予算委員会第五分科会

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　離島などの僻地におきまして必要な医療提供体制を確保するということは、大変重要な課題でございます。その確保に当たりましては、都道府県が地域の実情を踏まえながら医療計画を策定をし、僻地診療所の運営などの取組を行っているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、こうした各都道府県の取組を踏まえまして、僻地診療所の運営や施設設備の整備、あるいは僻地医療拠点病院による僻地診療所への医療従事者の派遣などにつきまして財政支援を行っているところでございます。 　さらに、今委員から御紹介ございましたけれども、こうした僻地医療を担う医療法人のうち、一定以上の実績及び公益性を有する法人に対しましては、社会医療法人の認定を受けることによる税制上の優遇措置も講じているところでございます。 　このような支援や措置につきましては、僻地において医療サービスが継続

○宮路分科員　私も長らく離島政策に携わっておりますが、やはり、離島に住み続けられるための基礎的要素として、医療に対するニーズは非常に高い。一方で、やはり離島においては医師の確保が難しいという現実もある中で、そうした僻地のまさに最たる例が離島になるわけですが、社会医療法人の仕組みを設けて、それを御支援いただいているということは大変ありがたいことだなと思っております。 　ただ一方で、今の僻地の医療提供体制については、僻地診療所等が中心に担うこととされており、医師の派遣先に病院は想定されていない扱いになっていると承知をしております。したがって、社会医療法人の実績要件上も、病院への医師派遣は含まれない扱いとなっているというふうに伺っております。 　それは恐らく、病院はそれなりの機能を有し、かつ医師も十分にいるという前提なんだろうと思います。ところが、離島などにおいては、たとえ病院だったとしても

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　医療計画の、僻地の医療体制の構築に係る指針におきまして、無医地区などにおける医療は、僻地医療拠点病院による医師の派遣などを受けつつ、僻地診療所が提供するということになってございます。 　それからまた、社会医療法人の僻地医療における実績要件につきまして、今委員御指摘いただきましたように、医療計画における僻地医療対策の考え方に基づいて要件を設定しているものですから、病院に対する派遣は実績には含まれないという扱いとなっているところでございます。 　今御指摘ございましたけれども、認定要件に含まれる医師の派遣先に病院を含めるべきかどうかという点につきましては、離島などの地域の実情や、あるいは自治体などの御意見なども踏まえる必要があるかと思っておりまして、僻地医療への支援の在り方を含めて、どのような支援が適切か、よく検討してまいりたいというふうに考えてお

○宮路分科員　確かに、社会医療法人は、税制上の優遇措置を含めて、大変、財政的な支援、裏を返せば、行政からの財政負担、行政における財政負担も要するものでありますから、軽々にその要件が広げられるべきではないと思いますが、やはり、離島特有の事情があるということを念頭に、しっかり、今御答弁いただいたとおり、地元の意見や実態なども踏まえながら、その要件について見直しをお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、難聴対策について質問をさせていただきます。 　実は、午前中の第四分科会、文科省関係でも、難聴対策について質問をさせていただきました。実は私は、そのときにも申し上げたんですが、国会議員の中で非常にレアな、手話ができる議員の一人であります。大学時代、手話サークルに入って、そして手話を学び、そして聾の友人ができ、さらに、先天性盲聾児、つまり生まれながらにして目が見えず耳の聞こえない子

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　聴覚障害につきましては、その早期発見、早期療育を図るため、新生児に対する聴覚検査を実施することが重要であり、新生児聴覚検査について、家庭の経済状況にかかわらず受検できるよう、検査費用の公費負担を行い、保護者の経済的負担の軽減を図ることが重要でございます。 　このため、この検査費用については、市町村に対して地方交付税による措置を講じているところでございますが、厚生労働省の調査では、令和元年度時点で、検査費用の公費負担を実施いただいている市町村は五二・六％にとどまっているというのが現状でございます。 　こうした新生児聴覚検査の公費負担の実施実態を踏まえまして、令和四年度に、地方交付税措置において、これまで少子化対策に関係する経費の内数として算定をしておりました従来の取扱いを見直しまして、保健衛生費における新生児聴覚検査費として明示をいたしまして、

○宮路分科員　私も、総務官僚として十年、地方行財政の場に身を置いておりましたし、その中で、広島市役所で財政課長も経験をさせていただきました。ですので、今御答弁いただいた、総務省と連名で、しかも自治体の財政当局に対しても、交付税でしっかり地方財政措置を行っているということを明示的に示していただいたのは大変意味があると思っています。 　えてして、交付税は一般財源ですからその使い道は確かに自由なんですが、とりわけ、この子供、子育て支援については、やはり国が責任を持って、どの自治体においても同じようなサービスが提供されるべきだと思っておりますので、私も地元においてはしっかりとＰＲをしていきたいと思いますし、総務省とこれからも連携を図りながら、財政当局にもしっかりとその意向が伝わるように展開をしていっていただければというふうに思っております。 　続いて、昨年八月まで、内閣府大臣政務官としてこども

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたこの難聴の問題も含めまして、子供の心身に関する課題や家庭の抱える問題などをできるだけ早期に把握をし、関係機関が連携をして支援に当たっていくことは非常に重要でございます。特に未就園の子供に関しては、家庭以外の者との日頃のつながりが希薄になりがちであるということを踏まえた、丁寧な対応が必要であると考えております。 　このため、厚労省といたしまして、未就園児等全戸訪問事業を実施をし、市町村が未就園の子供のいる家庭を訪問しまして、その子供の養育環境の把握ですとか状況の確認を行うという取組を支援しているところでございます。 　さらに、令和五年度の予算案におきましては、未就園児等全戸訪問事業を拡充をいたしまして、訪問により把握をした子供、子育て家庭に対して、その家庭の困り事に応じた、申請手続などの支援を行うなどのアウト

○宮路分科員　アウトリーチ支援、大変重要です。やはり、支援を必要とする人ほど、どこに支援を求めればいいのか分からない、ここが非常に難しい問題ですから、今般、こども家庭庁創設を機に、そうした声の拾えなかったところにプッシュ型で、アウトリーチで支援を行っていく中で、やはり難聴の問題は大変その子の成長にとって重要な問題ですから、そして、多くの保護者の方がどうすればいいのか分からないという問題でもありますので、しっかりと対応していただければというふうに思っております。 　その難聴児支援の地域での体制整備についてお伺いをしたいと思います。 　先ほど申し上げているとおり、難聴議連からの提言を受け、政府においても、厚労省、文科省が連携をして、難聴児に対する早期からの支援、療育支援というのを事業化をしていただきました。 　私の地元である鹿児島聾学校を先般視察をさせていただきましたが、そこにおいても、

○辺見政府参考人　聴覚障害児につきましては、乳児期から切れ目なく、また多様な状態像を踏まえまして、保健、医療、福祉、教育の各分野の多職種が連携して支援を行っていくことが重要と考えております。 　厚生労働省といたしましては、令和二年度からモデル事業を実施し、都道府県等において中核となるコーディネーターを配置し、巡回支援や家族支援、人材育成などを行い、福祉、教育などの関係機関が連携した聴覚障害児の支援体制を整備する都道府県等の取組を支援しているところでございます。 　また、令和四年四月には、難聴児の早期発見・早期療育推進のための基本方針を定め、各都道府県において、難聴児の早期発見・早期療育を総合的に推進するための計画を策定することを求め、地域の難聴児支援のための中核的機能の確保と支援体制の整備を推進をしているところでございます。 　さらに、令和六年度から令和八年度までを計画期間とする次期

○宮路分科員　あらゆる地域資源を用いて対応していただきたい。 　私は、特別支援学校、まあ聾学校ですね、の中で福祉政策としてそうしたことが行われている現場を見て、ああ、これぞまさに組織を超えた、縦割りの弊害を超えた取組だなと大変心強く感じましたし、まさにその現場で頑張っておられる先生方の姿を見てまいりましたので、是非、国としても応援をしていただきたいというふうに思っております。 　続いて、難聴に絡めてですが、少し大きな話をさせていただきます。 　聴覚障害に関して言えば、補聴器あるいは人工内耳といった、いわゆる補装具がございますが、こうした補装具費に関しては支給制度が設けられております。これ自体は大変いいことだとは思うんですが、やはりそこには、利用者負担額、所得制限が設けられております。そしてこれは、補装具費支給制度だけではなく、いわゆる障害児を持つ家庭が対象になる特別児童扶養手当、ある