予算委員会第五分科会

○池下分科員　丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　今、総理の方から御指示いただいているということですので、その時期が、いつまでにできるのかということもやはり国民の皆さんは非常に注目をされているところだと思いますので、しっかり早期な対策というものをお願いしたいなという具合に思います。 　一方、ちょっと時間もなくなってきましたが、あと一問だけ質問をさせていただきたいという具合に思いますけれども、我々日本維新の会、これは我々の主張というところになってきますけれども、日本維新の会といいますのも、労働市場の改革が成長戦略の柱の一つということで認識しております。固定化した労働市場を流動化させることによりまして、労働市場の改革、これを行う、そして労働不足を解消すべきと考えています。 　我が党は、給付つきの税額控除、またベーシックインカム、これを使ったりとか、また求職者の支援制度といったセーフテ

○加藤国務大臣　これから更に高齢化が進む、あるいは生産年齢人口が減少していく、また働き方も様々、多様な働き方が求められていく、そうした中で、社会保障制度というのは常に見直しをしていくことが必要だということは、私もそのとおりだと思っております。 　ただ、一方で、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対しては、本人と事業主が保険料を拠出するという社会保険方式を基本とするなど、既存の制度というのもあるわけでありますので、そうしたものと、今御指摘のあった、例えば、求職者支援制度というのは今私どももやらせていただいておりますけれども、ベーシックインカムとか給付つき税額控除、こういったものを具体的にどう組み込んでいくのか。そうした意味において、例えばベーシックインカムについては、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるということでありますけれども、その場合、今の年金

○池下分科員　まさに時代に即した変革、改革というのも常にやっていかなければいけないと思っておりますので、ちょっと今日はもう時間がなくなりましたので、これで終了させていただきますけれども、引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○牧原主査　これにて池下卓君の質疑は終了いたしました。 　次に、國重徹君。

○國重分科員　公明党の國重徹です。 　加藤大臣、また担当の皆様、今日は長時間の分科会、大変にお疲れさまです。 　今日は難聴をテーマにして質疑をさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　我が国におきましては、聴力レベル七十デシベル以上から身体障害者手帳の交付を受けることができます。現在、この聴覚障害者は約四十四万人いらっしゃいます。 　しかし、この障害認定の基準は世界的に見てハードルが高い。ＷＨＯの基準では四十一デシベルから補聴器を使うことが推奨をされております。これは耳元で大きな声で話さないと聞こえないレベルになります。 　身体障害の認定は受けていないものの、聴覚の低下によって日常生活の不便を抱えていらっしゃる方は、実際はかなり多くいらっしゃいまして、医学的介入が必要な難聴者は約九百万人いるとも言われております。 　そこで、こういった難聴、障害に至らない

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先生の方から、特に高齢者の生活への悪影響につきまして触れてほしいという御下問だと認識をしております。そういうことを中心にお答えをお届けしたいと思います。 　御案内のように、難聴でございますけれども、加齢ですとか騒音、また生活習慣など、様々な原因で起こるものでございます。例えば、必要な音が聞こえず、社会生活ですとかコミュニケーションに支障を来すということですとか、様々な危険の察知能力が低下するといった影響をもたらすものと承知をしております。 　特に、難聴が高齢者の方々の生活にもたらします影響につきましては、過去の調査研究事業によりますと、例えばコミュニケーションに関する問題が持続した場合に、社会的孤立ですとか、うつ、また認知機能の低下などの悪影響が危惧されるといったことが報告をされているところでございます。

○國重分科員　ありがとうございます。コミュニケーションにも大きな支障が生じるというような答弁もいただきました。 　耳が聞こえづらくなって、何度も、えっ、何と言ったのというふうに繰り返し聞きますと、相手にもうんざりされる。また、挨拶をしたり話しかけてくれている人がいて、その人に対して、耳が遠くて、話をされたこと自体気づかなかったり、また、話の内容をきちんと認識できずに、適切な応対ができない。そういったことで、あの人と話すのは面倒くさいなとか、あの人に無視されたとか、そういうことで人間関係が悪くなる。みんなとの会話になかなか入れないので、外に出るのもおっくうになっていく。孤立したり、引きこもりがちになってしまう。いらいらしたり、精神的に不安定になる。また、頭痛や目まい、先ほどもありましたとおり、うつなどへの影響もある。 　地域を回りましても、そういった方たちはいらっしゃいます。また、こうい

○大西政府参考人　お答え申し上げます。 　先生今御紹介いただきましたけれども、認知機能の低下と難聴との関係について研究するため、今お話しいただいたものに先立つところから、平成三十年度から令和元年度にかけまして、まず、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤの認知症研究開発事業によりまして、聴覚障害の補正によります認知機能低下の予防効果を検証するための研究、これが同じ国立長寿医療研究センターにおいて実施をされまして、この研究の結果、認知機能の低下と難聴につきまして一定の相関関係が確認されるところまではいっておるわけでございます。 　しかしながら、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係についてまでは、当該事業期間中には結果を得るには至らなかったというところでございます。 　先生今御紹介いただきましたように、令和二年度から、国立長寿医療研究センターにおきまして、難聴の方を一定期間観察

○國重分科員　まだ結果の取りまとめは出ていないということでしたので、その結果について今後注視をしていきたいと思います。 　認知機能の低下の危険因子の一つに難聴があるということは、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略にも明記をされております。難聴によって認知機能が低下しやすい、あるいはうつにつながりやすい、こういったデータが国内外で報告をされております。高齢者の難聴には早い段階で社会が介入する必要がある、このことをしっかりと認識することが大切になります。 　その上で、高齢化が進むに伴いまして、加齢性難聴も増えていきます。 　また、近年、いわゆるイヤホン難聴、スマホ難聴も増えております。ＷＨＯは、多くの若者が携帯型音楽プレーヤーやスマホなどによる音響性難聴のリスクにさらされているとして警鐘を鳴らしております。ヘッドホン、またイヤホンを使って大きな音量で音楽などを聞き続けることによって、音を

○辺見政府参考人　難聴につきましては、ヘッドホンなどで大きな音を聞き続けることに伴う若年層のヘッドホン難聴ですとか、高齢者人口の増加に伴う難聴のある高齢者の増加といったことが想定されるところでございますが、ライフサイクルに応じまして、難聴に関する様々な支援を包括的に行っていく必要があると認識しているところでございます。