予算委員会公聴会

○浜田聡君　大変貴重な意見、ありがとうございました。やはり私自身も、やっぱり先入観があること、気付かされました。今後の政策立案に生かしていきたいと思います。 　本日、ありがとうございました。終わります。

○委員長（末松信介君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。 　本日は、大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。記憶と心に残るお話でございました。ありがとうございます。（拍手） 　午後二時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後一時十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時開会

○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会公聴会を再開いたします。 　令和五年度総予算三案につきまして、休憩前に引き続き、公述人の方々から御意見を伺います。 　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。 　本日は、令和五年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次に、会議の進め方について申し上げます。 　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　それでは、外交・安全保障について、公述人東京大学公共政策大学院教授鈴木一人君及び防衛ジャーナリスト半田滋君から順次御意見

○公述人（鈴木一人君）　ただいま御紹介にあずかりました東京大学の鈴木でございます。今日は、こういった参議院の予算委員会にお招きいただきまして、ありがとうございます。 　本来、ここ予算委員会では恐らく防衛費に関連する議論が中心となろうかと思いますけれども、私は、今日は外交・安全保障というテーマで、より広く、現在我が国が置かれているこの国際情勢、国際社会がどうなっているかという、この状況と枠組みについて概略的なお話をさせていただきたいというふうに考えております。 　一言で今日私が申し上げたいことを申しますと、簡単に言えば、この第二次大戦後八十年近く続いてきた国際秩序というのは今まさに変化しているという、こういうところにあるというふうに考えております。 　この第二次大戦以降の国際秩序というのは、大きく三つの柱があったというふうに考えております。 　そのうちの一つが、核をめぐる力関係。大国

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　次に、半田公述人にお願いいたします。半田公述人。

○公述人（半田滋君）　本日は、こういった予算委員会の場で私の意見を発表する機会を与えていただき、ありがとうございます。 　早速意見を申し述べます。 　政府は、昨年十二月の閣議で安全保障関連三文書を改定をし、安全保障政策を大転換しました。改定された国家安全保障戦略には、「本戦略の内容と実施について国民の理解と協力を得て、国民が我が国の安全保障政策に自発的かつ主体的に参画できる環境を政府が整えることが不可欠である。」とあります。そこで、本日は、国民の理解と協力が得られるかという視点で三文書を見ていきます。 　政策は、専守防衛を定めた憲法との整合性、法的、運用面での課題、費用対効果の三点について検証が欠かせないのは言うまでもありません。しかし、今回の安全保障政策の大転換は、国会における議論を経ることなく、閣議により決まりました。その中身を議論すべきこの国会、通常国会においても、現状では国民

○委員長（末松信介君）　ありがとうございました。 　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。 　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　ありがとうございます。自民党の片山さつきです。 　まさに、米中対立、覇権国対挑戦国の分析、鈴木教授、全く私どもの認識に近いなと伺っておりました。 　実は、シェルターという議論をこの国は全くしてこなかったんです。私は一六大綱のときの防衛担当主計官で、かつ二十年前の国民保護法を審議、作成した時点での法規課担当主計官でありまして、そのときからずっと、正面から、万が一の場合にいかにして国民が堅固な避難施設に逃げるか、それをどう誘導するかの正面議論をできなかったんですが、今回、意を決しまして、十二月に我が自民党も初めて五十六名の発起人でシェルターの議員連盟をつくりまして、堅固な避難施設を作成するべきことを防衛三文書に入れてくれというふうに申し入れて、そのとおりに入れられております。 　つまり、今のお話を伺っておりますと、やはり台湾がそうであるように、備えよということが前提として

○委員長（末松信介君）　今日、掲示物は聞いておりませんので、控えてください。

○公述人（鈴木一人君）　御質問ありがとうございます。 　ただいま、シェルターの問題について台湾の例が示されたと思うんですが、歴史的に見ますと、もう一つやはりシェルターで代表的なのが、国民保護法を持つスイスであります。 　スイスは、御存じのように永世中立国を目指し、永世中立国という立場で、どの国とも同盟を結ばない、つまり何かあったときには誰も助けてくれないということは、同時にそれは自分たちで自らを助けなければならないという、こういうことを運命付けられた、そういう存在であるという自覚を持って、そして国家の責任において国民を保護するという、このためにこのシェルターというのを備えるようにしております。 　もう一つ顕著な例がイスラエルだと思います。 　御存じのように、イスラエルは、建国以来、周りに何度も戦火を重ねてきて、そしてこの危機管理の意識が非常に高い。先ほどの台湾の例と同様ですけれども