予算委員会第五分科会

○務台分科員　今、夫婦の持つ子供が二人前後だというお話がありました。日本では、結婚さえすれば二人近い子供が生まれてくる、そういう社会的実態があるということだと思います。であれば、おっしゃったように、現在の深刻な少子化は非婚化が原因であることは明らかだと思います。であれば、本来あるべき少子化対策は、結婚の奨励であることは明らかだと思われますが、しかし、これには抵抗感を覚える国民が大変多いと思います。戦前の産めよ増やせよの反省、そして、それを受けての産児制限、生き方を強制することへのためらいがそこにあると思います。自分の子供にさえ、まだ結婚しないのかと家庭で言えない、そんな実態があります。少子化対策としては、育児支援策が前面に出て、結婚支援策が前面に出にくいのは、そういう背景があろうかと思います。 　しかし、間接的な結婚支援策が封じられているということではないというふうに思います。 　厚生

○中村政府参考人　ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、独立行政法人労働政策研究・研修機構が男性の有配偶率について分析した結果によりますと、年齢を問わず一定水準までは年収が高いほど配偶者のいる割合が高い、経年で見ますと、特に三十代前半は二百五十万円以下の層で長期的に減少しているという傾向があるものと承知をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、働く人の希望に応じた働き方を実現するとともに、少子化対策の観点からも若者の経済的基盤の強化を図ることが重要であると考えているところでございます。

○務台分科員　そういう分析が出ているのであれば、正面から結婚を奨励する対策を講じる代わりに、最低賃金というのを思い切って引き上げ、非正規労働の所得を上げることが少子化対策につながると考えるべきだというふうに思います。 　さらに、少子化は特に東京を始めとして大都市で顕著であるということに注目すべきだと思います。現在は、最低賃金は東京が最も多くて、地方は低い、そんな現状にあります。若者が最低賃金の高い大都市に集中し、そしてそこで結婚できず少子化が加速するという現実は、政府の最低賃金制度がその原因の一つになっているのではないかという指摘すらあるというふうに思っております。この点について、厚生労働省の認識を伺います。

○鈴木政府参考人　大都市への若者の移動の背景には、仕事のほか、教育や家族の事情があり、また、少子化の背景には、個々人の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っておりまして、その要因の一つに若者の経済的な不安定さが挙げられると承知してございます。非正規雇用労働者など、経済的な不安定さを理由として結婚や妊娠、出産、子育ての希望を実現できていない方に対しましては、地方も含めまして、最低賃金の引上げが希望の実現に資するものであると認識しております。

○務台分科員　ということであれば、最低賃金の引上げかつ都市と地方での最低賃金水準の格差を埋めること、これを少子化対策の一丁目一番地の政策に位置づけていただけないかというふうに思います。 　私は、自民党の中で、衛藤征士郎代議士の下、最低賃金一元化推進議員連盟の事務局長を務めさせていただいております。実は加藤大臣もそのメンバーに入っていただいているということでございますが、政府には累次の提言を提出してまいりました。大きな方向としては、最低賃金が少しずつ引き上げられ、都市と地方の格差も少しずつ埋められつつあるという、そんな現状にありますが、残念ながらそのスピードは緩慢だというふうに思います。 　政府におかれては、官邸主導で最低賃金の大幅引上げ、そして全国一元化の実現を、例えば十年くらいの計画で実現する、そういう議論の場を設定すべきだと思いますが、お考えを伺いたいと思います。

○鈴木政府参考人　最低賃金につきましては、今年度は過去最高となります全国加重平均で三十一円の引上げを行ったところでございますが、政府としましては、できる限り早期に全国加重平均千円以上となることを目指しまして引上げに取り組んでいくこととしております。 　また、全国一律という御提言がございましたけれども、最低賃金法では、各地域におけます労働者の生計費、賃金、企業の賃金支払い能力を考慮して地域別最低賃金を決定することとされておりまして、全国一律の最低賃金ということにつきましては、特に地方におきまして、中小企業を中心に人件費が増加することによりまして経営が圧迫されるというようなこともございますので、慎重に検討する必要があるとは認識しておりますが、地域間格差への配慮は必要とされておりますので、近年は地域間格差に配慮しながら地域別最低賃金の目安額を示してきておりまして、その結果、最高額に対します最低

○務台分科員　今の制度の下では全国で格差があるということを当然の前提としているということなんですが、世界を広く見ると格差のある国の方が少ないという現状がありますので、そろそろそういう現実を見て、制度の在り方を抜本的に見直す時期ではないかというふうに思います。 　そして、今御指摘がありましたように、中小企業の給与負担の問題があるという御指摘がありました。 　現在は、生産性向上投資を行った場合に財政支援をする、そういう仕組みがありますが、中小企業の負担増分に対して直接の財政支援をするということも必要ではないかというふうに感じております。この手法について検討すべきこともあえて申し上げますが、いかがでしょうか。

○鈴木政府参考人　委員御指摘の最低賃金の引上げ分の直接補填につきましては、企業の生産性や稼ぐ力を向上させない限り企業収益の拡大にはつながらないということで、長期的な賃上げでありますとか事業の継続には結びつかないので、なかなか困難な点があろうかと思っておりますけれども、厚生労働省におきましては、中小企業の生産性の向上の支援としまして業務改善助成金というものを拡充してございまして、引き続き中小企業が賃上げしやすい環境整備に努めてまいりたいと考えてございます。

○務台分科員　現行制度の説明を一生懸命していただいていますが、そろそろ抜本的な検討をしていただきたい、これは政治のレベルの話かもしれませんが、よくこういう議論があるということを共有していただきたいと思います。 　そして、最賃法で地域ごとの最低賃金水準を決定する要素のうち、事業の賃金支払い能力の要素があります。これを思い切ってなくすということもあるんじゃないかと思います。外国の法制度では、その要素はあえて入れていない国もございます。これについてのお考えも併せていただきたいと思います。

○鈴木政府参考人　最低賃金の制度につきましては、各国、様々な制度がございますけれども、我が国の最低賃金制度につきましては、法的強制力をもちまして労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでございますので、国民経済や各地域の経済力とかけ離れた水準で決定されるべきものではないということから、企業の賃金支払い能力の要素が入っているというふうに認識してございます。 　政府としましては、繰り返しになりますけれども、生産性向上の支援や価格転嫁の実現などによりまして、中小企業が賃上げしやすい環境整備に総合的に取り組んでまいりたいと考えてございます。