予算委員会第五分科会

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災における事案の把握状況でございますけれども、私どもの承知しております範囲で申し上げますと、石巻市の当時九十五歳の女性が、自宅で東日本大震災に被災されまして、三日後に石巻赤十字病院に搬送された際に、治療の優先度を決めるトリアージで最も軽い緑と判定をされましたが、その後、院内で脱水症によりお亡くなりになった事案がございまして、これについて、遺族から石巻赤十字病院に対して損害賠償を求めて訴訟が提起されたという事案でございます。 　その後、日本赤十字社が遺族に対して哀悼の意を表明するなどの内容で和解が成立したというふうに承知してございます。

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。今の報告のとおりだろうと思います。 　実は、緑と判定されて、その後の管理の問題に多少問題があったのかなと。それによって脱水症で亡くなられたわけですから、このトリアージの緑という判断と、それから、死亡に至った直接の因果関係というのは、医学的に見てもないだろうというふうには思います。ですから、ここだけ取り上げればトリアージは問題なかったというふうになるんだろうと思いますけれども、告訴状においては、トリアージの判断に対する過失というのが原告の主張とされているということには、ちょっと注目しなければいけないというふうに思うわけであります。 　劣悪な環境の中、不特定多数の初対面となるそういった傷病者を対象とする災害時のトリアージですから、診断機器を用いる間もなく、短時間で実施する必要があるため、その判断には高い精度が期待できないわけであります。また、医療資

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　トリアージによって図らずも患者さんに不利益が生じたような場合、民事上の責任が問われる可能性というのは想定されるところでございます。 　トリアージにおける民法上の過失がどのような状況下で認められるかということにつきましては、予見可能性の存在でありますとか、あるいは結果回避可能性の有無など、個々の状況ごとに判断されるということでございますので、災害時における注意義務の程度を一般化するというのはなかなか困難な面がございますが、一般論として申し上げれば、トリアージを行われる医療従事者の方が注意義務を尽くしてトリアージを実施した場合には、トリアージに関する民法上の損害賠償責任を負うことにはならないのではないかというふうに考えられるところでございます。

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　予見可能性とか結果回避性をどれぐらい考えてトリアージをできるかどうかということに多分なると思うんですけれども、それがあって初めて注意義務が問われるんだろうと思いますが、先ほど申しましたように、トリアージというのは物すごいスピードでやっていかないといけない。例えば、電車の事故だと、一両当たり百人近く乗っていて、二、三両だともう四、五百人が、ばっとそこに患者さんが急に出ていて、最初に駆けつけた例えば医師であれナースであれ救命士さんであれ、そういった人が順番にどんどんどんどんトリアージをやっていくとなりますと、一人当たり、一分、二分、三分、まあ三分もかけられないぐらいのスピード感になってしまいます。そういったときに、予見可能性を考えながら、あるいは結果回避性を考えながらその判断ができるかというと、これはもう物理的、時間的にも非常に厳しいものだろうと

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　当時、古屋委員から御質問いただいた件につきまして、厚生労働省の方からはこのような御回答を申し上げております。 　一部の法律関係者に法整備を求める意見があることは承知しているが、災害時には適切にトリアージが実施されていると考えており、また、災害医療や救急医療の関係学会等からも法整備の要望は出されていないことから、今後、関係学会等から必要に応じて御意見を伺うなど、動向を注視していきたい旨御答弁をさせていただいたところでございます。

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　僕は今のお話を聞いて、災害時に適切に実施されているだろうというふうなあれなんですけれども、その根拠は一体どこにあるのかなというのをちょっと不思議に思ったりもしました。 　実は、災害時にトリアージをやっているというのは、僕が知る限りそんなにたくさんはなくて、例えば、東日本のときはあったでしょう。それから、ＪＲの福知山線事故のときは確実にやっています。そうそうたくさんはないので、その時点でそれが適切であったかどうかということを回答しているのは、ちょっと何か言い過ぎではなかろうかという気もしますけれども。この平成二十六年の時点では、トリアージに係る損害賠償請求事案というのは、実はこの時点ではなかったんですね。しかし、冒頭で示したとおり、その後、こういった事案が生じてしまった。また、このときには、今御回答がありました、災害医療や救急医療の関係学会等

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、アメリカやカナダなどにおきましては、善意で傷病者の救急蘇生を行った場合には、その結果について責任を負わないというふうにする、いわゆるよきサマリア人の法が制定されているというふうに承知をしてございます。 　一般に、我が国におきましては、善意に基づいて、注意義務を尽くして救急蘇生を実施した場合には、医療関係者かどうかによらず、民事上の責任を問われることはございません。また、刑事上の責任については、自己又は他人の生命、身体等に対する現在の危難を避けるため、やむを得ずにした行為は、これによって生じた害が避けようとした害の程度を超えなかった場合には、罰しないものとされているところでございます。 　我が国の法体系におきましても、実質的には、いわゆるよきサマリア人の法理とおおむね同様の対応が可能な法整備がなされているものと承

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃったように、アメリカでは、五十の州とコロンビアの特別区にはよきサマリア人法というのがあって、実は、これは緊急の治療行為の免責であって、トリアージの免責法ではないというふうな説明もされているところです。ですから、トリアージそのものについて規定したり免責したりする明確な法整備というのがアメリカには実はないというのが、私、国会図書館でちょっと調べてもらったんですが、そのような回答が出てきました。 　ドイツでも、トリアージが法的に正当化されると解する説が通説らしいんですが、いわゆる限りある医療資源の配分に関する法的基準、倫理指針というのは存在せず、明確な立法化はなされないということだそうです。 　もっとも、よきサマリア人の法理というのは、旧約聖書を起源とする英米の法理で、大陸法を継承する我が国の法理にはなじまないものではないかとも思われ

○加藤国務大臣　ただいま松本委員から、トリアージについて、まず、大規模な事故や災害が発生した場合には、まさにそうした中でより多くの命を救うためにトリアージを実施することの意義は大変大きいと思っておりますし、また、そのトリアージを実施する医療従事者を守っていくために法的免責をどう確保していくのかという視点も重要だと考えています。 　一般論としては、今までも説明させていただいて、あるいは委員からもお話がありました、民法上において損害賠償責任を負うのか負わないのか、あるいは刑法上の刑事上の責任を問われるのか問われないのかということでありますけれども、これまでは、それぞれにおいて、七百九条の不正行為による損害賠償の規定、あるいは第三十七条の緊急避難の規定を踏まえて、基本的には損害賠償責任を負わないもの、あるいは刑事上の責任を問われない、こういうふうに認識をしているところではありますが、ただ、実際

○松本（尚）分科員　ありがとうございます。 　恐らく、今のこのやり取りの中で、幾つか、法的に多分免責されるであろうというような、例えば緊急事務管理であるとか緊急避難であるとか、いろいろな言葉が出てきたと思います。注意義務もそうですね。 　ですけれども、恐らく大丈夫だろうというようなところで今成り立っている。今まさにトリアージが行われようとした場合に、そういったちょっと不安定な部分のところに立脚した上で皆さんがトリアージをやっている。それは非常に不安に思いながらやっているということにもなってしまいますので、やはりそこは、不安なく、確実に実力を発揮して、より正しいトリアージをやってもらうためには、やはり法的に何か担保を与えてあげないといけないのではないかなというふうに思います。 　よきサマリア人法の話もありました。これと割にごっちゃにしやすいんですけれども、そういったよきサマリア人の法と