予算委員会第五分科会

どうもありがとうございます。 　本当に、どこにいても医師がいて医療を受けられる、そんな環境をつくるために、今、心強い発言をいただきましたので、是非そういうことを進めていただければな、そういうふうに思っております。 　そして、今日もほかの議員も質問したと思いますけれども、そもそも今、病院の経営が厳しくなっているわけであります。そして、物価高であり、人件費高騰によって、ほとんどの病院が今赤字になってきているわけでありますので、そういったことに対して不安を持っている国民も結構いると思いますので、今この現状をどういうふうにして認識しているのか、そしてまた、今後、どういう影響が国民にあるのか、そしてまた、それをどうやって対策をしていこうとしているのか、それについてお聞きしたいと思います。

お答えさせていただきます。 　医療機関の経営状況につきましては、御指摘のように、物価の高騰や賃金の上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。 　こうした中、令和六年度診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置を講じました。また、昨年末に成立いたしました補正予算におきまして、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むとともに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げを行うこととしております。 　地域医療を守ることは非常に重要であると認識をしております。まずは補正予算を着実に医療機関にお届けをし、必要な支援が行き届くように取り組みたいというふうに考えております。 　また、今後、補正予算等の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など足下の情勢変化にも、丁寧に

ありがとうございます。 　やはり、様々な対策、今回、補正でも取っていただいている、本当にありがたいと思うんですけれども、ただ、現場の声をもう少し聞いていただいて、そこに病院がある、そして医療を受けられる、何回も言いますけれども、そういった環境がなくなっていく、そういう状況にはしてほしくないわけでありますので、是非、現場の声を聞いて、更なる対応、対策を取っていただくようにお願い申し上げます。 　そして、もう一つ深刻な問題は、いわゆる少子化が今進んでいるわけでありますけれども、安心して子供を産める環境があるのかどうか、今それが本当になくなってきているという現状があるわけであります。やはり、安心して子供を産める環境、これは絶対になくしてはいけないというふうに思います。 　今、御存じのとおり、分娩空白地域がどんどん進んでいて、分娩ができない地域が全国で千市町村、そして六割にも及んでいるわけで

議員御指摘のように、出生数の減少に伴いまして、分娩取扱施設数が減少する地域が生じております。こういう中で、地域の住民の方が安心して分娩できる体制を確保するということが大変重要だと考えております。 　具体的には、都道府県において、二次医療圏にこだわらず、周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化などを行うとともに、一方で、分娩取扱施設と、妊婦健診や産前産後ケアを行う施設、これらの役割分担と連携を進めること、それから、分娩取扱施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊婦に対する、地域の実情に応じた対策などの取組が進められているところでございます。 　その上で、厚生労働省といたしましては、都道府県の医療計画に基づく周産期医療体制の整備や産科医師確保の取組に対して財政支援を行うとともに、令和六年度補正予算においては、分娩数が減少している分娩取扱施設などへの緊急的な支援を盛り込んでいると

集約化とか重点化というのはすごく大事だと思います。思いますけれども、ただ、地域の事情に応じて、環境に応じて対策しなければ、今答弁していただきましたけれども、アクセスが一時間とか一時間半かかれば、それはなかなかやはり安心して子供を産める環境ではないと私は思います。そこら辺について、また手厚い、きめ細かな御支援をお願いしたいと思います。また、離島ならではのやはり条件不利性があるわけでありますので、更なる御支援をお願いできればと思っております。 　そしてまた、今回、医療法の改正の中の一つとしてオンライン診療を充実させていく、これはすごく大事でありまして、離島も含めて、地域においてはオンライン診療はありがたい、そしてまた、郵便局とか公民館でもできるようになる、これはすばらしいことだというふうに思います。 　ただ、オンライン診療が、本当の診療、診察に近づけていって初めて、オンライン診療ができてよ

議員御指摘のとおり、オンライン診療につきましては、特に医療資源が少ない地域における医療アクセスの確保のためには有用と認識をしております。 　厚生労働省におきましては、国、自治体、医療機関が普及に向けて取り組むべき方向性を示した基本方針の策定、それから、事例集の作成、周知、導入のための補助事業等により推進を図っているところでございます。 　御指摘のようなデジタル機器、例えばデジタル聴診器等につきましては、遠隔医療設備整備事業の対象となるということをお示しをしております。また、研究事業におきましても、ＡＩデジタル機器の普及に向けた必要なエビデンスを蓄積し、オンライン診療に関しての必要な支援を行っているところでございます。 　今後とも、こうした取組を着実に進めるとともに、関係者の御意見を伺いながら、オンライン診療を幅広く適正に推進するよう努めてまいりたいと考えております。

やはり、オンライン診療が本当によかったなというふうに思っていただけるように、デジタル社会でありますので、デジタル機器を活用して、そのためには、地方もなかなか財源が厳しいところもありますので、そういった財源への支援を本当に強化していくことが、やはりどこにいても医療を受けられる環境の整備の一つにつながっていくと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　もう一つは、やはり生活をする上で安心して生活ができるかどうかの問題の一つとして、介護の問題があるというふうに思います。 　みんな年を取るわけであります。年を取ることがつらい、そんな日本であってはいけないわけであります。年を取ったときに、必要な人が必要な介護を受けられる、そういった環境をつくっていく必要があると思います。 　やはり、介護現場を訪れると、本当に大変な中で一生懸命働いているわけであります。本当に大事な仕事であります。ただ、報酬

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、介護サービスは老後の生活の安心を支える大切な基盤で、ある意味、その要と言っても過言ではない、そんな存在だと存じます。 　他方で、介護分野は、長引く人手不足それから物価高騰で大変厳しい環境にございます。そうした中で、処遇改善は喫緊の課題だということで存じております。 　政府といたしましては、先ほど議員も御紹介いただきましたとおり、令和六年度の報酬改定で措置をしました処遇改善加算の充実、これについて更なる要件の弾力化を通じて、より高いランクの処遇改善加算を取っていただけるようなサポートということを、方針を決めて、それを現場にお知らせをしております。 　また、あわせまして、先般の補正予算に盛り込んだ更なる賃上げに向けた支援、これは一人当たり五・四万円というやつですけれども、こうした支援を通じまして、介護分野における賃上げを進めてまいりたいと存じ

是非、今も本当に一生懸命やっていただいているわけでありますけれども、現場に行って、現場の声を反映させるような、現場の人たちが一生懸命働けるような、将来が不安なく過ごしていけるような、そういったやはり環境を整えるために、我々も当然努力しなきゃいけないわけでありますけれども、よろしくお願いしたいというふうに思います。やはり現場は本当に大変な状況であります。 　それと、やはり人手がいろいろな業種で不足しているわけであります、実際に。そういう人手不足についての認識はどのような認識をお持ちなのか、そしてまた、この人手不足を、本当にいろいろな分野で人手不足が続いているわけでありますけれども、これを解消するためにどのような方策、施策を取ろうとしているのか、お聞きしたいと思います。

生産年齢人口が減少する中で、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することは極めて重要なものだと認識しております。 　このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。 　加えて、厚生労働省としては、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組むことによって、企業の人材確保に努めてまいりたいと思います。