予算委員会

○城井委員　国民の確定申告の取扱いと、先ほど御紹介したこのような不明、不明、不明といったことが受理されるということ、ここがダブルスタンダードで運用されてしまうと、国民には厳しく、そして自民には優しいというふうに受け止めてしまう可能性があると考えています。 　実際に、多くの国民の受け止めは、例えば、民間企業の従業員の方からは、政治家が裏金問題でまともな結論を出さないなら、源泉徴収をやめてもらって、納得してから自分で払うようにしたいぐらいだ、こうした声も届くわけであります。 　総理、この源泉徴収をやめてほしい、納得してから税金を納めたいという声にどう応えますか。

○岸田内閣総理大臣　そういった国民の皆さんの声を深刻に受け止めなければならないと考えます。 　そのためにも、政治の信頼回復、政治と金の問題について努力をしなければならない、信頼回復に努めなければならない、こういった思いを強く感じます。

○城井委員　今回の、収支報告書に、収入でも支出でも、書いていなかった裏金は、その入手後に自民党議員個人がその存在を認識して所有していたならば、それは個人の雑所得として取り扱い、ルールにのっとった納税をすべきです。確定申告をされた国民の皆さんからは、政治家だけ特別扱いか、脱税を許すな、きちんと調べろと、怒りの声があちこちで上がっています。 　パネルを御覧ください。 　毎日新聞の世論調査では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきか聞いたところ、調査すべきだが九三％を占めました。極めて高い数字です。 　脱税を許してはなりません。総理、今回の裏金について、きちんと調べて、脱税させず、きちんと納税するように促していただけますか。

○岸田内閣総理大臣　国税庁においては、一般論として、様々な機会を捉えて課税上必要な資料ですとか情報収集に努めて、課税上問題があるとしたならば税務調査に入るなど、公正そして適正な課税の実現に努めていると認識しています。 　そして、その上で、対応を国税庁に指示するべきだという御質問でありますが、この点については、個別の事案について、税務行政の中立性を維持する観点から、内閣総理大臣であっても、あるいは財務大臣であっても、具体的に指示を行うことは控えなければならない、このように考えております。

○城井委員　きちんとした国側からの調査なくして国民の納得が得られるとはとても思えません。 　今回の裏金、そもそも脱税額がどれぐらいになるかという点を指摘したいと思います。 　二月二十一日の予算委員会の立憲民主党山岸一生議員の質問で、雑所得二千万円を修正申告した場合に幾ら税金がかかるかとの問いに、国税庁が機械的試算として以下のように答えています。 　パネルを御覧ください。 　自主的に申告した場合には、納めるべき所得税額が五年間分で八百万円、延滞金十九万六千八百円の計約八百十九万円です。税務調査が入った結果の修正申告、八百万円に加えて、延滞税が十九万六千八百円、過少申告加算税八十万円、合計で八百九十九万六千八百円です。 　さらに、仮に過少申告加算税の代わりに重加算税が課された場合、悪質な場合には、重加算税二百八十万円、延滞税五十七万三千三百円となり、この最悪の場合の合計は一千百三十七

○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の試算ですが、これについては、御党の方から指定があった、収入が個人に帰属する、収入から必要経費を控除しても残額があるといった仮定に基づいて納税額を機械的に計算したもの、このように承知しています。 　他方、先ほども申し上げましたが、政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なります。個々の事実関係を精査する必要があるわけでありますが、こうしたことを考えますと、一定の仮定を置いた試算に基づいて多額の課税漏れが疑われるという指摘、これは必ずしも適当ではないと考えております。

○城井委員　政治資金の帰属がどうかという点を国で調べていないのに、そこは言い切れないというふうに考えます。 　これまで総理は、真摯にと八十回以上も答弁でおっしゃっていただきましたが、ここで万が一脱税があってそれを見逃したら、その脱税を見逃してしまう総理は果たして真摯と言えるのか、言っていることとやっていることが違う、言行不一致だと国民は受け止めるんじゃないかというふうに考えます。 　今回の自民党派閥の裏金については、雑所得として取り扱うべきものをきちんと課税の対象とすること、政治家がルールにのっとった納税をすることを強く求めます。 　時間も限られてまいりましたので、続いて、今回の裏金の疑いのある自民党衆議院議員五十一名全員の政治倫理審査会での弁明について総理に伺います。 　自民党の調査では、この裏金疑いの議員は、衆議院議員で五十一名、参議院議員で三十一名、合計八十二名でした。この間

○岸田内閣総理大臣　これは午前中に一回お答えいたしましたが、衆議院の政倫審の規則第二十三条一項において、まず、傍聴は許さない、これを明記した上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重する、このように規定されています。そういった規定に基づいて今調整が行われていると承知しています。 　こういった規定がありながらも、過去においては、完全な非公開もあれば、議員のみの傍聴もあれば、議員とマスコミの傍聴といった形態もありました。そして、逆に、完全な非公開というのは、過去、長い歴史の中でも一件しかないというのが実情であります。こうした中で、説明責任を尽くす観点から最良の方法が取られること、これを期待しております。 　いずれにせよ、あらゆる場面を通じて説明努力を促していくことは党の基本的な方針であります。

○城井委員　期待では駄目なんです。総理が指示して自民党が賛成すれば、完全公開は決められます。完全非公開では国民に説明が届きません。説明責任を尽くすよう促していきたいと言いながら完全非公開では、全く反対の状況です。これでは国民は納得しません。 　これまでも弁明の機会を求めている議員は自民党の中にもたくさんおられました。出てくるのはたったの五名です。二階派の会長、二階俊博議員はなぜ出てこないんですか。萩生田議員や下村議員はなぜ出てこないんですか。一千万円以上の莫大な裏金のあった議員もなぜ出てこないんですか。国民は見ています。 　総理、最後にお聞きします。 　是非、裏金関係議員全員の政倫審での弁明、出席を促してください。

○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた政倫審の規則に基づいて、政倫審の形式について今、関係者が議論を行っております。 　いずれにせよ、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていく、これを党としても促していく、この方針は変わりません。