予算委員会第五分科会

○鎌田分科員　大臣は本当に理解を示してくださって、でも、どうしてもお金のかかる話ですから、財務省との折衝で本当に御苦労されていると思います。ですが、これは大事な大事な話です。親御さん、いらっしゃいます。親御さん、働こうと思ったら働けるけれども、家族の介護で働けないような現状もあります。是非、大臣の答弁を厚労省の皆さん、しっかりと受けていただいて、この移行期医療がスムーズにいくように頑張っていただきたいですよ。お願いします。 　そこで、答弁は求めませんが、資料三を御覧ください。資料三、カラー刷りのものが行っていますでしょうか。 　私が申し上げているのは、移行期医療の問題点として五という数字が書かれていますけれども、このカラーのところなんです。今私が指摘をしたのは赤いところなんですね。自立をしようと思っても、無理です。転科を希望しようと思っても、無理です。障害は様々に及んでいますから、小児

○加藤国務大臣　後で御質問があるのかもしれませんけれども、統計の基準においては、性同一性障害という形で、現在は、統計上は取られているというふうに認識はしておりますけれども。

○鎌田分科員　率直に、御正直に、ありがとうございました。 　私も、近いときまでそういう感覚を持っていたかもしれません。ですが、もう国際社会、世界的には、そして、日本で活動している、自分はこうですと自分の個性をはっきりおっしゃる方々、そこでは、性同一性障害とトランスジェンダーは全く違うものです。トランスジェンダーの方々に性同一性障害という言葉を使うことは、はっきり言って失礼に当たります。そのことはまず申し上げたいと思います。 　性同一性障害は、あなたは性同一性障害ですと他者からつけられる疾患名です、御存じのとおり。トランスジェンダーは、私はトランスジェンダーですと、自発的に称するもので、つまり、アイデンティティーです。障害じゃありません。生き方の一つです。うなずいてくださってありがとうございます。この世界的な流れの認識、これを、今後、是非、大臣にも厚労省の皆様にも御認識をいただいて。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、現行のＩＣＤ10に準拠いたしました現在の統計基準の告示におきましては、性同一性障害をこの分類の対象といたしまして、これを、精神及び行動の障害という章の中の一部として分類をして位置づけているところでございます。 　これに対しまして、御指摘のございました、新しい疾病分類基準であるＩＣＤ11につきまして、これは二〇二二年一月にＷＨＯにおいて発効したものでございますが、これにおきましては、性同一性障害は、それまでの精神及び行動の障害という区分ではなく、性の健康に関連する状態というふうに分類変更されたものでございます。 　これを国内においても適用いたしますために、現在、我が国におきまして、統計基準を定める告示について、全体についてＩＣＤ11に沿って分類の変更を行う方針でございまして、現在、関連の学会とも相談をしてＩＣＤ11の和訳作業などを行っている

○鎌田分科員　資料の四番、ＩＣＤ改定の歴史を見ますと、それぞれ、日本での告示年、ＩＣＤが発表されて、それで日本の告示年もここで数字として見ることができます。今、五年という数字があったんですが、それはそれの決まりとしてなんですけれども、やはり、是非、英知を結集してスピードアップをしていただきたい。これは切にお願いをしたいというところでございます。 　次に、伺います。 　法務省、政務官、来ていただいてありがとうございます。 　今現在、戸籍上での性別変更を望むトランスジェンダーの方は、法律上、精神科を受診し、性同一性障害の診断名の下、性別適合手術を行うことが必須となっています。 　自分の生殖腺や外観に違和感を感じる方もいると思います。しかし、その逆の人もいると思うんですね。違和感も感じないし、手術は受けたくない、でも自分はトランスジェンダーです、そういうことを名のりたいという方々もいると

○高見大臣政務官　お答えをいたします。 　御紹介のように、性同一性障害特例法では、性別の取扱いの変更の要件として、生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあるということを求めています。これは、性別の取扱いの変更後に、残存する元の性別の生殖機能によって子が生まれるようなことがあるならば様々な混乱や問題が生じることになりかねず、妥当ではないという考えに基づくものでありまして、平成三十一年一月の最高裁判所の決定において、当該規定が憲法に反するものとは言えないものと判示をされております。 　性同一性障害特例法は議員立法であるということも鑑みまして、今後の対応については、この点に関する議論の状況等を注視してまいりたいと考えております。

○鎌田分科員　私は所属は法務委員会ですので、共に議論を、是非、政務官も共にしていただきたいと思います。 　現状をよく、目をそらさず見ていただきたいです。トランスジェンダーの認識がある子供たちが学校現場でどのような状況にあるか。それから、トランスジェンダーをカミングアウトしたら離職を余儀なくされている若者。これは不条理です。生まれてくるときに、どのような遺伝子、ＤＮＡのプログラミングを持って生まれてくるかは、私たち、選べませんので、全ての人に共通の人権があってしかるべきと存じます。 　私の質問時間はそろそろ終わりですので、最後に、加藤厚労大臣に要望を持っての質問をさせていただきます。 　このトランスジェンダーの方々、当事者の方々を真ん中に置いて、我が国の、日本ならではの寛容かつ多様性を持って議論をする協議体のようなもの、そういった場を設ける必要性があるんじゃないかと思いますが、大臣、お

○加藤国務大臣　様々な皆さんが様々な思いで生活をされておる、そうした声をしっかり聞くというのは非常に大事だと思っております。 　今、そこに特化したという、でも、様々な方がいろいろな思いを持っておられますから、我々、常にそうした方々からお話を聞き、また、今議論がありましたように、必要な制度の議論であれば、またそういった場にそぐった形で議論を進めていくということが必要なのではないかなというふうに思います。

○鎌田分科員　終わります。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて鎌田さゆり君の質疑は終了いたしました。 　次に、寺田学君。