予算委員会公聴会

○公述人（本田由紀君）　再びの御質問ありがとうございました。 　ちょっと繰り返しっぽくなってしまうかもしれませんが、ちょっと大島議員が公と民間の連携であるとか藩校のような地域独自の教育ということでどういうことを具体的にイメージしていらっしゃるのかいま一つ定かではないのですけれども、さっき申しましたように、そういう良い塾もあるでしょう、良い藩校のようなところもあるでしょう。ただ、それ、あったりなかったりするんですね。つまり、極めて偶発的なわけです。 　そういうものは、私は国の政策の議論をしておりますので、そういう、何かあるんだったらそれは利用していただいても構いませんけれども、それはオプショナルであって、それがないところでは何もかも成り立たないような政策というのは国としては考えるべきではないと。なくても成り立つようにするためには何かということを考えた場合に、余りにも民間との連携であるとか

○大島九州男君　ありがとうございました。 　大日向公述人がおっしゃった、まずは人とのその関わりという部分は大変参考になりましたので、そこは頑張っていきたいというふうに思います。そしてまた、本田公述人、ありがとうございました。 　終わります。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　昨日まで会派名ＮＨＫ党だったんですけど、本日から政治家女子48党とさせていただきました。私自身は男性なので、この名前、私含めて皆さん違和感あると思いますが、よろしくお願いいたします。基本的には、政治に挑戦したい方、候補者としては女性という形になります。よろしくお願いします。 　本日、公述人のお二人の方々、どうも本当にありがとうございました。 　早速質問していきたいと思うんですけれど、まず、ちょっと本筋から離れるかもしれなくて恐縮なんですけれど、国際比較の指標の適切性についてお聞きしたいと思います。 　といいますのも、例えばジェンダーギャップ指数というのが度々聞かれるわけですね。こちらは、よく言われることですが、先進国は日本は最下位とされております。一方で、ジェンダー不平等指数というのがあります。こちらは内閣府のウェブサイトにも載っているものなんで

○公述人（大日向雅美君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、国際比較というのは非常に難しゅうございます。背景となる文化、社会の仕組み、様々に違うという、そこをやはりどれだけ勘案するということが大事だと思います。 　ただ、ジェンダーギャップ指数で私は注目すべきは、日本の女性が置かれている経済分野、政治分野の低さです。昨年の指数では、百四十六か国の中で経済分野は百二十一、政治参画分野は百三十九、これは指標の背景にある文化、社会の構造の仕組みを問わず、例えば議員の参加率を見ても明らかです。あるいは、女性の非正規雇用が多い、賃金格差、これも明らかです。 　明らかなところ、特に女性に関しては政治的参画と経済的自立、これは女性が、まあ全ての人がということですが、自分らしく、自分の大切に生きるメルクマール、まず第一歩だと思います。そこは私は大事な点だと思っております。 　以上でございます。

○公述人（本田由紀君）　国際比較、確かに難しいんですけれども、重要なことが二つあると思います。 　それは、できるだけ多くの国際比較データを使う、多角的に見るということです。あともう一つは、ジェンダーギャップ指数もそうですけれども、ざっくりしたランキングみたいになっているものは、それが一体どういう項目の寄せ集めから成り立っていて、それは妥当なのかどうかということまで掘り下げて見ていくということが重要で、小さい項目に下りれば下りるほどそこから得られる日本の状況が詳しく分かったりすることは多々ありますので、この二点に気を付けて使えば、国際比較の様々なデータを、日本の状況が、日本が今どんな国なのかということを把握するために使うことはむしろ不可欠だと思っております。 　以上です。

○浜田聡君　ありがとうございます。大変参考になりました。 　次に、本田公述人にお伺いしたいと思います。 　教育不足と関連して、その対策の一つになるかどうかということで、教育のＤＸについてでございます。 　これ、デジタル技術を用いて教育現場を良くするということだと私は承知しているんですが、私自身、大学二回行っておりまして、特に二回目の受験のときには、いわゆる民間の教育、予備校、いわゆる予備校でお世話になったわけなんですけれど、二十年前なんですけれど、衛星放送、衛星教育といいますか、そういう授業だったわけですね。つまり、教員の方が目の前にはいなくて、画像を通して授業を受けるというものでございます。 　これですと、いろいろといいことがありまして、一人の教員の労力で全国各地で授業ができるという利点もありますし、もう一つは、やっぱり衛星放送で授業をさせるということは、それなりに教え方がうまい

○公述人（本田由紀君）　ＩＣＴは、私は、例えば学校の運営業務などに関しては使っていけばいいと思います。ちょっと情報の管理、個人情報などは学校はなかなか厳密にしなければならないので、そこはしっかりやるとしても、業務を効率化していくということは必要だと思います。 　教育のごく一部にオンラインでの教育などが含まれていてもいいと思いますけれども、それで今の教育の大問題が全部解決されると思ったら大間違いであって、オンラインというのは、多くの全国の、おっしゃいましたね、全国の多数の子供、児童生徒は一人の教員の授業を見ることはできますね。見るわけです。もう数万の児童生徒対一人の教員の授業ですね。これは極めて一方向的ですね。一方向の知識を伝達してくださるものを多くの児童生徒が受動的に受け止めるような形態の授業にならざるを得ないわけです、オンラインというのは往々にして。そうではない双方向的なオンラインもあ

○浜田聡君　ありがとうございました。 　次は、お二人にお聞きしたいんですけれど、少子化対策ということで、子育て支援のお話、多くいただきましたし、教育に関するお話もいただきました。ただ、少子化対策というのは、そもそも結婚というのが非常に重要なんじゃないかなと思います。もちろん、今の世の中、多様な社会ありますので、家族の在り方はいろいろあると思いますが、やはり結婚というのは重要だと思います。 　そこで、結婚という選択を後押しするような政策に関して御意見をいただければと思います。

○公述人（大日向雅美君）　お答えいたします。 　私は、結婚は、愛する人と人生を共にするためにすべきものであって、少子化対策ではないと思っています。子供を産むために結婚するわけではありません。不妊の方もいらっしゃいます。様々な事情で子供を持たない選択がなさる方もいらっしゃいます。多様な生き方をどれだけこの日本社会は認めてこなかったか。 　今、少子化対策というその、まあ確かに有事だと言われます。だからといって、結婚を後押しすればいいということでは私はないと思っています。むしろ、繰り返して恐縮でございますが、女性が本当に自分の人生を自分らしく生きられる、そしてそれを、パートナーである男性も同じです、共に生きる、それが結果的に結婚という形になれば、それはとても良いと思いますが、少子化対策に結婚の後押しということは私はうなずけません。 　以上でございます。

○公述人（本田由紀君）　私も大日向公述人と同じです。 　既に地域によっては、いわゆる官製婚活と呼ばれるような、結婚しろしろ的な施策が打たれているような地域もあります。そういう圧迫、近隣に何か仲人を名のるような人がいて、しないのかとか、しろとか、これはどうじゃとか言ってくるような状況そのものが、むしろその地域から若者、特に女性ですね、を外に流出させるようなことになってしまっていると思います。 　大体、人の気持ちの機微というものは、少しでも分かっていれば、結婚しろしろ施策みたいなことになるわけがないんです。何か条件で人を釣って、子供を産んだら幾らとか、結婚したら幾らとか、そういうことをすればするほどむしろ逆効果になってしまうという、人間の心というものをよく知った上での施策というものを練っていただきたいと考えております。 　大日向さんも言ったとおりなんですけれども、したいと思えば安心してで