予算委員会第一分科会

○谷国務大臣　委員の方から大変大事な御指摘をいただいたかと思います。 　ただ、これはなかなか難しい問題もまた含んでいるということも事実でございまして、今、牧島先生が委員長席に座っておられますが、サイバーセキュリティーの問題でも積極的な対応を取るということを年末に閣議決定させていただいたんですけれども、それを具体的にどういうふうに法制的に個人のプライバシーなりあるいは表現の自由と調整していくかということは、難しい問題があろうかと思います。 　しかし、個人情報保護法も改正したところでございますし、今までは地方団体の条例でばらばらにいわば定められているのを、本年四月からは国の法律でその運用が統一されるということになったわけでございます。ですから、できる限り民間も含めて協力できるような、そういう雰囲気づくり、まず協力していただけるというのが何よりも大切でございますので、努力してまいりたいと思い

○仁木分科員　私は、実は、二期目に当選して、様々な、予算委員会や内閣委員会、そして厚生労働委員会においても、例えば、たまたま岸田政権はＤＸとおっしゃっていますが、私はすごくそれの推進論者なんですけれども、基本的には情報というのは国民のものである、法人のものである、それをやはり、究極、行政が扱うにしても、公益性のため、つまり個人のためであったり国民のためである、そういった情報基本法なるもの、情報に関する基本法というのは今までの議論を聞いていて必要だということで、様々な委員会で言ってきているところなんです。 　ですから、大臣の、いろいろ、そういった情報に関しての基本的な理念から含めて、例えば子供にも教育していく、そういうことを踏まえると、これは、大きなこういった情報基本法なるものができ上がると、情報教育とかそういうことも相まって、先ほど大臣が言ったような、より民間ベースになってきても、あるい

○谷国務大臣　大変大事な、大きな御指摘をいただいたというふうに思っています。 　我々が若い頃と違って、大変、今は誰でも情報を手軽に入手できて、また、情報を発信することができる、偽情報も含めて。そういう時代の中にあって、情報というのを小さい頃といいますか、若い方たちにあるいは子供たちに正しく理解してもらうということは大変重要なことだというふうに思っております。それを具体的に、情報基本法ですか、どういう形でこれからそういうことを制度化していくかというのも、今私も即答できる立場ではございませんけれども、また勉強させていただきたいというふうに思っております。

○仁木分科員　大臣、ありがとうございました。全く否定的ではなくて、前向きな御答弁だというふうに認識させていただきたいと存じます。 　さて、そういうことで、ちょっと具体的な話を災害対策基本法に戻したいと思いますけれども、こういうのに基づいて行う避難訓練の話ですけれども、実は、大臣、冒頭申し上げたように、コロナ禍で避難訓練の規模が縮小したりというのはよくある話で、大臣も御案内だと存じますが、実践に近い避難訓練をすればするほどコストがかかるんですね、コストが。そうすると、やはり、例えば夜間にやるとか、この日にやりますと言いますけれども何時に行うかということを言わない、そういった形の訓練、こういうのをやろうとするとお金がかかる。そして、その財源は自治体ですよね。 　私は、これは要望したいんですけれども、例えば広域に、私の徳島県もそうですけれども、南海トラフ大震災を想定している区域である、そうい

○谷国務大臣　災害に遭った場合、ふだんから実践的な防災訓練を行っているということは大変有効なことだと思います。 　私も反省を込めて思うんですけれども、二十八年前、神戸で大震災に遭いました。全然それまで実践的な訓練なんかやったこともありませんでした。ですから、ふだんそういう備えなり訓練なしに、いざというときに役に立たないということは骨身にしみて感じたところであります。 　ですから、国の方でも、中央防災会議で、夜間の訓練とか、あるいは自動車を使った津波避難訓練とか、ＮＰＯとかボランティアなどとの連携訓練などを、地域の実情に応じた実践的な訓練を行うように指導しているところであります。 　また、実際、現在、内閣府としても、津波防災の日、十一月五日を中心にして、全国十か所程度の地方自治体とともに地震・津波防災訓練を実施し、また、その中で、国としても、専門家の派遣とかアンケートの実施などの経費を

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。 　私、その十一月四日の訓練の方に行ってまいりました。コロナ禍でしばらくなかったところで、ありました。 　ただ、大臣、これが冒頭申し上げたように、すごく意識の高い方々は一生懸命その訓練も取り組むけれども、場合によっては、ルーティン化、余りにも陳腐化しちゃうと、やはりこれが緊張感のない訓練になってしまいますし、まさにそういった意識の低いというか、そういった方々もより参画してもらうような訓練にするということも大切なわけです。 　私が心配していますのは、大臣、そういう自治体は大切ですよね。首長さんは、そういう意識を持っていれば旗を振りたい。でも、やはり必要な、さっき申し上げましたように、お金、財政的に厳しい自治体も全国多々ありますよね。そういう中で、やはりこの自治体、財源がいい、そして首長さんもそういう意識が高い、すごい旗振りをして、いい訓練ができ

○谷国務大臣　まず、防災訓練の話から少しお話ししたいと思いますけれども、私は、基本的には自治体が主体となって行うべきだし、また、自らそういう積極的に取り組まなければ、なかなか身についたものにならないと思っております。そして、国としても、できる限りそういった取組を支援もしたいというふうに思っております。 　それで、話はコミュニティーなりきずなの話に移るんですけれども、確かに、実際、例えば二十八年前、私が神戸で経験した阪神・淡路大震災でも、よく淡路の例が出ました。淡路の消防団がそれぞれ震災の後、見回って、このうちは二階のこの場所におばあさんが常に一人でいる、そういうことが地域の方、特に消防団員がその辺も熟知していた、よく知っていた。ですから、相当それによって地域の方も助けられたのではないかという実例もあります。 　それは淡路という地方ならではの出来事であったかも分かりませんけれども、しかし

○仁木分科員　大臣、ありがとうございます。本当にありがたい御発言であると思います。 　そして、その上で、大臣、お願いしたいことがもう一点あります。 　災害対策基本法で警戒レベルが見直されましたが、例えば三ぐらいで、実際、高齢者とか、あるいは災害弱者がそういった避難所に避難しているかというと、そうでない、結構避難された率が低いようなことも報告されておりますので、大臣、この際、いろいろな過去の実態を踏まえた上で、やはり各行政的な省庁においては内閣府というのは広報が比較的得意な方だと思いますので、私はやはり、このコロナ禍で、大臣が言われたようなきずなも、ちょっと昔と違う形もあります。私のような徳島、田舎においても、従来だったら、かなり多くの方を知っているというのがありましたが、最近はもうコロナで、人と人との挨拶から始まって出会いも減っているんですね。 　そういう意味で、きずながちょっとおろ

○太刀川政府参考人　高齢の運転者は他の年齢層と比較して交通死亡事故を起こしやすいこと、これが統計上明らかとなっておりまして、その事故防止対策は警察としても重要な課題と認識しています。 　特に、加齢による認知機能や身体機能の低下に伴う運転操作の誤りが重大な事故につながることのないよう、道路交通法に基づいて、免許証更新前の認知機能検査や運転技能検査を効果的に運用しているところでございます。 　お尋ねの低血糖についてでございますけれども、国立国際医療研究センター糖尿病情報センターのホームページにおきまして、「低血糖を起こしやすい方は、空腹時の運転は避けるか、何か糖分を含むものをとってから運転するとよいでしょう。」という注意喚起がなされています。 　低血糖の傾向を自覚されている方には、これは運転に限らないことでありますけれども、まずは、食事療法や摂取する薬の量を含め、医師の指導に従っていただ

○仁木分科員　御丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　ですけれども、要は、免許証更新時、高齢者の講習等々で、できるだけそういう、法改正が必要とか、予算が伴うものではありませんから、ちょっとしたアドバイスで、さっきおっしゃったように、実際、医学的なエビデンスとして低血糖の方の認知機能低下というのがあるわけでございますから、ブレーキ、アクセルの踏み間違いを減らすため、特に高齢者の方々に一言、そういった、甘いものを食べてとか、空腹にならないような対策を講じて運転してくださいということを言っていただけたらというふうに認識させていただきます。 　委員長、今日はありがとうございました。そして、大臣、政府参考人の皆様方、ありがとうございました。