予算委員会第六分科会

○坂本国務大臣　農地等の保全、最も大事なことでございます。そのための政策として、多面的機能支払いというのがございます。 　委員御指摘いただきましたように、それぞれの集落で草刈りをする、泥上げをする、様々な農業ができるような環境をみんなで整えていくというような政策でございますけれども、この政策が、やはり、人口減少、高齢化で非常に機能しなくなっている、しづらくなっているというような局面に陥っているところが多々ございます。 　そういうことで、今後どうしていくかといいますと、一つは、この多面的機能の地域というものを広域化していきたい。広域化することによって少しでもマンパワーを確保したい。そして、地域の人材、農業者だけではなくて、ＮＰＯの方々、あるいは大学生、あるいは、農業高校、地元の高校生、こういった方々に呼びかけて集落を保全していく、マッチング作業というものをしっかりやれないかというようなこ

○平林分科員　大臣、ありがとうございます。 　多角的に担い手を確保していこうとされているということで、今までにない取組も本当に含まれているというふうに思います。是非、それをしっかりと取り組んでいただきまして、地域の担い手が確保されるように進めていただけたらと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　大臣へのお尋ね、この質問だけですので、必要に応じて御退席いただいても結構でございますので、よろしくお願いいたします。

○伊東主査　それじゃ、どうぞ。

○平林分科員　では、続けさせていただきます。 　続いては、畜産についてお尋ねをいたします。 　ロシアのウクライナ侵略による穀物流通量の減少、中国やロシアの輸出規制、歴史的な円安などの複合的な要因により、輸入飼料の価格が高騰をしております。 　その一方で、子牛価格は全国的に低迷をしている。その要因は、昨今の物価高により、比較的安価な鶏肉、豚肉などへと消費の流れが変わり、和牛肉の価格が上がりにくくなっていることなどと考えられています。 　いずれにしましても、出る方は減り、入る方は高くなる、いずれにしても畜産農家の経営は危機的な状況になっているということであります。 　そうした中、農林水産省におかれましては、和子牛生産者臨時経営支援事業を実施され、直近では、ブロック平均価格の算定方法にも見直しをしていただいており、支援がより充実しておりますことを畜産農家の方も大変喜んでおられます。心か

○渡邉政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、耕畜連携でございますが、畜産サイドから適切に処理した良質な堆肥を供給をしまして、耕種サイドでは良質な飼料を生産してもらうということで、資源循環による飼料の国内調達ですとか、あるいは温室効果ガスの排出削減によります地球温暖化への対応といったような観点から大変重要なことであると認識をしてございます。 　農林水産省といたしましては、稲わらを含めました国産飼料の生産あるいは収集について、作業の拡大や省力化に必要な機械の導入ですとか、畜産農家と飼料作物を生産する耕種サイドとの連携を支援するようなことをしてございます。また、家畜排せつ物からの堆肥の生産につきましては、温室効果ガスの排出削減や堆肥の高品質化に資するような施設あるいは機械の導入への支援というようなことも取り組んでございます。 　引き続き、これら支援策が活用されるように周知

○平林分科員　ありがとうございます。 　意義に関してはもう言うまでもないということでありまして、それの逆の負担の部分をしっかり御支援していただけるというお話であったかというふうに思います。 　島根の例、耕と畜のマッチング、これがしっかり連携が取れているということでございます。こういったマッチングを取っていくということも極めて重要ですので、そういったことも含めて、もう取組を進めておられることも承知しておりますけれども、引き続きよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 　続きまして、三点目、漁獲規制についてお伺いをさせていただきます。 　先日、地元の漁業者をお訪ねした折に御相談を受けた内容でございまして、将来を見据えた漁業の安定した継続のために、漁獲可能量、いわゆるＴＡＣにより水産資源を管理する取組が行われているところであります。 　先般、ＴＡＣ報告義務に違反をした太平洋ク

○森政府参考人　お答えいたします。 　ＴＡＣ管理につきましては、サバやマイワシなど国内における主要な魚種については既に導入がされておるということでございますが、適切な水産資源管理の観点からは、今後もＴＡＣ魚種を順次拡大していく必要があるというふうに考えているところでございます。 　こうしたＴＡＣ魚種の拡大に当たりましては、これまでも、漁業者を始めとする関係者の意見を丁寧に伺いながら検討のプロセスを進めてきたところでございます。 　具体的には、関係する漁業者等が参加する会合を複数回開催し、ＴＡＣ導入に当たっての論点等の整理や具体的な管理措置について漁業者の意見を聞きながら議論を進めるとともに、ステップアップ方式によりまして課題解決を図りながら、ＴＡＣ導入を進めているという状況でございます。 　今後とも引き続き、できる限り現地に赴いて、関係者の意見を丁寧に聞き、理解と協力を得ながら進め

○平林分科員　ありがとうございます。魚種の拡大はしていくということで御答弁がございましたが、丁寧にやっていただくと。本当に、この漁業者の方も決してＴＡＣそのものを否定しているわけでもないというふうに考えております。資源の保存は重要なことであり、ただ、でも、後継者の育成ということを心配しておられるということですので、そういった心に寄り添った対応を是非していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、四点目の質問をさせていただければと思います。 　東広島市の、地元の一つです、井戸水から有機フッ素化合物が検出された事案について伺います。 　有機フッ素化合物とは、炭素とフッ素の結合を持つ有機化合物でありまして、その総称、ＰＦＡＳというふうに呼ばれているそうであります。代表的なものがＰＦＯＳとかＰＦＯＡと言われるものが、よく言われます。これらの物質は、環境中で分解が

○土居政府参考人　ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、一般論といたしまして、既に製造、輸入が禁止されているものの、過去に様々な用途で使用されたものが環境中に残存しているという性質を持っておりますため、汚染源を特定するというのは非常に困難な物質であるというふうに承知しております。 　委員御指摘のとおり、東広島市からは、今後、汚染範囲の特定に向けまして学識経験者などから成ります委員会を設置するというふうに聞いておりまして、環境省といたしましては、東広島市からの御相談、御要望に応じまして必要な技術的助言などを行っていきたいというふうに考えております。 　なお、環境省といたしましては、汚染源のいかんにかかわらず、人への暴露防止を確実に実施していくことが重要だというふうに考えておりまして、暫定目標値を超過した地点につきましては、対応の手引などを示しながら、地下水の飲用を控えるよう周知するなど、具体

○安岡政府参考人　農産物についてお答えをさせていただきます。 　有機フッ素化合物、お話のございましたＰＦＡＳでございますけれども、現在、人への健康影響については、食品安全委員会が食品健康影響評価案を取りまとめて、パブリックコメントを実施しているところというふうに承知をしております。 　農林水産省としては、今後、食品安全委員会において最終的に取りまとめられる評価結果を踏まえて、農作物に関する知見を集積するということとしております。 　具体的には、農作物に含まれるＰＦＡＳ濃度の調査を更に進めて、濃度分布の実態把握を進めるということとともに、農地土壌、さらには、水から農作物にどの程度移行するかといったことについても研究を更に進めて、これらの知見を明らかにするとともに、これらの結果を基に、必要に応じて関係府省と連携して対応していくということとしているところでございます。