予算委員会公聴会

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　今回、まさにロシアのウクライナ侵攻において、このサイバーの部門、特にハイブリッド戦、これは二〇一四年のクリミア半島の占拠において見事に、まあ見事と言っていいのかどうか分かりませんが、ロシアがまさにハイブリッド戦を展開して、そして、極めて限られた犠牲者の中でこのクリミア半島の占拠を成立させたというところから注目されたわけですけれども、今回も、当初ロシアはサイバー戦を含めたハイブリッド戦を仕掛けてきたというふうに認識しております。ただし、それは見事に失敗したというのが結論で、それはなぜかというと、やはりウクライナがもう二〇一四年の教訓からきちんと学んで、そして備えていたということが一番大きいと思います。 　東欧のシリコンバレーなんというふうに呼ばれたりもしますけれども、ウクライナはＩＴのこの技術者、研究者というのを非常に国家事業として進めて

○公述人（半田滋君）　私も鈴木先生と同じ意見です。 　確かに、二〇一四年のときはロシアの仕掛けたハイブリッド戦が大成功したわけですね、ロシアとロシア軍に親近感を持つウクライナ人たちの組織一万五千人が五万人のウクライナ正規軍を破ったわけですから。このときに、特に様々な電子的な妨害を掛けるなどしてウクライナ軍の通信網を破壊をし、そして、最終的にはウクライナ軍たちが使っている連絡がもう携帯電話しかないと、２Ｇですね、２Ｇの携帯電話しかないということを理解した上で、そこに偽情報を送り込んで、誤ったところにウクライナ軍を集めて、そこを一網打尽に攻撃を仕掛けると。 　これ、絵に描いたようなハイブリッド戦が成功したわけですが、まさにその反省から、ウクライナはこの二〇一四年以降、徴兵制を復活させましたし、また、ハイブリッド戦にも備えるべく、様々な技術者を養成してきたということから、これは今まさに使った

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　今お二方からは、備えとして、ウクライナ、それからまたアメリカの例ということで、人材の育成という言葉がございました。 　それで、改めて、ちょっとその点で半田公述人にお伺いしたいのは、じゃ、日本の技術者、人材育成の今の足下の状況は果たしてどうなっているのか。また、特に軍事産業でいけば、日本の軍事産業は撤退している企業も増えてきて、だんだん人材としては細くなっているんではないかと。防衛能力として人材の部分がそもそも弱くなっているんではないかということも危惧されるわけですけれども、この人材育成の観点で御所見いただけますでしょうか。

○公述人（半田滋君）　そのとおりなんですね。今、防衛省・自衛隊の中にサイバー部隊というのがございますが、まだ五百人とか八百人とか、できたばかりだし、全然その数は足りないと。今回の三文書の中では最終的に二万人規模にまでするというようなことが書き込まれていますが、本当にそれができるのかというふうに思います。 　というのは、やはり今若い人たち、大学生で、本当にそういった専門家を養成しようとしても、そもそも少子化であるのに加えて、そういった大学に国がお金を掛けないことから、なかなかそういった人が集まらない上に養成できないと。それを自衛隊だけで二万人も集めていって、じゃ、ほかの民間企業はどうなるんだという、バランスが取れないんじゃないかという話は当然出てくると思うんですね。 　少子化の中で自衛隊の隊員の頭数をどうするかということもずっと防衛省・自衛隊は悩み続けてきましたから、特に有能な、そういっ

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　最後に一問、鈴木公述人にお伺いをしたいんですけれども、資料の中でミニラテラルという言葉が出てきました。今まで経済連携ということでいけば、より幅広いものにしていこうと、ＴＰＰであったりＲＣＥＰであったり、経済圏を大きくしていってという流れとは今度は全く違う動き、さらには政治的な側面と、戦争に至ってしまう、こういった側面とが、今まで切り分けられていたところが境目がなくなってきたというお話でもありました。 　ただ一方で、先ほどのお話の中で、台湾の位置付けとしては、護国神山ですね、お話がありました。不可欠性を高めていくということもございました。 　そうすると、この後、この経済圏、協力圏というものと、実際にその軍事同盟といいますか、安全保障で固まっていく、こうした仲間のこのくくりというのはどういう様相になっていくのか。細かいもの同士ができ上がって、さらに

○公述人（鈴木一人君）　ありがとうございます。 　これは細かく言い出すと切りがないんですけれども、大枠だけお話しさせていただきますと、まずはミニラテラルというのは、能力のある国が、その能力のある国、特に例えば半導体ですとか医薬品ですとか、そういったこの能力を持つ国が集まって、そしてそれぞれのテーマごとに、その半導体なら半導体、医薬品なら医薬品のルール作りをしていく、能力がある国がそうした主導権を握っていく。でも、これは必ずしもほかを排除するわけではなくて、まずはリーダーシップを取るためのグループをつくるという意味でのこのミニラテラルだというふうに思います。 　それが結果的にはこのグループが全体で不可欠性を持つことになり、それが結果としては安全保障上も強固な、そういうこの力になっていく。であるがゆえに、やはり同じ能力を持っている国であっても、敵対的な国とはなかなかこのミニラテラルを組むこ

○礒崎哲史君　大変参考になりました。ありがとうございました。 　終わります。

○山添拓君　日本共産党の山添拓です。 　公述人の皆さん、今日はありがとうございました。 　半田公述人に伺います。 　安保三文書により、敵基地攻撃能力の保有を始め、安保政策の大転換が図られようとしています。なぜ今このような転換が迫られているのか、背景も含めてお考えをお述べください。

○公述人（半田滋君）　今回の大転換のきっかけというのは、私は、二〇二〇年の九月に持病の悪化を理由にお辞めになった安倍元首相が、その際、安倍談話を残したことが今回はそのきっかけであるというふうに思っています。この安倍談話は、一つは、イージス・アショアの代替措置を考えてほしい、そして迎撃だけでは足りないといって、そして敵基地攻撃能力も検討してほしいと、これを二つを言い残して、一つは、イージスシステム搭載艦の建造は菅首相が閣議で決め、そして、残りの反撃能力については去年の十二月に岸田首相が閣議で決めたと。これが今回の呼び水だと思います。 　特に今回、今まで、実は二〇一三年には、自民党が大綱、中期防に盛り込むべき提言としてまとめた中に、策源地攻撃能力の保有といって、それを持てと。二〇一八年には、敵基地反撃能力の保有といって、それを持てと。昨年には、反撃能力を持てと。これは、ずっと振り返ってみれば

○山添拓君　続いても、半田公述人に伺います。 　今お話あった敵基地攻撃能力の保有などの大軍拡だと思いますが、これは国民の生命、財産を守るためのものだと説明をされています。しかし、実際には、現実には日本が戦争に巻き込まれる危険を高めるということも考え得ると思います。この点について御意見をお聞かせください。