予算委員会第五分科会

○鎌田分科員　ありがとうございます。是非、大臣もたくさん使って、日本のいいところを発信してもらいたいと思いました。 　大臣、実は、今日の分科会で最初に旅館業法について伺いたかったのは、この客室、老舗旅館についての、老舗と使わなくてもいいんですけれども、各地方にある観光やインバウンドに資するようなそういった旅館の部屋を、その構造基準でもって、客室からつながったテラスに露天風呂は、造るに当たって、まず内側にカーテン、それから外側には、中から見えちゃいけませんと。何でか。それは、性的好奇心をそそるから、あおるから駄目だという条例を作っている自治体もありまして、実は地域によってばらばらと言っても過言ではない状況なんですね。 　今、コロナ禍からウィズコロナになって、必死に、地方の旅館業を営んでいる方々は、お金を借りたりして様々な工夫をしています。新たな魅力を発信しようとしています。そういった旅館

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、現在、厚生労働省が示しております、これはどういう示し方かというと、自治体に対しての技術的助言として示しております旅館業における衛生等管理要領の中で、御指摘のような、外から容易に見せてはいけない、それはなぜかというと、性的好奇心をそそるからだということで示しております。 　一方で、これは、まさに今委員御指摘いただいたように、それぞれの地方の実情に合わせて条例で定めることができるという性格のものでございますので、そのような技術的助言の趣旨、そして、それぞれの自治体が条例で定められるんだということについては、引き続き必要な周知を図ってまいりたいと思います。

○鎌田分科員　加藤大臣、冒頭に大臣に伺って、そして今、政府参考人の方からも御答弁いただきましたけれども、全国どこの地方であっても、もちろん条例を設置してということは基本にありますけれども、それが足かせになったり縛りになったりして、日本の魅力を発信していくという、そうやって頑張っている人たちを応援するためにも、そういう構造に縛られることなく皆さん頑張っていただきたいんだなという認識は大臣にも持っていただけますかね。いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まず、多分この法律の作りが、それぞれ都道府県によって条例で決めていく、我々はその条例を決めるに当たっての考え方をお示しをさせていただいている。 　まさに今、都道府県にとって、委員御指摘のような観光にどう取り組むか、大きな課題であろうかと思っています。元々、それぞれの地域に応じてお決めいただく、そして、地域の中でそういう声があれば、まさに都道府県において積極的にそれを取り入れていただくことが大事ではないかな、まずそこが基本なんだろうというふうには思いますが、さらに、今お話をさせていただいたように、幅広い団体の皆さん方から、私どもの決めているこうした要領等に対してまた御意見等々があれば、それはしっかり聞かせていただき、また必要な対応をさせていただきたいというふうに思います。

○鎌田分科員　私は今、前向きな御答弁だったというふうに解釈をしておりますので、少なくとも、私の地元で、秋保とか作並とかいろいろな温泉があるんですよ。そこで今この条例でちょっと苦しんでいる方々もいらっしゃいますので、今の大臣の答弁をもって前に進めたらいいなと思います。地元の温泉の旅館の方々も、今これはネット中継で御覧をいただいていますので、大臣、ありがとうございました。引き続き見守ってください。 　それでは、続きまして、障害児者の福祉計画について伺います。 　さきの予算委員会でも伺ったんですけれども、本年、もう再来月ですね、告示となります第七期の障害者福祉計画、第三期障害児福祉計画に、施設から地域へと、インクルーシブの理念と併せてなんですけれども、ここで、重症心身障害児者への医療的ケアが担保されるように医療ケアの拠点の整備が必要だというこの一文を、私は今度の計画に一行でも二行でも入れるべ

○加藤国務大臣　地元にもございますので、そういったところは、視察というか、実際そうした皆さんと意見交換もさせていただいたことはございます。

○鎌田分科員　ありがとうございました。それではよく御存じだと思います。 　四月に告示をされる、来年の、令和六年から三か年、国が告示をしたその計画に基づいて、全国の都道府県、自治体が更に計画を練っていくわけですけれども、だからこそ、この計画というのはすごく私は大切なものだと思っています。重要なものです。それに基づいて各自治体が更にその実情に応じて練っていくわけですから、大切です。 　そこで、実態を把握するという文言が今度の計画には非常に目立っています。そこは本当に心から評価をしたいと思います。でも、足りないのが、施設から地域へという理念の下で、その理念の下でくくられる中で、重症心身障害児者あるいは超重症心身障害児者の方々にとっては、それで簡単にくくられてはやはり心細い、心もとない、医療的なケアの拠点がそこにないとどうするんだという心配は拭えないんですよ。ですから、私は、来年から発効される

○加藤国務大臣　足らなければ事務的に足させていただきますけれども、まず、今委員お話のあるように、重症心身障害児あるいは医療的なケアが必要な子供さんの支援、これは、医療を始め必要な支援が、大人になった後も含め、成長する中で切れ目なく体制整備を行っていくことがまず必要であるというふうに考えております。 　そうした中で、令和六年から令和八年までの次期障害児福祉計画に関する国の基本方針では、地域の重症心身障害児等の支援ニーズを把握して、これらのサービスを計画的に整備すること、また、移行調整等に係る協議の場を各都道府県等で設置することを基本とし、そこでの検討も踏まえた支援体制の整備を行う、求めることといった内容を国の基本指針に盛り込むべく、現在、社会保障審議会障害者部会で御議論いただいております。 　加えて、特に重症心身障害児や医療的ケア児について、その支援ニーズをより丁寧にきめ細かく把握するこ

○鎌田分科員　今、大臣の御答弁の後半の部分ですね、後半の部分に実は大事なところがあったと思いますので、厚労省の職員の皆様、是非、今の大臣の御答弁を基に、四月に告示される計画に反映されるように期待をしたいと思いますので、今、大臣の御答弁に期待をしていますので、そして厚労省の皆さん、是非、計画の方、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　そこで大臣、一つ私から提案なんですけれども、大臣も現場を御覧になっているというお話でした。特にコロナの中で大変だったのは、看護師さんの役割とそれから介護を担う方の役割と重複しているどころか、それから、人手が足りなくて、看護師さんは外部に委託しているお掃除もやらなくちゃいけなくて本当に大変でした。現場を歩きますと、新たな医療と介護のスキルを持つ資格、例えばなんですけれども、医療介護士、医療の面も介護の面も担っていけるような医療介護士のような人材育成を考えてみ

○加藤国務大臣　例えば、十八歳までに対応する、まさに児としての対応から者の対応に移っていく、それに当たってなかなかスムーズな移行ができない、そういった意味で、例えば入所の関係でいえば、引き続き、過齢をしていても入所できるような対応もさせていただいている。あるいは、重症心身障害児の場合には、入所する医療型障害児入所施設については十八歳以降も障害者のサービスである療養、これは介護でありますが、介護ができる、こういう仕組みも入れさせていただいているところでございます。 　今委員が御指摘なのは医療ということなんだろうと思いますけれども、まさに、そうした子供の頃の様々な経験というか医療に係るものが次の段階にどう移行させていくのか、これは一般の人間でも言えますが、より一層、医療的なニーズが高い子供さんあるいは方においてはより重要な問題だと思っておりますので、そこは、スムーズに移行できるような様々な議