予算委員会第五分科会

○西岡分科員　また、その六月に議論される中に、この医療費の助成制度の国の創設ということについても、是非盛り込まれることを要望をさせていただきたいと思います。 　それでは、時間となっております。これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○牧原主査　これにて西岡秀子君の質疑は終了いたしました。 　次に、池下卓君。

○池下分科員　日本維新の会の池下卓です。どうぞよろしくお願いします。 　まず冒頭、先日、トルコ周辺で大地震がありまして、多くの皆様がお亡くなりになられました。日本からもまた世界からも支援の手が差し伸べられているかと思いますけれども、改めて、早期の復興、そして、亡くなられた皆様の御冥福をお祈りをさせていただきたいという具合に思っております。 　それでは、順次質問の方をさせていただきたいと思いますけれども、まずは、海外での臓器移植についてお伺いをさせていただきたいという具合に思います。 　昨年の十二月、日本移植学会など関係五学会から、海外での不透明な臓器移植の根絶を目指す共同声明というものが発表されました。これは、途上国などで臓器移植などが疑われる移植を受ける患者さんというのが後を絶たないということから、国際的な規範でありますいわゆるイスタンブール宣言、これを受けて、承認したものと言える

○加藤国務大臣　一部の国において人身取引による臓器売買が行われていたことを背景に、国際移植学会を中心として、平成三十年に、移植が必要な患者の命は自国で救う努力をすることという趣旨のイスタンブール宣言が採択をされました。この宣言は、現在、臓器移植に関する国際的な原則となっており、昨年十二月には、これを支持する国内五学会が共同声明を発表したところであります。 　イスタンブール宣言の趣旨は大変重要であります。国内における臓器移植を推進するため、今後とも、共同声明を発表された関係学会とも連携をして、普及啓発を通じて、国民の皆さんの臓器移植に対する更なる理解を促進をすること、また、医療施設間の連携強化などを通じて、臓器提供、移植体制の充実、こうした点に取り組んでいきたいと考えております。

○池下分科員　大臣、まさに私も、国内移植の普及啓発というものと医療提供体制の整備というのは、本当に必要不可欠な、国内で推進していくには必要不可欠なものであると思います。その点につきましては、今後、厚生労働委員会がありますので、そちらの方でちょっとまた議論をさせていただきたいところだと思っておるんですけれども。 　ちょっと今回、臓器移植法の法の不備な点について、いろいろ御見解を聞かせていただきたいなという具合に思うんですが。 　まず、条文の一条を読みますと、臓器の移植術に使用されるための臓器を死体から摘出すること、そして臓器売買等を禁止すること等が規定されています。そして、第十二条の方に、業として行う臓器のあっせんの許可についての条文があります。 　生体移植を無許可のあっせん禁止の対象としていない理由につきまして、参考人の方にお伺いをしたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　生体からの臓器移植は健全な提供者に侵襲を及ぼすことから、医療機関において、やむを得ない場合に限り、例外的に親族間で実施されるものであるため、法律上、生体移植をあっせん禁止の対象としていないものと認識しております。 　しかしながら、実際に移植を実施する場合においては、臓器の移植に関する法律の運用に関する指針、ガイドラインや、関係学会が定めた倫理指針に基づきまして、移植実施の可否が適切に判断されているものと考えております。

○池下分科員　まさにお答えのとおりでありまして、生体間移植といいますのは親族間というのが原則という具合にお話を伺いました。 　この法律の制定時には、生体間移植というものが想定されていなかったのか、若しくはあえて外したのか、ちょっとそこら辺というのは、私、当時存じ上げませんので分からないんですけれども、ちょっとここで、通告しておりませんけれども、関連で、大臣の方にお伺いをしたいと思うんですが。 　このあっせんの規制対象、これは脳死を含む死体からの移植だけで、生体移植が対象外になっているというのは今ありましたけれども、この点につきましては、識者の方からも、法の不備じゃないかということで指摘がされているところでありますけれども、大臣のちょっと御見解をお伺いしたいと思うんですが、お願いいたします。

○加藤国務大臣　私の記憶で、あやふやだったらちょっとあれなんですが、当時、やはり脳死に係る移植をどうするかというところで、かんかんがくがく議論をして、当時、自民党としても党議拘束を外しまして、それぞれの議員がどう考えるか、私もいろいろ悩みながらこの採決に参加したことを覚えておりまして、したがって、当時、やはりそこに焦点があった、そしてそれで作られてきた、そうした背景があったのではないかと当時を振り返ると思うところでございます。 　今後の対応について、やはり基本的にこの法案自体が議法で作られてきておる、こういう経緯もございます。他方で、今回、いわゆるＮＰＯ法人が無許可で行ったとして、当該ＮＰＯ法人の理事が逮捕される、こういう事案もあって、無許可で行ったことが事実とすれば、これは大変遺憾な事態だというふうに考えておりまして、まず私どもとしては、同様の事案の有無について関係学会と連携しつつ情報

○池下分科員　大臣、突然でしたけれども非常に丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございます。 　前回の臓器移植、作られたときはまさに脳死について焦点が当てられていたということは、私もこの間ちょっと勉強させていただきまして、拝見をさせていただきました。まさに、ちょっと、議員立法ということは理解を当然させていただいているところなんですけれども、また後でも申し上げようかなと思っていたんですが、やはり超党派で改正に向けた動きもしっかりとこれからしていかないといけないのかなと思っているところであります。 　今いみじくも大臣がおっしゃられたように、先日、ＮＰＯ法人の代表ですか、理事者が逮捕されました。これまでにも何度も問題のある臓器移植というものは疑惑が浮上して、そして、忘れ去られてきたわけではないと思うんですけれども、なかなか前に進まなかったという過去があります。 　私、生体間移植があっせ

○友井政府参考人　お答えいたします。 　検挙を困難にする要因に関するお尋ねにつきましては、捜査の具体的な手法に関わることになり、今後の捜査に支障を来すおそれがありますので、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　次にお尋ねの検挙を見送ったという事案につきましては、警察庁としてその有無を把握はしておりませんが、臓器移植法を始めとする刑罰法令に触れる行為が認められる場合には、関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処することとしております。