予算委員会第五分科会

○深澤分科員　御答弁ありがとうございました。 　これも厚生労働省の方から、診療の手引という先ほどお話をいただきましたが、例えば、先ほど一問目の質問の経腸栄養コネクターの場合にも少し共通している問題があるなというふうに認識しておりますが、いわゆる、厚労省から、まず通知なり、あるいは先ほどの手引とか方針などを示されますと、先ほどの説明でいきますと、二〇二〇年の、まず三月の通知で、分娩方法は、原則的に帝王切開するということもやむを得ないがということで、原則的にというふうな通知が発せられて、その後また、そこが削られたと。 　経腸栄養コネクターの場合も、一度、新規格に全て替わりますと言った後に、旧規格も認めますみたいになりますと、基本的に一番初めに受けた方を、医療機関でもそういった様々な関係者にとっては、基本はそっちだということで、なかなか考えを切り替えていただくことが難しいなというふうに思いま

○鈴木政府参考人　時間外労働の上限規制についての御質問でございますけれども、この規制は、誰もが心身共に健康で、希望に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するために、これは必要不可欠なものであると考えてございます。 　他方で、議員御指摘のような課題もございますので、これに対応するためには、まずは、働く方がその成果に見合った賃金をもらえるようにしていくこと、これが何よりも重要かと思っております。そのためには、長時間労働の是正と併せまして、時間当たりの生産性を高めていくこと、そして、それを賃上げにつなげていくということが、何よりも重要かと思っております。 　このため、厚生労働省におきましては、生産性を高めながら労働時間の短縮などに取り組みました中小企業に対しまして、働き方改革推進支援助成金というものを支援してございますけれども、この助成金につきましては、時間短縮と併せまして、賃金を引き上

○深澤分科員　ありがとうございます。 　はい、よく分かります。これは地域によってもいろいろと事情が違うと思いますし、業種によっても事情が違ってくるというふうに思っております。やはり、賃上げにつなげる、あるいは生産性を高めていく、それで労働時間を短縮してやっていく、これはよく分かる話なんですけれども、ちょうど今、その途中ではないかなというふうに思っております。 　岸田政権でも、成長と分配、成長の果実をという話がございますが、ここでやはり一つ抜けているのが、成長というところが、いわゆる製造業とか、いろいろな業種に関わってくると思います。やはり、地方でいきますと下請が多い。大企業がもうかってくると下請もそれなりの利益が得られるというような、その成長の部分もないと、全ての業種、全ての仕事で生産性を高めていく、あるいは賃上げにつなげるということが、なかなか難しいというふうに思いますので、是非、ま

○大岡主査代理　これにて深澤陽一君の質疑は終了いたしました。 　次に、漆間譲司君。

○漆間分科員　日本維新の会の漆間と申します。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、保育士の待遇改善についてお伺いいたします。 　保育士の処遇改善に関わる公の支援については、現在の制度では、その地域に子育て世代が多いか少ないかではなく、その地域に大企業が多いか少ないかのみで保育士に手厚く支援されるかどうかが決まっております。 　例えば、地域区分。保育士の報酬の公定価格は公務員の地域手当に準拠し、公務員の地域手当はその地域の民間企業の賃金水準に準拠します。つまり、保育士の報酬の公定価格はその地域の民間の賃金水準に準拠すると言えます。必然的に、大企業の多い地域ほど、保育士の報酬は高くなります。もう一つの例としては、保育士宿舎借り上げ支援事業。これも、その地域の有効求人倍率で決まります。 　大企業が集積する地域よりも子育て世帯が集積する地域の方が保育のニーズが高いにもかかわらず、

○自見大臣政務官　お答え申し上げます。 　子ども・子育て支援新制度の公定価格における地域区分は、民間の給与水準が地域によって差があることを反映するために設けられているものであります。 　御指摘のように、隣接する地域において公定価格の地域区分に差があることなどにより、地域区分が低い地域においては保育士等の人材確保が困難であるといった声があることも承知してございます。 　内閣府の子ども・子育て会議におきましても、令和二年六月及び十二月に議論を行っておりまして、統一的かつ客観的なルールや他の社会保障分野の動向等を踏まえるべきではないかとの意見が主に出された一方で、一部の委員からは、隣接地域や同一の生活圏を構成する周辺地域との地域区分差に配慮すべきではないかとの意見もありました。 　これらの議論を踏まえまして、今後の検討の方向性といたしましては、公務員の地域手当の支給割合に係る地域区分に準

○漆間分科員　先ほど御答弁にもありました同一の生活圏、これをしっかり包含する広域の地域で区分しているんだったらまだしも、市町村という狭い区域での区分の分け方なので、有利不利の差が市町村ごとに激しく、真に保育ニーズが多く、保育士の処遇改善が必要な市町村に支援が行き届いていない状態になっております。大企業が集中する都心部に多くの労働者を送り込む都心部近隣の市町村、いわゆるベッドタウンでは、全国的に見ても特にこの問題が顕著だと考えられます。早急に改善をよろしくお願いいたします。 　続きまして、コロナ類型後の対応について幾つかお伺いさせていただきます。 　五類変更後の国民のワクチンや治療費負担についてお伺いいたします。 　現在は、飲み薬が約九万円、点滴が約二十四万円、保険で三割負担だとしても、薬価が高く、不安の声がございます。 　治療薬や検査費の落ち着きと合わせた段階的変化とするべきだと思

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの五類感染症への位置づけの変更によりまして、感染症法に基づく入院等の措置は終了することになるため、こうした一定の行動制限に伴い行ってきた医療費等の負担軽減措置についても見直すこととなります。 　ただし、御指摘のとおり、急激な負担増が生じないように、自己負担分に係る一定の公費支援につきましては期限を区切って継続することとし、これについては三月上旬を目途に具体的な方針をお示しすることとしております。 　また、ワクチンの接種につきましては、五類変更にかかわらず、予防接種法に基づき実施することとなります。 　本年四月以降のワクチンの接種をどのように行うべきかにつきましては、現在、厚生科学審議会において検討を行っておりまして、二月八日の部会において、接種対象者や接種スケジュール等に関する取りまとめを行ったところ、今後、その上の親会の分科会で更

○漆間分科員　続きまして、子供へのワクチン接種についてお伺いいたします。 　一月二十七日のコロナ対策本部決定において、「必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにする。」とされております。 　その上で、日本維新の会としては、第十弾提言で、五歳から十一歳までの子供への接種努力義務を外すことを提案いたしましたが、一方で、政府は、オミクロン株流行下での一定の科学的知見が得られたことを理由に、令和四年九月六日から、子供、五歳から十一歳に対する初回接種、三回目接種共に努力義務としたところです。 　子供への接種を努力義務とした結果はどうだったのか、効果検証と子供への接種をどう総括しているのか、お伺いいたします。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　五歳から十一歳までの小児に対する新型コロナワクチンの接種につきましては、これは、昨年の二月の接種開始当初は、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会におきまして、小児におけるオミクロン株の感染状況が確定的でないこと、また、従来ワクチンでありまして、従来株に対する有効性は確認されているものの、オミクロン株に対するエビデンスが必ずしも十分でないなどの御意見がありまして、接種を受ける努力義務を当初は課さなかったということがございます。 　その後、オミクロン株流行下での小児の感染者数の増加のほか、小児に対するワクチンの有効性、安全性に関する知見の収集等を受けまして、改めて分科会で議論を行い、昨年九月からは、小児に対する接種についても努力義務を課すこととしました。 　このように、科学的な知見に基づきまして、慎重にその接種を進めてきたものと考えております。