予算委員会

○清水貴之君　もう一つ、環境省の方もお聞きしたいと思います。 　食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機としたライフスタイル変革推進事業、五・七億円ということなんですが、これも、食品ロス削減、大変重要な環境問題だと思いますが、なぜ今なのかと、この補正なのかと、緊要性があるのか、ここについてお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えをします。 　循環型社会の実現や二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減の達成に向けて、食品ロスやサステナブルファッション、省エネ等の課題に対応するため、新しい国民運動であるデコ活の展開を契機として、国民、消費者の行動変容、ライフスタイルの変革を早急に後押しする必要があると考えております。 　本事業は、国民、消費者のライフスタイル転換を加速化するとともに、対象製品等の社会実装によって、製造事業者における生産性の向上、供給力の強化を通じて、潜在成長率を引き上げるための国内投資の促進にも資するものでございます。経済対策で掲げられた社会課題への対応を成長のエンジンと転換して、官民連携投資を拡大させるとの考え方に合致するものでございます。 　以上の理由から、本事業は、経済対策に掲げられた施策を速やかに実現するための補正予算として計上する必要性があると考えてござい

○清水貴之君　ほかにもいろいろあるんですが、総理、やはり今みたいにお話を聞くといろいろ理由は述べられるとは思うんですが、本当にというところですね、是非、本当に緊要性があるのかというところをやっぱり見ないと、補正予算もどんどんどんどん膨れ上がっていっていますので、先ほどの話じゃないですが、無駄の削減という観点から是非しっかり見ていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘の補正予算の緊要性を考える上で、まず、今現在の日本のこの経済や社会の状況がどういう状況にあって、どんな変化の中にあるのか、こういった状況判断、これがまず示されなければならないと思っています。 　まず、我が国経済、コロナ禍を乗り越えて、そして平時を取り戻すべく、闘い、急速に進めていかなければならない、こうした課題の中にあります。加えて、経済につきましても、三十年ぶりの三・五八％の賃上げ、三十年ぶりのこの株価水準、そして百兆円に上る民間の設備投資など、このデフレからの脱却に向けた大変重要なチャンスを今迎えていると、これは再三申し上げているとおりであります。 　しかし、その中にあって、賃上げが物価に追い付いていない、民需は力強さを欠いている、人手不足で悩んでいる。この中で、引き続きこの経済の成長、このデフレからの脱却、腰折れさせてはいけない、大変重要な

○清水貴之君　総理、あと予備費の在り方についてもお伺いをします。 　今回の補正予算では、当初予算で五兆五千億計上されていた予備費のうち二兆五千億円減額して今回の財源に回したということなんですが、まだそれでも三兆円が残っています。 　これ、先日の本会議の登壇で維新の金子議員から質問があって、ああ、私もさもありなんだなというふうに思ったんですけれども、多額の予備費を計上すれば、当然、年度末に多額の決算剰余金が発生します。決算剰余金、これ、四十三兆円を確保するとしている防衛財源にもこれ回されていきます。ですから、多額の予備費を最初上げておいて、で、使わなくて残ったものを、これ歳出改革に本腰入れなくても、水増しして回していけば防衛財源を確保できることになるんじゃないかと、こういったやり方も、ああ、なるほどなと、考えようによっちゃあるなというふうに思ったんですが、そうではないですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、結論は、そうではありません。 　予備費については、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度です。予期せぬ状況変化に万全の備えとして計上するものです。そして、本年度の予算を考えましても、新型コロナ感染症あるいは物価高騰などの不測の事態への対応として一定規模の予備費を計上しています。そして、今回の補正予算においても、この特定目的予備費について、コロナへの対応については今平時への移行を進めているところでありますから、重点化を図る観点から、これ対象から外しました。その上で、その計上額、合わせて二・五兆円減額をしているところです。 　そして、これ、予備費について、この予備費を含めた歳出の不用が発生する、こういったことが見込まれた場合には、この税収等の動向も見極めつつ、特例公債法の規定に基づいて、特例公債の発行額の抑制、これを努めることとなっています。す

○清水貴之君　財務大臣に続いてお伺いしたいんですけれども、今回の補正予算、国債の追加発行額八兆八千億円余りということで、コロナ禍よりは大分減ってはきているんです。まあ、それでもやはりまだ大きい額ですよね。今回の補正予算のその額自体も、東日本大震災直後の二〇一二年度、これ十・二兆なんですが、それを上回っていますし、リーマン・ショックのときが十四兆円、これと大体同水準です。 　まだ変わらず相当大きいなという中で、やっぱりしっかりと財政再建、財政健全化、ここにも目を向けて取り組んでいくべきだと思いますが、いかがでしょう。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま清水先生から東日本大震災あるいはリーマン・ショックの際に編成した補正予算の規模との比較についての御指摘もありましたけれども、一般に、補正予算の編成は、災害や経済危機等に対応して複数回、例えば何年度第一次あるいは第二次補正予算とか、複数回にわたって対応する場合もありますので、単純に比較できるものではないと考えます。 　その上で、今回の補正予算、もう先ほど来目的はお話ししているところでありますが、我が国経済がデフレ完全脱却のための千載一遇のチャンスを迎えている中で、足下の物価高騰から国民生活を守り、構造的賃上げと投資の拡大の流れを強化するために必要な施策を積み上げたものであります。 　そして、この財政健全化という観点から見てみますと、今回の補正予算では令和四年度第二次補正予算よりも公債金収入を抑制をいたしております。令和四年度第二次補正予算では公債金収入二

○清水貴之君　是非お願いいたします。 　続いて、ライドシェアについてお伺いをします。 　私、自分でライドシェアというファイル作って、結構長い間このライドシェアの実現に向けて取り組んできました。実際に自家用有償をやっている京丹後市へ行って視察をしたりとか、ウーバーの日本法人の方とお話をしたりとか、いろいろしてきました。 　なぜかというと、やっぱり七、八年前、自分が経験をして、アメリカのカリフォルニアでウーバーを使って、その後、中国で滴滴の車使って、フィリピンでグラブというそのライドシェアに乗ったんですけれども、携帯のアプリに行き先を入れる、そしたら何分後にどんなドライバーが何の車で来るか分かり、料金もその場で確定する。海外に行って知らない町でタクシーに乗るって非常に不安ですし、料金の不安もあるし、言葉も不安もあるし、いろいろ不安がありますけれども、そういったものを解消してくれる非常に便

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ライドシェアという言葉の定義は定まっておりませんが、清水委員から御指摘のあった形態、すなわち、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態で有償で旅客輸送サービスを提供することについての議論であるなら、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。