予算委員会公聴会

現状の起きていること、特に実質賃金回りのことでいいますと、おっしゃるとおりでございまして、物価が上がる方が先に動いているわけであります。それを追いかけようとして、春闘も含めてですけれども、賃上げをするということが起こっております。 　なかなか、物価の上昇の方は、ここも御指摘のとおりで、最初は輸入物価の上昇でしたので誰の目にも明らかですけれども、もう少し内生的な、日本の国内でのインフレに変わってきておりますので、そうすると、それをしっかりと賃金に織り込むというのがまた難しいということが起きております。 　なので、やはり物価が上がることを何とかして賃金に織り込ませるというこのやり方が今のところまだうまくいっていないので、結果的に実質賃金がしっかりと上がらない、こういうことになっているかと思います。

もっと言うと、今のところうまくいっていないという話ですけれども、論理的に考えますと、賃上げ、価格転嫁、物価上昇というこの流れでいくと、なかなか永遠に実質賃金がプラスにならないというのを私は懸念していて、そういう意味では、少なくとも為替の方を動かして、もう少し物価を収めないと、二〇二四年のＧＤＰというのは〇・一％かな、潜在成長率が〇・五％ですから。それで、分析をすると、やはり家計消費というものが一番引き下げている要因になっている。 　だから、消費を盛り上げるためには、やはりもう少し物価を落ち着かせないといけないというふうに思っていますが、いかがでしょうか。

ここも非常に大事なところで、是非先生方には御理解いただきたいんですけれども、日本の最大の問題は、物価が高いことではないというふうに私は思っています。賃金が低いことだと思っています。 　なので、やるべきことは、物価を抑えるのではなくて、賃金を上げるということを頑張るべきだというふうに思いますし、例えば、一年前、二年前ですと、なかなかこの意見は皆さんに聞いていただけなかったんですけれども、この予算の資料の中でもしっかりとそこは今回は書かれておりますので、随分と、理解の仕方、賃金がまずいんだ、賃金が伸びないのがまずいんだ、物価が上がり過ぎているんじゃないんだ、ここが多くの方が御理解いただけるようになってきている、そこは非常に喜ばしいことだというふうに思っています。 　それから、もう一度実質賃金の話に戻りますけれども、実質賃金については、確かに、今は物価との間のイタチごっこが続いているというの

逆に言うと、この人手不足というのは、何も政策ではなくて、日本の社会経済が置かれている構造的な要因でありますので、政策的には、日本銀行も、いわゆるコストプッシュインフレになっている為替要因というのを少なくとも落ち着かせていくこともあり得るんじゃないかと思うんですが、先生の論文とかを読んでいると余りそれは消極的なお考えのようですけれども、いかがでしょうか。

日銀のいろいろなステートメントを見ても、もちろん円安は問題視しているわけですけれども、しかし、円安そのものが問題ではなくて、やはり円安が価格に転嫁されて、それでＣＰＩとかそういうものは上がっていくというところが問題なわけで、現状そういう面がありますので、だからこそ、今も日銀は利上げを続けているんだというのが私の理解でございます。 　なので、必ずしも円安は放置されているとは私は思っておりませんで、円安に伴う物価の上昇というところについてはしっかりと日銀は抑えようとしていますし、結果的にそこで金利が上がれば、多少なりとも円安も抑えられるというふうに思っております。

河村先生、ちょっと今日の講演とは違うんですけれども、日本銀行は、しゃべっていると、自分たちは為替なんかそんなものは参考にしないんだということをよくおっしゃるんですよ、要するに金融政策を考えるときに。 　そこを、私は、為替なんかは一番、少なくも二〇〇〇年から見ると、日本の物価上昇率というのはかなり為替に、というか一番大きな要因じゃないか、私の理解では為替要因があると思うんですが、なぜ日本銀行は為替ということを言いたがらないんでしょうか。ちょっと、分かればでいいです。

オープンエコノミー、開放経済の中で、日本経済ぐらい大きな規模がある国が、為替レートを目標にして金融政策をやるというのはうまくいかないんですね。小さい国だったら、スイスみたいな国とか、何かその辺、そういうところの国だったらそれでもうまくいくときがあるんですけれども、決してそうではないからということでやっていないんじゃないかなというふうに思います。 　でも、黒田総裁の時代と植田総裁の時代、ちょっと言い回しは変わってきたんじゃないかなというふうには思います。

ありがとうございます。 　確かに、適正な為替レートを目指すというのは私は邪道だと思うんです。邪道というか不可能だと思うんです。 　しかし、日本銀行は物価の番人であるわけで、為替というものが一番影響するのであれば、当然そこを考慮に入れないといけないと思いますし、アベノミクスで一番価格が動いたのは為替と株、債券ですから、むしろ、そっちの方に日本銀行の影響が一番強い、実際の実体経済の方に余り影響がなかったので、そういう御意見だけ申し上げます。 　もし何かありましたら。要するに、為替レートの適正な水準を目指すんじゃなくて、物価に対する影響という意味ではやはり為替を考慮に入れるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

ちょっと、最初の認識のところで先生と私で意見が違うところがあって。 　先生、市場経済の調整弁が賃金と物価だとおっしゃったんですけれども、私は、賃金はどっちかというと結果的についてくるもので、物価だけじゃない、もう一つあると思います、大事なもの。金利です。そこを長年異常な低水準に抑えつけてきた。 　しかも、長期金利というのは、中央銀行は短期金利はコントロールが完全にできるんですけれども、長期は普通はできないというか、いろいろな見方が入って反映された上で長期金利が決まってきて、それが調整弁になって市場メカニズムが働いて、健全な産業が残っていって成長力を牽引してという形で賃上げもついてきてというふうになるのが健全な市場メカニズムの姿。だけれども、そこをちょっと軽視してきたのが大分この国にとって問題だったんじゃないか。 　為替市場も、もうここも究極的には国が抑え切れないところなんですね、冒頭

もう終わりの方になりますけれども、渡辺先生にもう一回お聞きしたいのは、ですから、先生は、今政府が掲げている賃金、物価の好循環というものがいずれは、特に人手不足があるので実質賃金も改善していく、それで、そこで消費が盛り上がっていくだろうというお見立てだというふうに思いますけれども、私はかなり、二三年から国内の賃上げが価格転嫁されて物価が上がっている状況では、なかなか実質賃金というのは、そこだけ見ると難しい。 　これはあくまで理論的な話かもしれません、そこをお聞きしたいんですけれども、本来は、労働生産性の上昇によって賃上げをする、これは言うはやすしだというふうに思います。少なくとも、企業利益の圧縮によって賃上げをすべきではないかというふうに思うんですが、そうすると実質賃金の方がプラスになりやすいと思うんですが、いかがでしょうか。