予算委員会第五分科会

○安岡政府参考人　農林水産省では、これまでも、工芸作物として、大麻などに対して、その生産性の向上であるとか生産体制の強化ということで、例えば、栽培に関する技術の確立だとか、マニュアルの作成、さらには農業機械の改良や導入などの支援を行ってきたところでございます。 　農林水産省としては、厚生労働省における今ほど来の検討の状況を踏まえながら、新たな制度になった場合は、それに対応した大麻の生産の在り方、こういったことをしっかり検討していきたいと考えております。

○務台分科員　法律が改正されて、制度を受けての体制を構築するのは当たり前なんですが、そういう法改正が行われる前提で今から準備していただきたいというふうに思います。 　それから、大臣には、是非、大麻取締法を今国会に出すんだという決意を、できればお伺いできればと思います。

○加藤国務大臣　今の、それぞれから答弁をさせていただいたように、この大麻規制については、既に小委員会の取りまとめで、医療ニーズに対応していくこと、他方で、薬物乱用へしっかり対応すること、大麻の適切な利用を推進すること、また、適切な栽培及び管理の徹底、こうした方向性は示されており、また、それを踏まえて、現在、私どもの方で関係省庁ともよく御相談をしながら法制化に向けて必要な作業を進めているところでございます。 　いつまでにというのはなかなか難しいわけでありますが、委員御指摘のように、その必要性、そのことは我々しっかり認識して取り組んでいきたいというふうに考えております。

○務台分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。 　次に、福重隆浩君。

○福重分科員　公明党の福重隆浩でございます。 　私、大学を卒業して十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業マンをしておりました。今日はその経験や日頃地元を回る中でお伺いした声を基に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　衆参の本会議において、山口代表、石井幹事長が賃上げについて質問をさせていただきました。岸田総理は、春の賃上げ交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、その先の構造的賃上げに取り組んでもらうべく、民間だけに任せることなく、政府として、政策を総動員して、環境整備に取り組むと御答弁をされました。私も全く同感でございます。 　日本銀行が開催した我が国の賃金形成メカニズムの資料によりますと、我が国の名目賃金が上がりにくくなっている要因として、以下の四つが指摘されております。 　まず、一点目は、労働者の構成変化や家計の労働供給に関する要

○加藤国務大臣　日本で賃金が上がってこなかった背景、様々な要因が考えられるところでありますが、今、御指摘があった点もいずれも賃金が上がらなかった要因として考えられるというふうに思いますし、重要な視点だというふうに受け止めております。 　それぞれ、今、挙げた要因とも共通する部分がありますが、私どもとして、我が国において賃金が伸び悩んだ背景には、バブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、他国と比べて低い経済成長が続いているわけであります。この間、企業は賃金を抑制し、消費者も将来不安から消費を抑制した結果、需要が低迷しデフレが継続する、こういう悪循環に入っております。そして、企業に賃上げを行う余力も生まれにくくなったということもあろうかと思います。 　また、加えて、この間、雇用者総報酬そのものは増加をしているわけでありますけれども、その内容を見ると、正規雇用労働者数も八年連続で増加しているもの

○福重分科員　大臣、御説明ありがとうございました。認識は一致しているというふうに思っております。 　その上で、次の質問に入りますが、内閣府の年次経済財政報告によれば、好循環実現のためには、実質賃金が労働生産性の伸びに上回って上昇し、それに物価上昇率を上乗せした伸びで名目賃金がおおむね上昇していくことが求められるとされております。しかし、企業は、賃金決定に当たり、労働力の確保、定着や雇用の維持を重視しており、労働生産性や物価動向を重視していないとの指摘があり、その上で、賃金引上げの社会的雰囲気を醸成していくとともに、経済や物価動向等に関するデータやエビデンスを踏まえ、適正な賃上げの在り方を官民で共有していくことが必要であると指摘しています。 　大企業を中心に、一部の企業においては賃上げを公表しています。政策ももちろん肝腎なことではありますが、賃金引上げの社会的雰囲気の醸成について、政府は

○鈴木政府参考人　目下の物価上昇に対しまして、物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現することが大変重要な課題と考えてございます。 　このために、総理からも、労使に向けまして、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃金引上げに取り組んでいただきたいとお願いさせていただいているところでございます。 　また、民間だけに任せることなく、政府としても、中小企業におけます生産性向上などへの支援の強化など、政策を総動員して環境整備に取り組んでいるところでございまして、特に厚生労働省としましては、先月より、労働基準監督署におきまして、企業が賃上げを検討する際の参考となります地域の賃金や企業の好取組事例が分かります資料を作成しまして提供することによりまして企業の賃上げへの支援などを行うことや、ウェブサイトやインターネット広告を利用しまして各種の賃上げ施策、支援策、地域の賃金や企業の取組事例などについて

○福重分科員　是非よろしくお願いいたします。 　次の質問に移ります。 　商工組合中央金庫の昨年十一月から十二月の調査によりますと、二〇二三年の賃上げ率は一・九八％になる見込みとのことでございます。新型コロナウイルス感染拡大で厳しい事業環境であった二〇二一年の実績は一・三一％であります。そして、二〇二二年の実績は一・九五％となっておりますので、二〇二三年の見込みは、ほぼ横ばい状態であると言えると思います。 　この調査では、回答企業の七二・五％が二〇二三年の定例給与、時給を引き上げるとの意向を示しているとのことでございます。企業側としては賃上げの意向はあるものの、賃上げの率が伸び悩む理由として、今後の景気動向が読みづらいことや、やはり価格転嫁が思うように進まないなどの問題があるのではないかと思います。 　私自身が群馬県内の企業を訪問する中で感じたことは、製造系の企業については、サプライ