予算委員会公聴会

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　台湾有事がどのような形で展開するかによって日本に掛かるリスクというものがどういうものになるのかということの性格も変わってくるんですけれども、地理的に当然、南西諸島、まあ沖縄県は非常に近いところにありますので、様々な意味でもう逃れられないというか、一番大きな影響を受けることは間違いないだろうというふうに思います。 　当然ながら、それ以外にも、先ほど半田先生の方からもお話ありましたように、米軍が日本から、台湾を支援する形で日本の在日米軍基地から飛び立つようなことがあれば、当然そういったところがリスクの高い地域ということになろうかと思います。ただ、台湾の、台湾有事の性格によっては、もしかすると、例えば、日本における例えば経済的な台湾とのつながりの深いところですとか、そういったところもまた可能性としてはあろうかと思います。 　いずれにしても、

○公述人（半田滋君）　ＦＭＳの爆買いのことですよね。 　例えば一九〇〇年代であれば、日本とアメリカの経済的な差によって、ドル減らしを目的にして、Ｃ１３０輸送機を大量に購入をしたり、あるいはＰ３Ｃ哨戒機を大量に購入をすると、それにより、アメリカの兵器を買うことで日本の産業をアメリカの圧力から守ると、そういったやり方というのもされていたと思います。 　ただ、今となってはもうアメリカと日本の経済的な差というのはどんどん開いていって、それほどアメリカから強く求められているわけではないのに、むしろアメリカをそんたくをして積極的にそのアメリカの兵器を買うという形ができているように思います。 　その際、今日お話ししたように、本来、自衛隊の装備品というのは、陸海空自衛隊が、こういう戦争があり得るからこういう戦いをするんだと、そのためにこういうものが必要だ、だからこの武器を買いたい、それが国産であった

○大島九州男君　ありがとうございます。 　鈴木公述人に、沖縄、先ほど台湾の話がありましたけれども、外国から攻められても、他国が、ああ、台湾はこういうところだから守んなきゃいけないと、今言う沖縄に、下地島とかに空港があったりしますよね。そうすると、韓国、台湾、中国とかいうそういったアジアの国々と連携して、アジアの皆さんと国際航空大学みたいなのをつくることによってそこが一つ守られるような、そういう戦略もあるのかなというふうに考えるんですが、それに対する御意見をお願いしたいと思います。 　そして、半田公述人には、防衛省は、米政府への支払を優先させるために、これまで最長五年だった国内企業への分割払を最長十年に延ばすということを決めて、その結果、防衛部門から手を引く企業が増えて国内の防衛産業基盤を弱体化させたというふうにおっしゃっているんですが、この間、ロケットのエンジンが不具合だったりとか、や

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　沖縄に国際航空大学ですとかアジアの複数の国によって成り立つようなそういう機関をつくるというのは、これはまさに不可欠性というか、その地域を守るための、守る価値のある場所にするという意味では大変良いアイデアだと思います。 　これを実際にこれまでやってきたのは、伝統的にはスイスがそうですね。ジュネーブに国連機関、これ国際連盟のときからですけれども、第一次大戦後にこの国際機関を集めて、そして今でもＵＮＨＣＲですとかＷＴＯですとか、スイスに拠点を置くような国際機関というのは多数あります。 　同じく、今それをアジアでやっているのはネパールですね。カトマンズに国連のアジアの機関、ＥＳＣＡＰですとか、そういった組織の本部があって、やはり国際機関をそこの町に置くことによって他国がなかなか侵略しにくくなるという、こういう効果はあろうかと思います。 　そ

○公述人（半田滋君）　アメリカへの支払がかさんだ結果、国内の防衛産業への支払が滞ったことから、特別措置法を作って、これまで五年で払い切ったものを十年に倍増させると。これは実際に特別措置法が出されて、国会を通っているわけですね。通った後に、特措法ですから期限があるんですが、これをまた更に延ばして今でも生きているということですよね。 　その結果、例えばもらえる予定だったお金がもらえなくなったり、あるいはそういった支払が悪くなるということは、例えば研究開発費などの支払が鈍くなるということになりますので、実際に防衛部門をやっていたかつての著名な企業などもどんどん撤退しているというのは、これ事実なわけです。 　その中身を見たときに、先ほど申し上げたように、アメリカ製の武器を買うことを最優先にして、特にＦＭＳの場合には代金先払いというルールがありますから、アメリカに待ってもらうわけいかないわけです

○大島九州男君　ありがとうございます。 　日本独自でやはり守る防衛の知恵というものは必要だと思うし、また、それを世界に発信して平和な国をつくっていかなくちゃなりません。そしてまた、防衛を通じて日本国内産業の育成と技術革新もやっていかなくちゃいけないというのを改めて強く感じました。 　本当にありがとうございました。終わります。

○浜田聡君　浜田聡でございます。 　お二人の公述人の先生方、本日はどうもありがとうございました。今後の展望を考えて、我が国であったり我々がどうすべきかというのを考えていきたい、いく必要がある、重要なんだなという思いであります。 　まず、半田公述人にお聞きしたいと思います。 　あらかじめいただいていた無人戦闘機の資料などを興味深く見させていただきました。戦闘機であったり兵器であったり、もちろん時がたてば技術進歩していくわけでございますが、数多くいろいろ見られてきたと思うんですけれど、御自身で感じた技術の進歩のペースであったり、あと、あるいはそれを踏まえた上での今後の展望など、お聞かせいただければと思います。

○公述人（半田滋君）　もう私、防衛記者をやって三十年になりますけれども、まあ三十年前のものは本当に陳腐化していて、到底現代の戦闘には役に立たないものが多数ある一方で、当時のものであってもまだ有効なものもあると。ですから、我々の社会の進み方と比べた場合、兵器の世界というのはむしろゆっくり進んでいくということもあるんだろうというふうに思います。 　他方、今日ありましたように、ハイブリッド戦のような新しいジャンルが出てきて、そこも取り込んでいかないと日本としては守りを固めぬわけにはいかないというようなことも出てくると。そうすると、実は、新旧のものを取り合わせて使うということや、あるいは新しい分野にマンパワーや予算を投入するということが同時に行われないといけないわけですね。したがって、それをバランスよく配分していくということが日本を本当に強くする方法だというふうに思います。 　ここのところ、や

○浜田聡君　ありがとうございます。 　引き続き、半田公述人にお聞きしたいんですけれど、今度は北朝鮮を視点にしたいんですね。北朝鮮の軍事力の向上ペース、あと今後の展望、お聞かせいただきたいと思います。

○公述人（半田滋君）　北朝鮮のミサイル能力というのは非常に目覚ましいものがあると思います。ただ、そのミサイル開発になぜ力を入れているのかということにもちゃんと注目しなければいけないと思います。 　やはり北朝鮮は、北朝鮮の労働党の機関紙である労働新聞などでも度々言っているように、例えばリビアやイラクの二の舞にならないための強力な抑止力が必要なんだと。つまり、リビアもイラクもアメリカの一方的な攻撃によって指導者が殺害をされたという事実があります。したがって、同じような目に遭わないためには、アメリカに対抗する強力な抑止力が必要だと。しかしながら、通常兵器をたくさんそろえるほどの予算的な余裕がないことから、まあ一点豪華主義で核とミサイル開発に今は進んできているということですよね。 　したがって、北朝鮮は、その一撃の反撃能力はあるとはいえ、継戦能力といって戦争を続けるための能力というのはほぼない