予算委員会第五分科会

○牧原主査　これにて松本尚君の質疑は終了いたしました。 　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。 　この際、一言御挨拶申し上げます。 　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。 　これにて散会いたします。 　　　　午後一時五十九分散会

本分科会は令和五年二月十五日（水曜日）委員会において、設置することに決した。 二月十七日 　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 　　　　　　大岡　敏孝君　　　　土屋　品子君 　　　　　　根本　　匠君　　　　牧原　秀樹君 　　　　　　後藤　祐一君　　　　阿部　　司君 二月十七日 　牧原秀樹君が委員長の指名で、主査に選任された。 令和五年二月二十日（月曜日） 　　　　午前九時開議 　出席分科員 　　　主査　牧原　秀樹君 　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大岡　敏孝君 　　　　　　土屋　品子君　　　　根本　　匠君 　　　　　　務台　俊介君　　　　後藤　祐一君 　　　　　　阿部　　司君　　　　池下　　卓君 　　　兼務　勝目　　康君　兼務　佐々木　紀君 　　　兼務　穂坂　　泰君　兼務　堤　かなめ君 　　　兼務　野田　佳彦君　兼務　山田　勝彦君 　　　

○牧原主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。 　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算及び令和五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。

○加藤国務大臣　令和五年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆一千六百八十六億円であり、令和五年度からこども家庭庁に移管される経費を除いた令和四年度当初予算額三十二兆六千三百四億円と比較しますと、五千三百八十二億円、一・六％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。 　以下、令和五年度予算案の重点事項について説明いたします。 　第一に、コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症対策を着実に実行するとともに、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化に取り組みます。あわせて、安心で質の高い医療・介護サービスの提供に向け、医療介護ＤＸを推進するほか、医薬品等

○牧原主査　この際、お諮りいたします。 　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○牧原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○牧原主査　以上をもちまして説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○牧原主査　この際、分科員各位に申し上げます。 　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 　なお、政府当局に申し上げます。 　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台分科員　ありがとうございます。予算委員会第五分科会のトップバッターを務めさせていただくこととなりました。 　実は、今日の分科会に向けての質問を、二月の十六日にこの分科会へ配属になりまして、その日のうちに質問を通告させていただきました。そして、翌日の十七日には、私、松本にいましたが、リモートで微調整をさせていただいた。働き方改革が叫ばれておりますが、国会議員自らそういう対応をする。できれば、どの議員が、いつ質問通告をして、どういう形で調整をしたか、それも公表していく、こんなことも考えていただければというふうに思います。 　さて、今後の我が国が見舞われる最大の課題は、少子化だと思います。こども家庭庁を創設し、異次元の子供対策を推進することとされています。社会福祉というと高齢者福祉だと思い込んでいた事態は、少子化という局面で大きく変化しつつあるというふうに思います。少子化対策は、この数

○北波政府参考人　お答えいたします。 　少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行や、夫婦の持つ子供の数の減少等がありますが、その背景には、出会いの機会の減少、若者の経済的な不安定さ、子育てや教育に係る費用負担の重さ、男女の仕事と子育ての両立の難しさなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていると考えております。 　そのような中で、夫婦の持つ子供の数というのは、一九七〇年代以降おおむね二人前後で推移していることから、少子化の原因としては、特に未婚化、晩婚化の影響が大きいと言われているものと承知しております。 　このような要因を一つ一つ取り除いていくことが必要であると考えております。