予算委員会第五分科会

家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。 　家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消はなかなか進まないのではないかと思います。 　これは主に女性活躍の促進を進める上でも早急に改善しなければならない課題と考えています。女性の活躍促進のため、国や地方でも様々な取組を進めておりますが、これまでは、男女間の賃金格差解消や人事な

お答えいたします。 　御指摘のとおり、民間企業における配偶者手当を含めた諸手当は、これは企業内において労使の話合いを経て決められるものでございますが、見直しのために必要な支援について、厚生労働省としても取り組んでいるところでございます。 　具体的には、まず、各都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターというところで各企業に対して賃金制度設計についての専門的な相談対応を実施しておりますほか、来年度につきましては、特に、一般職給与法の改正内容も踏まえまして、配偶者手当の見直し手順を示した資料に国家公務員の配偶者手当がどのように見直されるかといった情報も盛り込むなどして、労使による検討に活用いただくようにしたいと考えております。 　こういったことで、配偶者手当の見直しがより一層促進されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　この点については何らかの目標なりを設定して、そこに向けてこれから更に積極的な施策を講じていくことを要望させていただきたいと思います。 　次の質問に移らせていただきます。 　農福連携に関して質問をさせていただきます。 　障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会実現のためにも、障害者の働く場の創出を促進しなければなりません。何よりも、自分がやりたい仕事に就けるよう多様な選択肢が提供されていなければなりませんが、現状はまだまだ極めて限られており、これから更なる充実が求められております。 　その選択肢づくりの一つとして、農業分野での障害者の社会参画を目指して、農福連携の取組が進められております。私自身、幾つかの現場を訪ねさせていただきましたが、ほかの職場ではなかなかうまく定着できなかった、そのような方がやりがいを感じながら作業に取

お答えいたします。 　農業分野も含めた障害者の雇用を進めていく上で、障害者一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう支援していくことが重要であると考えております。 　一点目の御質問のジョブコーチの養成、活動の促進についてでございますが、ジョブコーチのうち、企業へ直接訪問し事業主や障害者への支援を行うジョブコーチにつきましては、各都道府県の地域障害者職業センター等に当該ジョブコーチが配置されておりまして、全国において支援が必要な企業に対して支援することのできる体制を確保しつつ、必要な支援を行っているところでございます。 　また、ジョブコーチのうち、各企業に在籍するジョブコーチ等の養成、こちらは各企業におけるきめ細かい対応という観点から大変重要であるというふうに考えておりますけれども、養成者数が十分に確保されるよう、独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や就労支

ありがとうございます。 　もう一点、障害者の収入確保、経済的な基盤を強化するために、障害者優先調達推進法、これに基づく農作物等の公共調達等も推進していく必要があると考えますが、この点について、現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。

お答えを申し上げます。 　障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。 　現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。 　そうした中で、御指摘の農作物でございますけれども、これの優先調達につきましても、具体的な事例にはなってしまいますけれども、例えば、障害のある方が生産したお米を活用いたしまして、障害者就労施設で梱包された非常食を自治体の方で防災備蓄品

ありがとうございます。 　障害者の農業分野での職場への定着また収入確保に向けて、農水省と関係省庁とも連携しながら、この取組についてはしっかりと進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 　今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。食料の安定的な供給のためには、何よりも急激に減少する農業の担い手を今後いかに確保するかが大きな課題です。これは、一貫して、地方から都市への一方通行の人の流れを変えて、都市から地方への流れをどうつくっていくのかという問題と言い換えることができるかと思います。その過程で、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするのかを考える必要があると思っております。 　私の地元、船橋市ですけれども、市立の特別支援学校があります。特別支援学校高等部では、農耕班、園芸班などの作業学習が日常的に行

お答えいたします。 　今後、農村地域では、人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、障害者を始めとする多様な人々の社会参画と同時に、これを通じた地域農業の振興が期待をされます。 　このため、昨年改正をされました食料・農業・農村基本法におきましては、新たに、障害者等が農業活動を行うための環境整備を進め、地域農業の振興を図る旨が規定をされ、農福連携の推進が位置づけられたところでございます。 　今後、都市部を含めまして、より多くの障害者に農業という選択肢を提供できるようにするためには、委員御指摘のとおり、農作業を体験することができる体験農園の整備などの取組も重要であると考えております。 　農林水産省におきましては、農業分野への就業を希望する障害者等に対して、農業体験の場を提供する農園の開設や、休憩所等の施設整備に対する支援を行うとともに、障害者等を対象にした体験農園の取組をまと

ありがとうございます。是非、推進を図っていただきたいと思っております。 　続きまして、農業分野の労働環境改善について質問をさせていただきます。 　食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。 　基幹的農業従事者は、この二十年ほどで二百四十万人から百二十万人へと半減、さらに、これからの二十年で四分の一の三十万人に激減すると見込まれています。こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、

議員が御指摘されるように、農業法人が就業先として労働者に選ばれるためにも、労働環境を向上させていくことは重要であると認識しております。 　このため、厚生労働省においては、農業法人等の雇用管理改善を促進するため、農業法人等の事業主や労務担当者に対する雇用管理改善研修会の開催、アドバイザーによる相談、援助、取組事例の周知等、雇用管理改善の啓発を行っております。 　また、農業を含むあらゆる業種の中小企業事業者等の方々に向けて、労働条件の明示や就業規則の必要性など、労務管理の基礎的な要点について解説する就業環境整備改善支援セミナーを四十七都道府県で開催する、それから年次有給休暇の取得促進などによる働きやすい職場づくりについて専門家が助言を行う働き方改革推進支援センターなどを四十七都道府県に設置する、そういった施策を通じて労働環境向上のための支援に取り組んでおります。 　令和七年度予算案におい