予算委員会第五分科会

○辺見政府参考人　補装具費支給制度を始めとする障害児福祉に係る各制度におきまして所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じて、制度の持続可能性や公平性の観点からそれぞれ判断しているところでございます。 　例えば、補装具費支給制度におきましては、原則として補装具の購入等に要した費用の一割を利用者負担とし、世帯の所得に応じて一月当たりの負担上限額を設定しているところでございますが、高所得者につきましては全額御負担いただくこととしているところでございます。 　また、特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、精神又は身体に障害を有する児童の生活の安定に資する、寄与するとともに、これらの児童の福祉の増進を図るとの目的に照らしまして必要な範囲で支給するため、制度発足当時から所得制限が設けられているところでございます。 　これらの所得制限や利用者負担につきましては、制度の持続可能性

○宮路分科員　時代は変わってきました。確かに、制度の持続可能性、公平性、これは大変重要な観点だと思いますが、その前提となる社会構造が変わってきている、あるいは、人々の意識が変化をしてきている。その中で改めて、持続可能性、公平性についていかにあるべきか、これはこれまでとは全く違った状況になってきていると思いますので、それをしっかりと組み入れた上で検討を早期に実施をしていただきたいというふうに思っております。 　続きまして、医療的ケア児の支援についてお伺いをしたいと思っております。 　私も、超党派の永田町子ども未来会議という議員連盟において、この医療的ケア児の問題を取り組んできました。おかげをもちまして、議員立法で支援法が成立をして、様々な支援措置の拡充が図られてきました。ただ、まだ道半ばというか、まだ始まったばかり、緒についたばかりというのが現実だろうというふうに思っております。 　実

○八神政府参考人　国内未承認薬につきましての承認ということで、お尋ねをいただきました。 　国内で未承認の薬につきまして、患者さんの声をお伺いをして医薬品の実用化につなげる、こういった取組がございます。厚生労働省では、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議というものを開催をしてございます。この検討会では、患者団体、学会等から、医療上の必要性の高い医薬品の開発、これに係る要望を受け付けまして、当該薬の海外承認の状況、対象疾患の重篤性や他の治療薬の有無等について検討を行った上で、製造販売業者に対して開発要請等を行う、こういったことをやってございます。 　この検討会も活用しながら、患者さんの声に耳を傾けて、必要な医薬品が医療現場に届くよう対応してまいりたい、このように考えてございます。

○宮路分科員　昨今の晩婚化あるいはそれに伴う高リスク出産などにより、医療的ケア児の数はますます増えていっております。したがって、そうした要請は今後更に高まっていくものと考えられますので、当然、家族会や学会の皆さん方の御協力も得ながら、早期の承認に向けて是非動いてまいりたいと思いますので、国もその動きを受け止めていただきたいというふうに思っております。 　最後に、国連障害者権利委員会の総括所見、対日審査についてお伺いをしたいと思います。 　その中で、やはり、二つ、インクルーシブ教育と障害者の生活の地域移行について、大きな懸念と我が国に対する要請がなされたところであります。やはり、脱施設というのを強く打ち出し、障害者生活の地域移行を図っていくべきだということを強く要請をされました。厚労省においても、これまでもそうした流れに沿って対応していただいておりますが、今回の総括所見を受け、更にその推

○辺見政府参考人　昨年の八月に審査が行われて、九月に公表されました国連障害者権利委員会の総括所見におきまして、御指摘のような、施設等からの地域移行を推進すべきとの御要請があったところでございます。 　厚生労働省としては、これまでも、障害福祉計画に係る国の基本指針における、施設入所者の地域移行に関する目標値の設定、地域生活への移行、定着を支援するサービスの充実や、地域ニーズに応じた自治体による計画的なグループホーム等の整備などを通じまして、施設等からの地域移行の取組を進めてきたところでございます。 　また、昨年成立いたしました障害者総合支援法の改正におきまして、体験の機会の提供などによる、障害者が施設などから地域生活へ移行することの支援、また、緊急時における相談やショートステイでの受入れなどを行います地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務と位置づけられたところでございます。 　引き

○宮路分科員　様々な施策を講じていただき、更に障害者総合支援法の改正によって加速していくというふうに思っております。 　この地域移行というのは、しかし、若い世代からやはりインクルーシブであることが重要です。受け入れる側の社会の方にも障害者に対する理解が必要であり、それは若年世代のときからそれを育むことが必要だと思っておりますので、地域移行に関して言えば、世代を通じた、人生を通じた、しっかり、目で制度設計をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、済みません、時間をオーバーしておりますが、一点だけ聞かせてください。 　総括所見の中でも肯定的な評価もありました。障害者差別解消法が改正をされ、そして、事業者に対しても合理的配慮義務が課されることになった。大きく障害者施策が変わろうとしております。 　そうした中で、内閣府においては、今年から障害当事者の方を職員として受け入れられたと

○笹川政府参考人　お答え申し上げます。 　障害者施策アドバイザーについてでございます。 　私どもといたしましても、障害者施策の推進に当たっては、障害をお持ちの方に参加していただいて、その当事者の視点を反映させていくというのは極めて重要なことだと思っております。このため、先生御指摘のとおり、障害者施策に関して学識経験のある方をアドバイザーとして委嘱して御指導いただくという仕組みを設けております。 　御指摘のとおり、現在、改正障害者差別解消法の円滑な施行に向けた準備を進めておりまして、その一環として、周知啓発、説明会などを予定しているところでございます。こういった取組がより効果的になるようにということで、御指摘のとおり、本年一月付でアドバイザーにお一人就任いただきました。 　御質問の点ですが、合理的配慮義務の提供の対象となる事業者はもとよりですが、広く国民の皆様にその改正法の趣旨、内容

○宮路分科員　障害当事者だからこそ発信できる、説得力を持つことができる分野は多々あろうかと思います。最大限活用していただくように最後にお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大岡主査代理　これにて宮路拓馬君の質疑は終了いたしました。 　次に、松本尚君。

○松本（尚）分科員　自由民主党の松本尚でございます。 　本日の分科会では、災害時のトリアージについて質問をしたいと思います。 　まず、平時の医療、今のこの状態ですね、平時の医療というのは医療に対する需要、医療ニーズと言っていいんですけれども、その需要に比べまして、供給量、医療のリソースの方が十分に存在している、足りている状態だということで、その状態で成立しているわけです。一方で、災害時の医療というのは、リソースとニーズが完全に逆転をしてしまって、急激にニーズが増えて、それに対してリソースが追っつかないという状態の中で災害時の医療というものが行われることになります。このため、治療の優先順位を決めていったりしていかなければならない、このために実施されるのがいわゆるトリアージという行為であります。医学的に言うと、ざっくり言うとそういうことなんですけれども、医療の世界の中でトリアージはきっちり