予算委員会第五分科会

○國重分科員　人生百年時代、人生の大先輩の皆様にいかに元気で生きがいを持って生き生きと人生を送っていただくか、そのための環境をどうつくっていくのか、真剣に考えていかなければなりません。健康で生き生きとした人生を送る、そのための土台となるのがコミュニケーションであります。難聴になれば、先ほども述べましたとおり、生活、健康への様々な悪影響が生じます。 　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。 　人生百年時代、難聴予防やその対策に力を入れていくというのは、私は極めて大事なことだと思っております。そういったことで、私は初当選以来、この分科会で繰り返しこのテーマを取り上げてまいりました。大臣はこのことについてどのように認識をされているのか、難聴の予防、対策を講じることの重要性について、大臣の認識をお伺いいたします。

○加藤国務大臣　今、難聴の予防というお話がありましたが、その前に、難聴に対する認識の問題があるというのを私は議員になってからずっと感じておりました。 　視覚については、日本人はみんな、眼鏡をしたり、かなりいろいろと対応する。一方で、聞きづらさというのはなかなか分かりにくいという、さっきお話がありましたが、だんだん、目もだんだん悪くなるんですけれども、固定して見ていますから分かるんだけれども、同じ音をずっと聞いているわけじゃないということもあるんだろうと思うんですけれども、非常にそれに対する対応が、視覚に比べるとちょっと低いのかなというのを前から認識をしており、例えば、眼鏡を着けるように補聴器を着ける人の割合がどうなのかと見ると、割と日本の補聴器を着ける人の割合が低いとか、まずそういった問題があるんじゃないかなと。 　その辺もしっかりＰＲしながら、今委員御指摘のあったように、難聴というも

○國重分科員　大臣御自身の言葉で今るる述べていただきまして、本当にありがとうございます。こういった難聴に対しての意識を強く持っていただいていることを心強く思います。 　本人のためにも、家族のためにも、社会のためにも、この難聴対策というのは重要であります。ＷＨＯの公表資料によりますと、聴覚ケアに医療費を投入すると十年間で十六倍に還元される、こういった趣旨の報告、指摘もされております。 　適切な対策を講じるためには、その前提として正確な実態把握が必要であります。しかし、そもそも難聴の人がどの程度いるのか、このことでさえ国はきちんと把握できていない、調査ができていない状況がかつて続いておりました。 　そこで、この実態把握の必要性について私も繰り返し訴えてまいりました。その結果、ほかにもいろいろありますけれども、例えば、平成二十八年十二月実施の生活のしづらさなどに関する調査におきまして、新た

○辺見政府参考人　平成二十八年度の生活のしづらさに関する調査におきましては、調査対象者の中で、「おおむねこの六ケ月の間に、身体的又は精神的に具合が悪いところはありましたか。」という設問に対して「はい」と答えた方に対して調査を行っていたところでございますが、昨年度の御指摘を踏まえまして、今般の令和四年十二月に実施をいたしました令和四年度の生活のしづらさに関する調査では、調査対象に占める聞こえづらさのある方の割合が適切に推計できるように、全ての調査対象の方に対しまして聞こえの状況を調査するように設問を改善したところでございます。 　調査結果の取りまとめの時期については、令和五年度にデータの集計作業を行いまして、その後、令和六年度の早い時期に公表できるように進めてまいりたいと考えております。

○國重分科員　今後調査の取りまとめがされていくわけでありますが、その結果、実態を踏まえてどう取り組んでいくのか、これが大切になります。その際、最新の調査研究を基にした専門的見地からの適切な対策が重要になってまいります。 　この点、アメリカやフランス、特にフランスでは二十世紀から疫学調査を開始して、今なお継続がされております。また、アメリカには、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所の一部門として、ＮＩＤＣＤ、難聴とコミュニケーション障害の米国立研究所、これがあります。難聴、嗅覚、味覚、また目まいを網羅して、研究費を分配する機能があります。ほかにもアメリカ国内には多数の聴覚研究所があります。イギリスやフランスにも、国立大学、また世界的に有名な研究所にある難聴研究所で研究が進められております。 　そこで、厚労省に確認をいたします。耳を含む感覚器に関する国立の研究センターは、我が国にはあるんでしょう

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の耳を含む感覚器のみを取り扱っている国立高度専門医療研究センターは存在しておりません。

○國重分科員　存在しないということでありました。 　では、これまで国立の研究センターはどのような設置基準の下で整備されてきたのか、お伺いいたします。

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　国立高度専門医療研究センターにつきましては、がん、心臓病、脳卒中など国民の死亡原因の上位を占める疾病に対する医療等について機能の充実を図る観点や、神経・精神疾患や小児の難治性疾患など高度専門的医療や研究に取り組む必要がある疾病等に対し中核的機関を整備する観点から設置したものでございまして、国民の健康に重大な影響のある特定の疾病などに関して医療や研究開発等を行うために、全国に六つのセンターを設置しているところでございます。

○國重分科員　ありがとうございます。今、設置基準についてお話をいただきました。 　その上で、我が国における、高齢化が進む日本において、難聴対策の重要性、これまで述べたとおりであります。しかし、今、厚生労働省が注力をしているはずの国立長寿センターの耳鼻咽喉科には常勤の医師がおりません。 　また、こういったこともございました。耳の穴から薬剤を注入して難聴を治療する方法について、世界で最初に、日本における埼玉医大の教授が報告をしました。しかし、その後、諸外国ではしきりに検証がされる一方で、日本では保険が通っておらず、薬液も適応外使用となっておりまして、そこで止まっている。これを実証する研究も一千万円はかかるということで、日本耳科学会は高額な研究費のためにこの検証を進めずにおります。当初日本がリードしておりましたが、今や後進国となっております。 　私は、この耳、感覚器の分野につきましても、国

○加藤国務大臣　先ほど、国立高度専門医療研究センターについての、どういう形で、それで今の六つのセンターが設置しているかというのは、事務局の方から答弁をさせていただきました。 　耳を含む感覚器の障害、これは様々な要因や病態があるため、現状では、国立長寿医療研究センターにおいては加齢に伴う感覚障害に対する医療の提供が行われ、また、国立成育医療研究センターにおいては小児の先天性の感覚障害に関する先駆的な医療の提供が行われるなど、それぞれ今あるセンターが、その専門性を生かして、医療の提供が適切に行われているものと考えております。 　今後どうしていくのか。今委員からも御提案がございましたけれども、まずはそれぞれのセンターの特性を生かした医療や研究開発を、しかも連携を図りながら進めていくということが必要ではないかというふうに考えております。