予算委員会第五分科会

○漆間分科員　日本維新の会としては、診察室における感染拡大防止策の方法やそのレベルは季節性インフルエンザと同等であると認識しております。なので、もし、季節性インフルエンザは診られるけれども新型コロナは診られないという対応をする医療機関があるとするなら、それは国民感情として理解できないし、もしそのような対応が大丈夫だというのなら、なぜそのような対応になるのかについて、厚生労働省や専門家会議等から国民に対して合理的な説明が必要だと思います。その点、是非注意を払っていただきたいと思います。 　続きまして、障害福祉サービスについてお伺いいたします。 　障害福祉に必要なサービスは地方自治体が担うものとされ、全国ほぼ共通の自立支援給付と、地方自治体の創意工夫による地域生活支援事業に分かれておりますが、自治体によっては、必要なサービスを全て賄うことができず、サービスを受けられない人が生じているため、

○辺見政府参考人　医療的ケアを必要とする障害者への支援体制を整備していくことは重要であると認識をしております。 　このため、御指摘いただきましたように、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、生活介護において常勤換算で看護職員を三人以上配置した場合の加算の創設、医療型短期入所の基本報酬の引上げなど、医療的ケアが必要な者への支援の充実を行ったところでございます。 　今後、令和六年の次期報酬改定に向けた検討を行っていくこととなりますが、生活介護や短期入所における支援体制を含めまして、障害福祉サービス等の報酬の在り方について、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で、丁寧に議論をしてまいります。

○漆間分科員　二点目、自立支援給付について。 　国の費用負担について、本来、国二分の一、府四分の一、市四分の一の負担割合が決まっております。自治体は、国の通達に従い、地域の実情に応じたサービス支給基準を定め、運用しておりますが、訪問系サービスに係る国庫負担額には国庫負担基準による上限があるため、負担割合どおりの負担金が交付されておりません。国も実情相応の負担を行うべく、この基準を撤廃、若しくは、国が一律の支援基準を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○辺見政府参考人　障害福祉サービスの利用に当たりましては、市町村が、利用者一人一人に対し、障害の種類及び程度、その他の心身の状況、本人のニーズや置かれている環境等を総合的に勘案し、支給決定を行っているところでございます。 　また、障害者総合支援法では、障害福祉サービスに係る国の費用負担を義務化することで財源の裏づけを強化する一方で、限りある国費を公平に分配し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスにおいて市町村に対する国庫負担の上限を定めているところでございます。 　その上で、支給額が国庫負担基準を超過している市町村の過大な負担を軽減するために、訪問系サービスの利用者数や当該人数に占める重度訪問介護等の割合に応じた国庫負担基準総額のかさ上げを行うとともに、訪問系サービス全体の利用者数に占める重度訪問介護対象者の割合が一〇％を超える場合における一定の財政支援、さらに、国

○漆間分科員　三点目、地域生活支援事業についてお伺いいたします。 　事業実績に対して市町村の超過負担が生じていることから、統合補助金制度を見直すとともに、国の財政責任を明確にし、義務的経費として適切な財源措置を講じるべきだと思います。特に、移動支援事業については、全ての障害者にとって日常生活上必要不可欠な介護支援であるため、地域生活支援事業に含めるのではなく、自立支援給付に含め、義務的経費として財源を確保されたいと思いますが、いかがでしょうか。

○辺見政府参考人　障害者総合支援法の地域生活支援事業は、自立支援給付である個別給付のサービスと異なり、地域の実情や利用者の状況に応じて地方自治体が柔軟な形態で事業展開をするため、統合補助金として実施をしているところでございます。 　その国庫補助に係ります予算につきましては、事業の対象や支援の内容を地方自治体の裁量により設定できる性格であることを踏まえまして、裁量的経費としているところであり、これを義務的経費とすることは考えておりませんが、障害のある方の地域生活を支援する上で地域生活支援事業の予算措置を充実させていくことは重要な課題であると認識をしており、引き続き財政支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

○漆間分科員　次に、利用者支援事業の基本型についてお伺いいたします。 　複合化した課題に対応するため、関係機関との連携など、全体をコーディネートする子育て支援コーディネーターの育成が必要です。市町村の実情等を踏まえ、より身近な実施場所できめ細やかな情報の収集及び提供が行えるよう財源確保を図られたいが、いかがでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　子育てに関する課題に対応するためには、利用者の個別ニーズを把握をし、ニーズに応じた情報の収集、提供や、相談、助言を行うとともに、利用者が必要とする支援につながるよう、関係機関との連携を行うことが非常に重要でございます。 　お尋ねの利用者支援事業は、子ども・子育て支援法による市町村事業の一類型でございますけれども、厚生労働省では、コーディネーターを配置をし、子育て家庭の個別ニーズに応じた相談や情報提供及び関係機関との連携を行う利用者支援事業に要する費用を子ども・子育て支援交付金により支援するとともに、コーディネーターを育成するための研修の実施に必要な経費についても補助を行っているところでございます。 　子育て家庭が安心して地域において子育てができるよう、引き続き事業の実施や人材の育成に必要な財源確保に努めてまいります。

○漆間分科員　次に、地域子育て支援拠点事業についてお伺いいたします。 　相談内容などが多様化する中、相談業務に係る職員の資質向上等に向けた研修の充実など人材育成に係る経費及び支援策となる各種講座や事業費等も必要であります。また、地域子育て支援拠点に係る事業の民間活力の活用に向けた財源確保も今後の課題であります。 　子供や家庭が抱える様々な複合する課題に対し、切れ目のない包括的な支援を進める必要があり、事業内容、相談支援の充実、職員の育成が必要であります。乳幼児を持つ子育て世代の孤立感や負担感を軽減し、虐待の未然防止の役割も担い、より充実した支援体制を図るために補助基準額を拡充されたいと思いますが、いかがでしょうか。

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　委員から御紹介がありましたように、子育て世帯の孤立感や子育てへの負担感を軽減をし、虐待等を未然に防止するためには、子育て支援拠点事業のように、身近な場所で、子育て世帯、親同士が不安や悩みを相談し合える場を提供することが重要でございます。 　このため、厚生労働省では、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に集い、相互交流や子育ての不安や悩みを相談できる地域子育て支援拠点事業の実施に当たりまして、基本事業の運営費補助に加えて、地域ボランティアの育成や障害児等のいる家庭への対応などの取組に応じまして基準額を上乗せをして補助をしているところでございます。 　また、この事業の実施主体は市町村ではございますけれども、ＮＰＯ法人など様々な民間事業者の方々への委託も可能となってございます。 　さらに、地域子育て支援拠点における職員の資質向上を目的と