予算委員会公聴会

○仁木委員　最後に、北岡公述人の方に質問したいと思います。この前もありがとうございました。 　これだけ世界の情勢が多様化する中で、冒頭に、情報ということの扱いに関してヒューミントという言葉を使われたと思うんですけれども、アメリカのＮＳＣの下にＣＩＡとかがいて、いろいろ人材育成があると思います。日本において、そういったアメリカのＣＩＡに加入するような人材、諜報活動をするような人材の育成というのは、例えば、防衛大学校に入っている人材なのか、あるいは、一般のいろいろな仕事をしていて、何か特殊な技術、能力があり、あるいは国家に対する忠誠があり、かつ、いろいろな思いを持っているということを見抜いた上でのリクルート、そういうのは、リクルートの方法とか、そういった方の人材はどういう立ち位置でやるべきだというふうにお考えでしょうか。

○北岡公述人　これは簡単ではないんですけれども、実は私、ＪＩＣＡでも、途上国でいろいろやっていますと、現地の情報というのは非常に重要なんですよね。ですから、我々は、現地の元軍人さん、元警察官というのを雇用していろいろな情報を得ております。地域によっては、外務省よりいろいろな情報が入ることもあります。 　日本の場合ですと、日本は高齢化社会で、引退した後もお元気な方が多いので、そういう中で、ただ警察や自衛隊を辞めてそのままというのはもったいないので、そういうところを手がかりにいろいろな方をリクルートすることは十分可能だろうというふうに外国の専門家からもアドバイスを受けております。

○仁木委員　我が国は、やはり、全般的に、情報のバリューというか価値をもう少し国民が認識して、情報とは自分のためにあって、自分たち、あるいは邦人のために使っていくという考え方を私は広めたいと思っていますので、この場所でも、情報基本法、岸田総理もＤＸと言われていますので、これはありとあらゆる意味で、防衛財源を確保するためにいろいろなコロナ禍で用いたお金の検証をすべきだということをおっしゃっていましたけれども、やはり、そこにＤＸがあると、かなり違ってくると思います。 　そういう形で、今、ＤＸを使う。例えば、さっき言った、ＮＳＣの下にあるＮＳＡというものにおきましては、これは、かなりコンピューターとかそういうのに精通した、すごく特殊な人材が必要なわけでございまして、サイバーテロとかそういうのを見据えての対策ということでも非常に重要だと思っております。 　北岡さん、そういった人材のことを先ほど言

○北岡公述人　さっきちらっと申し上げたのはヒューミントの方でございまして、それ以外に、今、公開情報を大量に読み込んでやっていく、そちらの方の努力も大変必要であります。その基礎的な能力は日本にあると思うんですよね。 　ヒューミントの方は、実は、ＮＳＣをつくろうということを第一次安倍内閣のときに、私、関係していまして、そして、それは頓挫したんですけれども、そのときにも、一番難しいのは、じゃ、これをサポートする情報機関をどうするかということで、これはもう日本の宿痾ですね、組織対立。外務省と警察と、その他幾つかのところで、一緒にやるのは本当に難しいですよね。 　ただ、在外でいきますと、在外の情報担当の人は少ないです。そのための予算も少ないです。そして、もっと派遣してやっていくことは必要だし、日本人が全然駄目だとは思わないんですね。かつては、明石元二郎以来の伝統もありまして、それから、明石元二郎

○仁木委員　防衛、そして安全保障をしっかり確保するために、兵器のみならず、やはり、マンパワーというか、人的な面からのソフト的なパワーでもって我が国の防衛をしていくという考え方も今度の予算にもしっかりと組み入れてやっていけたらなということを最後に要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。 　今日はありがとうございました。

○根本委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　よろしくお願いします。れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、公述人の方々のお話を聞いていまして、やはり、この三十年以上、この国で人や社会が捨ておかれて、一部の投資家の、投機家の方だとか資本家の方が肥大化していると。その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。 　やはり、人をお世話するお仕事ですとか、又は空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは、世の中で言う生産性となると、どうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、生産性の高いものに産業を移行といっても、私たち社会に必要なものですから、だから、穴を埋めるのはやはり政府の力しかないんだ、そのように私は考えております。 　そのように考えたときに、今国会の岸田政権の予算案、少な過ぎるんとちゃうかと。特にその分野に。防衛費には増額しまくっても、その分

○柴田（明）公述人　ありがとうございます。 　やはり私は、具体的な数字ではなくて、足りないなという。なぜ、こういう時期に農業予算というのが、二兆六千億台からいって、補正予算等がくっついて三兆円をようやく超える、こういうような事態で、余りにも少ないなと。二兆円じゃなくて、何というか、倍あってもいいような気がするんですけれども。 　ただ、そのときには、やはり生産者、国民全体で農業に対する評価というのがもう一度見直されなければいけないので、そこの辺をどう訴えていくのか。 　棚田は、経済界の方から見れば、もうあんなの要らないよみたいな話になるんだけれども、私は、やはり重要であるし、それから、限界集落についても、調査をやめようみたいな動きがあるわけですけれども、やはり、日本の農業の構造とか、誰がどういう資源を守っているのかというのを考えてみると、非常に重要なんですよね。 　だから、そこの評価

○大石委員　ありがとうございます。是非、予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。 　何でこうなっちゃっているのかなと、すごく、国というか、この国会も含め、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップをどうやって埋めたらいいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えば、やはり農家の方が国会議員にならないといけないとか。もしありましたら教えてください。

○柴田（明）公述人　私は、ある程度このギャップは埋まってくるのかなという気もしますけれども。 　先ほど、日本の場合には過剰と不足が併存してきたので余り危機意識が食料問題に関してないと申し上げたんですが、今徐々に、例えば東南アジアで見れば、タイの米の輸出価格が、この一年ぐらいでトン当たり四百ドルから五百ドルを超えてきて、じわりと上がってきているんですね。 　二つ、タイとベトナムの要因があるんですけれども、タイの場合には、小麦の値段が上がったので米に回帰しているんですね。米の需要が増える、したがって、輸出を抑えると価格が上がる。ベトナムの場合には、米の、天候不順で生産が思わしくなくて値段が上がる。こういう形になってきています。 　日本も徐々に米の値段は上がってくるんだと思っています。そういう中で、やはり食料って重要だね、米って重要だね、水田のフル活用は重要だね、こういう方向に、その流れの