予算委員会第五分科会

○本田大臣政務官　泉田委員にお答え申し上げます。 　製薬企業にとっては、イノベーションが評価をされ、革新的新薬の開発に向けた投資回収の見込みが立つなど、予見可能性の高い市場を望む声があると承知をしております。 　しかしながら、常に議論となりますところですけれども、国民皆保険の理念の下、医療保険制度の持続可能性の確保も大変重要な課題でございます。 　今後、薬価の制度につきましては、こうした認識に基づき、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立していくことができるよう、関係者の皆様の意見も十分に聞きながら、その在り方を検討していくことが重要であると考えております。

○泉田分科員　答弁ありがとうございました。 　いろいろお感じになる部分はあると思いますけれども、答弁は答弁として受け止めさせていただきたいと思います。 　今現在どうするかという課題と、十年後、二十年後、本当に日本の国民は安心して薬品の供給を受けていることができるんだろうかという観点も必要だと思いますので、省内に戻ったら是非、積極的な議論を展開していただけますよう、お願いを申し上げたいと思います。 　次に、ドラッグラグについてお伺いしたいと思います。 　ここ数年来、国内未承認薬が増加を続けております。別な言葉で言うと、海外に行けば処方してもらえる薬が日本で処方してもらえないという状況が出てきているわけです。 　これは、厚生労働省が審査が厳しいので時間がかかっているから遅れているんです、そういうドラッグラグではなくて、やはり今、大部分は、申請する方がためらう、すなわち、日本市場に薬品

○八神政府参考人　ドラッグラグにつきましてお尋ねをいただきました。 　ドラッグラグにつきましては、今委員御指摘のように、審査ラグと開発ラグがございます。 　審査ラグにつきましては、これまで、審査ラグゼロを実現をするために、規制の国際調和ですとか、ＰＭＤＡの体制強化等に取り組んできたところでございます。現在では、ほぼ解消しております。 　一方、もう一つの開発ラグでございます。 　先ほど委員御指摘ございましたように、近年、欧米では承認をされているが国内では未承認の医薬品が増加傾向でございます。そのうち一定数は国内での開発情報がないといった指摘があるということを承知しております。 　国内で未承認薬となっている革新的医薬品の迅速な導入ということにつきましては、先ほど来出ておりますが、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、この論点としても提示をして議論を行っている

○泉田分科員　ありがとうございました。 　是非とも、このドラッグラグを解消するために全力を挙げていただきたいと思います。 　今御説明いただいた範囲だと、五年たってどうなっているかなと若干心配なところもあります。本当に、国内での承認とか、それから魅力ある市場がつくれないのであれば、いや、つくってほしいんですけれども、相互承認も考えていただきたいなと。多分、今議論を、そういうのはされていないと思いますので、日本国内で日本国民が最先端の医療を受けられるような形を考えていただきたい。 　例えば、日本人が海外に行く、アメリカに住んでいる、私の娘もアメリカにいますけれども、そこで病気になったら、アメリカで承認した薬はオーケーなわけです。なぜ日本で駄目なのと言われたときに、答えられないんじゃないかなと思いますので、是非とも幅広い視野で検討を進めていただくよう、お願いを申し上げます。 　次に、経済

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　経済安全保障上、早急に安定供給確保のための措置を講ずる必要がある抗菌薬の原薬が国産化された場合、これらの原薬には国内での製造コストが上乗せされて、海外産の原薬よりも高額になるということは想定されるところでございます。 　このために、厚生労働省では、国産化に当たって、事業者負担の大きい設備投資等に対しまして、令和二年度から、海外依存度が高い抗菌薬の国産化の取組について技術検討の段階から支援するとともに、令和四年度第二次補正予算におきましても、商用生産段階に必要な費用を盛り込んだところでございます。こうした製造コストは一定程度軽減するというふうに見込んでおります。 　その上で、現時点で、この抗菌薬を国産化した場合の支援措置をどうするか、どのように講じていくかについて一概にお答えすることは困難ではございますが、御懸念の点も踏まえまして、こうした課題の

○泉田分科員　ありがとうございます。 　今に生きる我々が、是非、次の世代に財産を残せるように頑張ってください。 　最後の質問とさせていただきたいと思います。 　今、医療の世界は様変わり、世界から、残念ながら、ゲノム医療、個別化医療といいますが、一人一人に合った医療を提供する体制というのができるようになってきたという中で、残念ながら、欧米さらには中国に我が国は後れを取っているんではないかという懸念を持っております。 　全ゲノム解析を含めて、ゲノム医療を促進をさせていくということは喫緊の課題ではないかなというふうに考えています。それにもかかわらず周回遅れになった原因の一つ、これは何なのかというと、一つは、やはり研究開発環境の違いということではないかなというふうに思います。 　我が国では、やはり個人情報保護というところに相当重きがある。結果として、医療機関、患者さんに説明して同意を取る

○城政府参考人　御指摘いただきましたように、次世代医療基盤法につきましては、患者等の医療情報を、本人通知の上で、個人を識別できないように匿名加工して、医療分野の研究開発に利活用するという仕組みでございます。 　個人を識別できないように加工することが前提でございますので、個人情報保護法で個人識別符号とされておりますゲノム情報を利活用することはなかなか難しいというところでございます。 　一方で、電子カルテデータ、ＣＴの画像など、ゲノム情報以外の医療情報の更なる利活用の促進に対する期待も大きいと理解しておりますので、しっかりと必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 　また、ゲノム医療を国民に還元するという観点からは、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構におきまして、データの民間企業による利用も可能とする共通的な同意事項について、今、整理を進めていると承知をいたしております。 　さらに

○泉田分科員　加藤大臣の下で頑張っていただけることをお願いして、質問を終わります。 　どうもありがとうございました。

○大岡主査代理　これにて泉田裕彦君の質疑は終了いたしました。 　次に、勝目康君。

○勝目分科員　自由民主党、京都一区の勝目康でございます。 　本日は、予算委員会第五分科会で質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。 　本日のラストバッターでございます。加藤大臣始め、皆様お疲れのところと思いますけれども、あと一こま、是非、前向きな御答弁を賜れるようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　まず、かかりつけ医機能の制度化についてお伺いをしたいというふうに思います。 　去る二月十日に、全世代型社会保障改革法案が閣議決定をされました。非常に多岐にわたる内容でありますけれども、この中に、かかりつけ医機能の制度化といったものが盛り込まれたところであります。 　かかりつけ医制度につきましては、昨年五月の財政審の建議におきまして、かかりつけ医の認定とか、あるいは患者の事前登録とか、こういったことがうたわれまして、現場