予算委員会

○片山大介君　ただ、総理、その経営基盤だとかそういったところがその賃上げのこと若干言っているという部分もあると思うんですけど、いや、方針の中のほかの文章のところには賃上げという言葉あるんですよ。だけど、まさにこの追加負担を発生させないという部分の文脈は、これ逆に見ていただきたいんですが、これ賃上げという言葉はないんです。 　それに、総理、言わせていただくと、この賃上げというのは見通しが定かじゃないですよ。これを支援金の枠の当てにするのはやっぱりおかしいと思います、これはやっぱり。だって、支援金制度というのは、これは安定的な財源ですよね。安定的な財源確保策にこのどうなるか分かんないような賃上げを入れて、これがきちんとした財源確保になりますか。安定的ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げを、構造的な賃上げ、持続的な賃上げにするために努力をしなければならない、経済政策の中心に据えているわけですが、賃上げ、是非来年、再来年と盛り上げていきたいと思いますが、賃上げの状況がどうであっても、賃上げと歳出改革、この二つを併せることによって、その範囲内で支援金制度を考える、国民負担は増加しない、こういった考え方を示しています。その方針の中で具体的な制度を設計してまいります。

○片山大介君　総理、何か歳出改革が余りいかなかったときの、何かこう、一つの何か方策をつくっているような感じするんですけど、やっぱり賃上げと歳出改革は基本的に違うものですから、それは考えていただきたいと思いますよ。 　時間ないんで、それで、そして、もう一つちょっと気になったのは、実質的な追加負担生じさせないのは、何の負担で、何の指標で達成されるのかっていったら、先日、我が党の清水議員が言った質問に対して、社会保障負担に係る国民負担率であるというのを明らかにしたんです。 　これ次のパネルをお願いしたいんですが、国民負担率って、じゃ、何かっていうと、ちょっとこれパネル作ったんですけど、これ一般的には、これ分子に当たるものが、これ税金や、それから年金や医療などの社会保障負担の合計額です。下は国民所得に占める割合のことです。今年度の見込みは四六・何％になっているんですが、そうすると、まずこれ、こ

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これもたしか午前中にも議論があったと思いますが、少子化対策のこの財源としては、先ほど来申し上げておりますように、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担、この追加負担が生じないようにする、そのように申し上げています。 　そして一方、歳出改革については、この全世代型社会保障構築の観点からも取り組む、こうした取組も並行して進むことになります。こっちの取組においては、全ての世代が能力負担に応じて公平に支えていく、こういった仕組みを考えていかなければならないと思います。 　こうした議論を進める中で、結果としてどのような数字になるのか、これを明らかにしていかなければなりません。 　少なくとも、子ども・子育て政策については、先ほど来申し上げておりますように、改革工程表を作成して、二〇二八年まで毎年予算編成の中で積み上げていく、こうしたことで具体的な予算を確保していき

○片山大介君　総理、これ国民も見ているので、もっと分かりやすく、ちょっと端的に教えてほしい。だから、国民一人一人レベルで見て実質的な追加負担が発生するのかしないのか、これを教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来申し上げておりますように、全体として国民負担が増加しない、追加負担が生じない、こういった取組の下に改革工程表を作り、予算を積み上げてまいります。 　具体的に、これ、一人一人に負担が生じるかどうか、これは具体的な予算を当てはめた結果だと思っています。こうした方針に基づいて制度を具体化していきたいと思います。

○片山大介君　よく分からないんです。じゃ、そのやっぱり負担が発生するケースもあるんだったら、あるというふうに言った方がいいと思います。 　やっぱりこれ、率を持ち出しているのは、何となく、その追加負担が発生しないと、レトリックのために何かその率という言葉を持ち出しているように思ってしまいます。発生するんなら発生するのもいると、例えば子育て世代の以外の方は発生するんだったら発生すると、そういうふうにしっかり言わないと国民の理解は得られないし、（発言する者あり）どうぞ、じゃ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げました取組を進めていきます。 　今の時点で具体的に一人一人の負担について確定的なことを申し上げることはできませんが、今申し上げた全体のこの枠組みを追求することと併せて、これ負担の議論ばっかりがずっと国会で続けられますが、これ何のためにこの負担について考えなきゃいけないか、それは受益、大きな受益を国民の皆さんに用意をするためであります。日本においても、ＯＥＣＤ諸国トップクラスのスウェーデンと同等のこの子供一人当たりの支援を用意するということであります。 　子ども・子育て世帯においては大きな受益、これがプラスになると思いますし、あらゆる世代においてこの受益が減少するようなことはあってはならないと考えます。

○片山大介君　その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。やっぱり、そうだと思うんです、総理。それで、あるんですよ。 　それで、総理は、若い、これも先日の答弁で、若い世代の負担が結果として増えることはないと確信していると、こういうふうに総理も述べているんですよ。 　それで、私それ、その後に実は内閣委員会の方で加藤大臣に、本当にそうなのか、これシミュレーションすべきというふうに聞いたら、加藤大臣は、現時点では具体的なシミュレーションができる段階にはないというふうにお答えになった。 　そう考えると、総理が言った若い世代の負担

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当を始め経済的な支援、これが画期的に拡充されると申し上げています。それを考えましたときに、少なくとも子ども・子育て世帯において、少なくともはちょっと取り消します、子ども・子育て世帯を始めあらゆる世帯において、この受益と負担両方を考えた場合に、この負担が増えるというようなことはないと確信をしております。