開示が非常に不足していると。まあ野党側から言わせていただくと、必要な情報が開示されないがゆえにこの予算の内容が適切であるか否かというのが審議されない、もう前提条件が崩れてしまっているというふうに私自身は認識しております。 　その上で、両参考人に伺います。 　予算審議に必要な情報開示のラインについて、鈴木参考人に関しましてはセキュリティ・クリアランスの有

○委員長（末松信介君）　鈴木先生から。

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　情報の開示は、もちろん国会の中で審議する上で重要なことだと思います。ただ、同時に、防衛費、防衛に関するものは特定情報、機密情報にもなりますので、そうした意味でのこの開示がどこまでできるかというのは、それぞれの、例えば具体的な技術ですとか、その納入先、まあどこから買うかといったことも含めて、公開できるものとできないものというのがあるということは承知しているつもりです。 　ただ、一般論として情報は開示すべきですけれども、可能な、提示できる情報の中で議論をする、その中で、特にやはり予算審議の場合は、大枠、何にお金を掛けるべきなのか、どの程度掛けるべきなのかということを定めていくことが非常に重要なことだと思いますので、そういう意味では、現在出されている情報が十分かどうかということは私は判断する立場にありませんけれども、しかし、今出ている情報でも