予算委員会第五分科会

○池下分科員　これまで立件できなかったことを考えますと、今回、ＮＰＯ法人の理事長さんが逮捕されたということに関しましては、一定、ちょっと前進があるのかなという具合に考えているところです。ただ、議法であります臓器移植法というものが、やはり、ちょっと現在の法律の範疇の中ではどうしても防ぎ切れないというのが原因ではないかなという具合に考えているところなんですけれども。 　原因として考えられるのが、一つは、あっせん、このあっせんというものの定義がちょっと不透明なのではないかという点です。また、無許可のあっせんを禁じる本法の第十二条というものがありますけれども、ここに、やはり先ほど申し上げた生体間移植についての規定、これがどうしても設けられていないということ。またさらに、海外移植が行われた場合に、どうしても事実の証明というものが難しいという点、この辺が、ほかにもあるとは思うんですけれども、挙げられ

○加藤国務大臣　まさに今、我々は法律に基づいて執行させていただいておりますので、今の時点で許可をしたところは対象になりますけれども、それ以外に対しては、いわゆる一般的な行政的な関与は当然あろうかと思いますが、それを超えたものというのはないというのが今の実態でございます。 　ここは、先ほど申し上げたように、この法律そのものが議員立法で作られてきた、こういう経緯もございますから、そういった中で、これからどういう対応ができていくのか、国会等ともよく御相談をしていかなきゃいけないだろうというふうに考えています。

○池下分科員　大臣、今回、二回も通告していない部分につきましてお答えいただきまして、ありがとうございます。 　本当に大臣がおっしゃるとおりで、この議法の中で何ができるのか、そういう中で行政の皆さんはやっていただいているのは当然承知をさせていただいているところでありますので、しっかりと、大臣が言われたように、国会での議論というのを、私も国会議員の一人として、当然、超党派の皆さんがいてこそなんだとは思うんですけれども、議員としての議論を進めさせていただきたいなと思います。 　そして、これはまた次の審議のときにお話をしたいと思うんですけれども、やはり、国内での臓器移植というものがどうしても進まないといいますのは、ドナーの不足というものがどうしても挙げられるかと思っております。腎臓でも、平均的に移植を受けるまでに十年待たなければいけないとかという患者さんもいらっしゃるという具合に思いますと、本

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省がパートタイム労働者及び有期雇用労働者を対象に令和三年十月に実施をいたしました、令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、パートタイム労働者及び有期雇用労働者の方が就業調整をしているという割合は一三・四％となっております。 　また、就業調整をした理由を複数回答で調査をいたしました結果、就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者の割合を一〇〇といたしますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからという理由を挙げていらっしゃる方が四二・八％となっております。

○池下分科員　御答弁ありがとうございます。 　今お答えいただいた数字が、果たしてこれが多いのか少ないのか、そこら辺というのが、私も、ちょっと微妙な数字なので分かりかねるところはあるかと思うんですけれども、ただ、やはり、いろいろな業種がある中で、これもいろいろ勉強させていただいた中で、製造業であったりとか、特に小売業であったりとか、あと医療関係の方ですと、やはりパートの方が多いという具合に聞いておりますので、そういう業種間でも非常に大きな影響があるかと思っております。 　そこで、ちょっとお伺いをしていきたいなと思うんですけれども、この被扶養認定基準といいますのが、一九七〇年には七十万円だったと聞いております。一九九三年に、今、現行の百三十万円に、随時、これは引き上げられているということで伺っておるんですけれども、どういうような状況、条件の下であれば、この基準というのが上げられたりするのか

○伊原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、健康保険、厚生年金におきましては、被保険者と生計維持関係にある者を被扶養者と判断しておりまして、この生計維持関係の具体的指標につきましては、先生先ほど言及いただきましたけれども、昭和五十二年に年収七十万円としました。その後、所得税の控除との関係、それから所得水準の伸び等の要素を勘案して、数次にわたり見直しを行っておりまして、平成五年、現在の年収百三十万円としております。この被扶養者の収入基準につきましては、この一九九三年から、過去三十年間にわたりまして、一人当たり名目賃金がおおむね横ばいとなっておりまして、現在、百三十万円が維持されております。 　ここにつきまして、引上げのお話、考えた場合というお話がございますけれども、ここにつきましては、現在、被用者保険では、被用者による支え合いという仕組みですので、これを仮に引き上げた場合には、保険料

○池下分科員　ありがとうございます。 　最後は平成五年ということであったかと思うんですけれども、数十年間変更していないというのが、今の御答弁だと、賃金がおおむね横ばいだったということでありまして、それも、海外から比べたら非常に問題がある点なのかなというのは、改めて認識させていただきます。 　また、不公平感であったりとか、生産年齢が少なくなっているとかですよね。第三号被保険者が縮小されるということになってくるかと思うんですけれども、ある一定、この第三号被保険者の、どうしてもお体が調子悪いとか、様々な理由で働けないよという方がいらっしゃるということもありますので、全くゼロにするということは当然なかなか難しいということは理解はさせていただいているんですけれども、やはり、これから、今まで随時変えてきたということで、毎回毎回、この議論に関しましては、昔は、配偶者控除であったりとか、税制の面からの

○伊原政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、元々七十万円で設定されてから、百三十万円、一九九三年にされるまでの間、やはり一番中心的な見直しの要素はこの所得水準の伸びでございました。そして、現在、百三十万円が維持されてきた背景には、一人当たり名目賃金がおおむね横ばいだという現実もございますので、今まではこういう考え方で来ております。 　今後の所得がどうなっていくかとか、様々な要因はあると思いますけれども、それはそういう経済情勢を見極めていくということは大事だと思いますが、他方、先ほど申し上げましたように、今日的な課題としまして、やはり生産年齢人口が減っていく中で、先ほど申し上げましたが、三号被保険者を将来的に縮小していくという方向性との兼ね合いをどう考えるか。それから、もう一つ、これは現実問題として、現在、この被扶養者の就業調整の問題の議論の中でも課題となると思われますが、

○池下分科員　ありがとうございます。 　先ほどの御答弁と同じで、三号を減らしていって二号の方に移していくということで、それで長時間就労してもらうということも理解はしておるんですけれども、ちょっと一方、これは私も地元の方で様々な中小企業の経営者の皆さんとお話しすることは多々あるんですけれども、やはり中小零細企業としましては、社会保険料のいわゆる会社の折半分、これを負担をしていかないといけないということになりますと、非常に負担が大きいというお声もたくさん、これは矛盾するかとは思うんですけれども、そういう声もかなりの数を聞いております。 　今のような、これから改革というのをやっていかなきゃいけないと思うんですけれども、物価上昇の中、パート就労者の生活というのは、今、本当に厳しくなる一方だと思っております。生活を守るためには、厚生労働省さんもしっかりと御検討いただければありがたいなという具合に

○加藤国務大臣　社会保険におけるいわゆる百三十万の壁、これを意識せずに働くことが可能になるように、その解消に向けては、まずは短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めていくということが非常に大事で、今まで議論をさせていただいたところであります。 　これを進めるに当たっては、新たな保険料負担が生じることになるわけでありますけれども、そうした場合、事業主の皆さん、また短時間労働者の皆さんには、被用者保険の適用に関する正確な情報、また基礎年金に加えて厚生年金による報酬比例部分が上乗せされるなどのメリット、これを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に重要であると考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、制度の周知や企業への専門家の派遣等の支援、また中小企業事業主への助成などを通じた環境整備も行ってきたところであります。昨年十二月の全