予算委員会公聴会

先生が先ほどから御質問の、なぜ実質賃金が上がっていかないのか、賃金の方が物価の後追いになっている理由は何かということだと思いますけれども、私はこうだというふうに思います。 　基本的に賃金は大きな流れは春闘で決まるわけですけれども、全てではないですけれども、やはり春闘が非常に大きな影響力を持つわけです。その春闘はどうやって決めているかというと、過年度ＣＰＩと言いますけれども、過去の、一年度前の、例えば今年の春闘であれば二四年度のＣＰＩがどうなっていたか、物価がどうなっていたかというのを踏まえて二五年の、今の三月の春闘というのが闘われている。過ぎ去ったＣＰＩを見て今年のあるいは先々の賃金が決まっているというのが構図であります。ここに先生がおっしゃっているようなことの一つの原因があるかなというふうに思います。 　なので、そうではなくて、先々の物価を見て、例えば二五年度、二六年度は物価がこうな

北神君、時間ですのでまとめてください。

はい。 　では、終わりにしたいと思います。大変勉強になりました。ありがとうございました。

これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。 　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。（拍手） 　午後一時三十分から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時四十分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時三十分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　令和七年度総予算についての公聴会を続行いたします。 　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。令和七年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 　御意見を賜る順序といたしましては、まず鈴木準公述人、次に清水秀行公述人、次に末冨芳公述人、次に秋山正臣公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。 　それでは、鈴木公述人にお願いいたします。

大和総研の鈴木準と申します。 　このような機会をいただきまして、大変光栄に存じます。 　令和七年度総予算に関する御審議の参考としていただきたく、意見を述べさせていただきます。 　まず、経済状況について申し上げます。 　配付資料の一ページですが、私どもでちょうど先週金曜日に公表しました経済予測では、実質ＧＤＰ成長率は暦年ベースで二〇二四年の〇・一％に対し、二五年一・五％、二六年一・一％と予測しております。年度ベースでは、二四年度が〇・七％、二五年度が一・三％、二六年度で同一・一％と見込んでおります。 　二ページが需要項目別の内訳などでございますが、民間消費は、賃上げ継続による所得環境の改善や高水準の家計貯蓄などを背景に、緩やかな増加が続くと見通しています。 　企業設備投資は、海外経済の不透明さの強まりなどに注意は必要ですが、実質金利がマイナスという緩和的な金融環境が当面継続する中

ありがとうございました。 　次に、清水公述人にお願いいたします。

ただいま御指名をいただきました連合の清水でございます。 　本日は、このような場で私たち連合の意見を表明する機会をいただき、感謝を申し上げます。 　連合は、働くことを軸とする安心社会を目指しており、本日は、働く者、生活者の立場から意見を申し述べます。 　それでは、初めに現下の経済、社会の課題認識について申し述べます。 　我が国の経済は、高い水準の賃上げと物価上昇を背景に、デフレからの完全脱却が視野に入ってきましたが、少子高齢化、格差の拡大と貧困の固定化などの構造課題に適切に対処しなければ再びデフレ状態に戻りかねません。ようやく回り始めた経済の好循環を確かなものとしていくには、所得再分配機能の強化と社会保障と税の一体改革による重層的なセーフティーネットの構築など、誰もが安心、安全を実感できる社会の実現とともに、雇用の安定と公正な労働条件の確保の下、適正取引の推進など賃上げを継続できる環

ありがとうございました。 　次に、末冨公述人にお願いします。

日本大学の末冨でございます。よろしくお願いいたします。 　本日は、このような場にお招きいただき、ありがとうございます。 　私は、来年度予算そして再来年度予算に関わる重要テーマでございます高校無償化制度、高校修学支援制度について意見を申し述べます。お手元の資料を基に進めてまいります。 　全ての高校生への高校修学支援制度拡充の意義と展望。 　私自身は、子供の貧困対策を含む子供政策、そして教育政策を中心に研究を蓄積してまいりました。二〇一〇年に出版しました「教育費の政治経済学」という本以降、特に高校無償化には深く向き合ってきた研究者の一人でございます。 　次のスライドに参ります。本日は、大きく分けまして二つのセクションで意見を述べさせていただきます。 　次のスライドです。全ての高校生への高校修学支援制度の意義。 　スライドの四ページに、その意義を四点にわたってまとめました。 　意