予算委員会第五分科会

ありがとうございました。 　今大臣もおっしゃっていただいた口腔ケア、重要と理解されている専門的口腔ケアを行うには、歯科衛生士の皆さんによる処置、指導が重要だと考えております。施設基準の中にも、歯科衛生士が存在していることが条件のものもありまして、スタッフとして雇用できない場合は算定できない項目もございます。 　今、私の地元の川崎市宮前区、横浜市都筑区始め多くの歯科医院では、歯科衛生士の雇用がなかなかできずに困っていらっしゃいます。 　かつては、歯科衛生士の専門学校や短大などに求人票を出すことやハローワークを通じて求人する方法で各診療所は雇用されておりました。しかし、現在ではこのルートで雇用することはかなり難しい状況でございまして、歯科衛生士の専門学校では、独自に就職あっせんをすることを避けて、あっせん業者に丸投げしている学校もあると聞いております。 　この結果、学生が自分でよりよい

歯科衛生士等の採用を仲介する事業者のうち、自社サービスを利用して就職した労働者に対してお祝い金等の名目で金銭を提供するものがあり、その金銭を労働者の方が受け取って早期に離職するというケースがあるということを承知しています。 　本来、雇用仲介業においては、求人側の人材ニーズを的確に踏まえた上で、求職者がその能力、適性に適合する職業に就くことができるよう、サービスの質を高めて事業を運営すべきであり、金銭の誘引により求人を充足することは適切でないというふうに認識をしています。このため、求人者、求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための措置を講ずることとさせていただきました。 　具体的には、求人サイトであったり求人情報誌など、募集情報を提供する事業につきましては、職業紹介業と同様に、職業安定法に基づく指針によりまして、本年四月から、労働者への金銭等の提供を原則禁止いたしますとと

ありがとうございました。 　先ほど私、一割という話をしましたけれども、聞いていたのは三割ですね。だから、三百万の年収だと百万払わなくちゃいけない。これは大変な額でございまして、先ほど大臣もお話しいただきましたように、様々な対策を打っていただいていると思います。 　既に厚労省の方では歯科衛生士の復職支援に取り組んでいただいているということですけれども、その成果は出ているのでしょうか。更なる人材確保策が重要だと考えますけれども、医政局長に伺います。

少子高齢化の進展に伴いまして歯科保健医療の需要が多様化する中で、現場のニーズに応え得る歯科衛生士を確保するというのは非常に重要なことだというふうに認識しております。 　このため、厚生労働省では、歯科衛生士の復職支援、離職防止のための事業として、復職希望者に対する技術修練研修の実施の支援を行っており、令和七年度予算案においても、これらの事業に必要な経費を盛り込んでおります。 　また、成果としましては、三十五歳以上の歯科衛生士さんの数が増加しているという傾向にあります。 　さらに、議員御指摘のように、将来的な取組の推進を図るため、令和六年度補正予算におきまして、就職後も安心して長期の勤務ができるように、相談窓口の整備など、歯科衛生士の就労をサポートする体制の在り方について検討を行うための経費を計上しておりまして、こうした取組を通じて歯科衛生士の確保対策を一層進めてまいりたいと考えておりま

局長、ありがとうございます。是非、この取組を加速化させて、進化させていただきたいと思います。 　歯科衛生士の数が臨床現場での要求に充足できるような状況をつくるためには、このことだけではなくて、衛生士さんができ得る業務内容の拡大や賃金の増額を図れるような歯科医院への財政的な援助策を検討いただくなど、多方面での対応が必要と思います。 　そこで、歯科衛生士さんができる業務の在り方を検討すべきだと考えますけれども、これも局長に伺います。

議員おっしゃるとおり、近年、歯科衛生士は、在宅や介護施設、病院等、活躍の場を広げておりまして、その役割がますます重要になっていると認識しております。 　歯科医療の現場において歯科衛生士が不足しているという声もある中、厚生労働省におきましては、昨年の十二月より、検討会を設置いたしまして、現在の歯科医療機関の状況や現場の業務を踏まえた歯科衛生士の必要数や、今後の在宅、介護施設、病院での口腔管理などのニーズに対応し、歯科衛生士の確保につながるような業務の在り方や教育内容等について議論を開始したところでございます。 　引き続き、検討会での議論を踏まえつつ、業務の在り方を含む様々な観点から歯科衛生士の確保対策の検討を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。 　全国歯科衛生士教育協議会の調査では、令和五年度の歯科衛生士の求人倍率は、全国で二十二倍、関東で二十五倍に及ぶということでございまして、歯科衛生士の、先ほどおっしゃっていた復職支援や人材確保策は、国としても喫緊の課題となっています。まさに厚生労働省として全力で取り組んでいただきたいですし、先ほど大臣の答弁からも、島村大先生と一緒に取り組んでいただいたということがございました。島村大参議院議員もこの問題は一番取り組んでいたと思いますので、大臣のリーダーシップを是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、診療報酬加算の課題について伺います。 　前回の診療報酬改定では、加算を申請するための条件が複雑で理解し切れず、手続ができない診療所が多いというお話を地元診療所の先生からお聞きしました。その例は、ベースアップ加算、データ提出加算です。 　ベースアップ加算

お答えいたします。 　民間企業で賃上げが進んでいる中、まさに医療分野においても、賃上げ、これは非常に重要な課題だというふうに私ども思っております。 　令和六年度診療報酬改定におきましては、まさに賃上げを目的としてベースアップ評価料を新設したところであり、その結果として実際に医療機関でベースアップがしっかり行われている、そういったことを確認する必要があり、届出を医療機関の方に求めているところであります。 　他方で、このベースアップ評価料が最大限活用されるよう、いわゆる医療機関の事務というものを簡単にしていかないとなかなか難しいということもありますので、そういった点についてもしっかり配慮する必要があるというふうに思っております。 　こうした観点から、御指摘のベースアップ評価料の届出様式、令和六年九月、さらに令和七年一月の二回にわたりまして、現場の意見等を踏まえ簡素化を図り、特に今回の一

おっしゃっていただいたように、今回かなり簡略化されたということなんですけれども、現場の先生から、何で医療系は介護系の処遇改善費のようにそのまま職員に行く仕組みではないのかとか、様々な、計算の負担の割に支給が低いみたいなお声もいただいておりまして、局長、答弁いただいたように、是非現場に寄り添った改善をこれからも進めていただきたいと思います。 　続いて、インフルエンザワクチンと医薬品不足について伺います。 　今年は、十二月に、横浜、川崎、全国でそうだと思うんですけれども、猛威を振るったインフルエンザでございますけれども、私も、当選させていただいてから、十二月の初頭、すぐにインフルエンザにかかりまして、見た目は強いんですけれどもウイルスにちょっと弱いので、十二月の初頭にかかりまして、国会を何日間かお休みさせていただかなければいけなくなりました。 　インフルエンザの予防接種は大変重要ですけれ

お答え申し上げます。 　高齢者に対するインフルエンザワクチンの接種は、予防接種法に基づくＢ類疾病の定期接種として行われております。Ｂ類疾病の定期接種は、市町村による接種の勧奨や御本人に接種を受ける努力義務がないことから、自らの意思で接種を希望していることを確認の上、接種を行うこととしております。 　御指摘のありました認知症の方など御本人の意思を確認することが容易でない場合は、本人の意思が尊重されるように十分配慮の上、家族やかかりつけ医の協力を得て接種を行うことは差し支えなく、この運用については以前から変更しておりません。