予算委員会第五分科会

○加藤国務大臣　今、勝目委員よりお話がありました、昨年五月、財政制度審議会の建議では、かかりつけ医機能の要件を法制化、明確化し、こうした要件を備えた医療機関をかかりつけ医として認定する制度を設けること、また、患者、国民に対して受診を希望するかかりつけ医の事前登録を促す仕組みを導入することなどについて言及をされているところであります。 　政府においては、国民、患者目線に立って、必要なときに迅速に必要な医療を受けられるフリーアクセス、この考え方の下で、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すことが重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、国民そして患者がそのニーズに応じてかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるよう情報提供を強化すること、また、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県

○勝目分科員　ありがとうございます。 　詳細は、今ほど大臣がおっしゃったように、法案審議の中で詰めた議論をやっていくということであると思いますけれども、まさに今ほど大臣がおっしゃった確認といったものの法的性質、これは事実上、認定と同じじゃないか、こういう不安もいっときあったわけでありますけれども、そこはそうじゃないんだというようなこともあったかと思います。この辺り含めて、詰めた議論を法案審議でやっていきたいというふうに思います。 　これからの高齢社会にあって、質の高い地域医療を低廉でそして安定的かつ持続的に提供していくということ、これはみんなの願いであると思いますので、医療現場が引き続き高いモチベーションを持って取り組めるように、是非、制度の設計と運用、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　それでは、続きまして、マイナンバーカードの保険証利用についてお伺いをしたいと思います。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　オンライン資格確認につきましては、今先生から御紹介いただきましたように、昨年八月の中医協の答申に基づきまして、本年四月から全国の保険医療機関、薬局での導入を原則義務化といたしました。 　こうした中で、高齢のお医者さんとかがすぐに導入が困難ではないか、こういう御指摘もありまして、昨年十二月の中医協におきましては、地域医療に支障が生じるなどやむを得ない場合の必要な対応として、高齢の医師等がレセプト取扱件数が少ない場合なども含めましてやむを得ない事情がある場合につきましては、導入義務の経過措置を設けるとともに、導入支援のための財政措置の期限も延長いたしました。こうした配慮措置を行っております。 　それから、療養担当規則、これは四月以降しっかりと義務化されておるわけですけれども、ここについても御議論がございますが、この違反につきましては保険医療機関等の

○勝目分科員　ありがとうございます。 　柔軟な対応をしていただけるということであります。何せこのマイナンバーカードの保険証利用の今おっしゃったような大きなメリットをしっかりと円滑に実装していくためにも、無用にハードランディングをして反発を招くということがないように御配慮をお願いしたいというふうに思います。 　それから、保険証にいわば隣接するものとして、各自治体が行っております子供の医療費助成であるとか、あるいは国の場合は難病の公費助成、国、自治体共に公費による医療費の助成があるわけであります。これらは現在は紙による受給者証で管理をしているわけでありますけれども、患者目線としては、こういうのも含めてマイナンバーカード一枚で完結したらより利便性が増すという面もあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、対応方針をお聞かせください。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化を求める当事者などからの御意見を承知をしておりまして、それにより国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなるものであるというふうに考えております。 　また、二月十七日に公表されましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会における中間取りまとめにおきましても、マイナンバーカードにおけるオンライン資格確認は、今後の医療ＤＸの基盤となる仕組みであり、将来的には、診察券や公費負担医療の受給者証もマイナンバーカードと一体化していくことにより、ますます国民や医療現場にとってのメリットの実感が大きくなると考えられるといったことが指摘をされているところでございます。 　デジタル庁とも連携をいたしまして、医療ＤＸの取組の中で、公費負担医療の受給者証とマイナンバーカードの一体化の実現を図ってまい

○勝目分科員　どうもありがとうございます。 　診察券についても、その検討の対象に入っておるということであります。 　子供医療費助成に関しては確かに自治体の独自事務であるんですけれども、ただ、ほとんどの市町村がもう実施をしているという、事実上、共通的な事務にもなっている、もちろん、内容が全然違いますけれども。そうした中で、まさに子育て環境を整えていくという観点からも是非検討していただければというふうに思います。これは医療ＤＸでの御検討ということですので、党の方でもしっかりもんでいきたいというふうに思っております。 　続きまして、医薬品の関係を御質問させていただきたいと思います。 　今ほど泉田委員の方からこれ一本勝負で三十分聞かれたことを一問だけ総括的にお伺いをするような形になりますけれども、現在、日本の医薬品というのは、コロナへの対応というのが要因としては大きいんだろうと思いますけれ

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　創薬力の強化、また医薬品の安定供給という観点での御質問をいただいたと認識しております。 　まず、創薬力の強化でございますが、創薬技術が高度化していく中におきまして、革新的創薬については、世界的にも特定領域に特化した技術を有するベンチャー企業の存在感が増しているところでございます。我が国においても、創薬力の強化のためには、ベンチャー企業の支援といったものが重要だと考えております。 　このために、政府としては、スタートアップを対象とした相談窓口、ＭＥＤＩＳＯを設置して研究開発から実用化に至るまでの総合的な支援を提供すること、また、経済産業省の創薬ベンチャーエコシステム強化事業におきまして創薬ベンチャーに対する資金援助を行うこと等により、成功事例の創出に向けた支援を行っているところでございます。 　また、医薬品の安定供給につきましては、大きく分けま

○勝目分科員　どうもありがとうございます。 　非常に包括的な問いでありますので、お答えいただきましてありがとうございます。 　まさに、研究開発の体制から、それをいかに産業化につないでいくか、薬事の規制の問題、薬価の水準の問題、市場としての魅力の問題、そして経済安全保障の問題。私は、この医薬品の話は、医療安全保障と一つの分野として打ち立てて、それほどの危機感で取り組んでいかないといけないと思っておりますけれども、そういう総合的な、そしてまた縦串を刺すような戦略的な取組が必要だというふうに思っております。有識者の検討会と並行して、党の方でもいろいろ、ＰＴであるとか議連であるとか、また議論を積み重ねていきたいというふうに思っておりますので、共に取り組みたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　続きまして、同じ薬機法の観点でありますけれども、プログラム医療機器についてお伺いをした

○八神政府参考人　プログラム医療機器の導入、早期実装に関してお尋ねをいただきました。 　まず、プログラム医療機器の薬事承認制度についてですけれども、業界団体からお話を伺っておりますと、一定の性能や有効性が確保されていることをもって第一段階目の承認、これを行い、社会に実装しながら臨床的な有用性を確立した後に第二段階目の承認を行うというような、段階的な薬事承認の仕組みというものが活用できないかというような御要望があるというふうに承知をしております。 　厚生労働省としましては、どのような段階的承認の仕組みが可能かということで、プログラム医療機器の特性を踏まえた薬事承認制度の運用改善検討事業、これを立ち上げまして、具体的な事例に基づいて検討しておるところでございます。 　また、プログラム医療機器の診療報酬上の対応ということにつきましては、令和四年度の診療報酬改定におきまして、プログラム医療機

○勝目分科員　ありがとうございます。 　令和六年改定は、医師の働き方改革も踏まえ、また薬価の方も随分議論があります。そうした中で、このプログラム医療機器につきましても、今ほどおっしゃったワーキンググループ、こちらの議論もしっかり深めていただいて、実装がより進んでいくように、そして、これも先ほどの医薬品と同じく、成長分野、産業政策としても重要だというふうに考えておりますので、一層の取組をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　続きまして、子供予算の関係でございます。 　子供政策につきましては、さきの通常国会でこども基本法が成立をいたしました。加藤大臣の御指導の下で、私も提案者の一人に加えていただきまして、本当にその節はありがとうございました。 　岸田総理が小倉大臣に指示をされた、いわゆる三本柱、経済的支援の強化と、そして幼児教育、保育の質、量の強化そして家庭