予算委員会

○国務大臣（武見敬三君）　このメリットはもう山ほどありますけれども、電子処方箋、まずは、紙で交付されている処方箋を電子化して、そのデータについてオンライン資格確認等システムを拡張したシステムを通じて、医療機関、薬局間等でやり取りする仕組みとまず受け止めておいた上で、電子処方箋の導入によって、まず、医療機関、薬局間でリアルタイムに共有される処方、調剤情報に基づく質の高い医療サービスの提供がまずできるようになると。これは、例えば重複受診だとか重複処方といったようなものはこのシステムを通じて回避していくことができますから、これは極めて大きな効率化につながる、これも大きなメリットです。 　それから、処方時や調剤時それぞれにおける重複投薬等のチェックや不適切な処方及び調剤の抑制、そして医療現場におけるデータ入力等の業務効率化などが実現し、患者の皆様や医療機関、薬局にとって大きなメリットがあるという

○梅村聡君　山ほどあるはずのメリット、山ほどあるにもかかわらず、これ、医療機関で今電子処方箋使っているの、山ほどメリットがあるのに四％なんですよ。四％というのも、これ細かく見ていくと、病院は全国で二十五、診療所は全国で七万八千五百二十一ある中で六百四十四、病院は〇・三％、診療所は〇・八％なんですよ。だから、四％というのは薬局が数字を上げているだけで、医療機関は〇・三％、〇・八％、歯科医師は〇・〇六％、一％行っていないわけですよ。 　これ、何でですかね。そして、この補正予算でどういうふうに改善されるのか、教えてください。

○国務大臣（武見敬三君）　今年から電子処方箋管理サービスの運用を開始したのが、電子処方箋の運用開始施設、現在約一万施設にとどまって、更なる普及が必要であることは認めております。 　導入が進まない原因、要因でありますけれども、医療機関、薬局の関係者からは、まず、周囲の医療機関、薬局が導入していない、二つ目、迅速に導入する必要性を感じていない、三つ目、導入しても問題なく使えるか不安、それから、導入に向けたシステム改修に要する資金負担が重いといった意見もいただいておりまして、これら様々な要因が組み合わさってこの現状というものがつくられているように思います。 　これらの現場の意見に対応して、医療機関やあるいは国民向けの周知、広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算案では、都道府県と連携して、医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込みました。さらに、

○梅村聡君　ちょっと理由が物すごく原始的だったと思うんですけれども。 　いや、これ、それだけ全国の公的病院の代表者集めてこれはいいものですよと言わないとメリット理解してもらえないというのは、これ結構大変なことなんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、これ、医療ＤＸの推進に関する工程表では、二〇二五年三月末、だからあと一年四か月です、一年四か月でおおむね全ての医療機関、薬局で電子処方箋導入って、これなっているんですよ。だから、あと一年四か月しかないんですけれども、これ達成可能でしょうか。これ目標延ばすとか考えておられるのか、ちょっと教えてください。

○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の工程表の目標が大変高い目標であるということは私は認識をしておりますけれども、しかし、この目標を達成するためにあらゆる努力を私は払うつもりです。その医療機関や国民に向けての周知、広報の強化、先行導入した施設の好事例の発信に取り組むとともに、今般の補正予算で都道府県と連携して医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込んで、それを活用していただくように働きかけるというのは、さっきも申し上げたとおり、公的病院含めてやっているわけであります。その活用を強力に促してまいります。 　こうした医療ＤＸの基盤強化につなげるために電子処方箋の普及というものを加速させていくという覚悟でやっておりますので、目標は高うございますけれども、しかし確実に実現するために努力はいたします。

○梅村聡君　心意気は評価したいと思います。でも、ほんまにできるんかどうかということが今問われているわけなんですね。 　要は、電子処方箋を広げると言っておられるんですけれども、肝腎の電子処方箋を使う電子カルテが広がっていないんですね。特に中小病院それから診療所、そういったところは電子カルテがまだ半分も普及していないわけです。 　紙のカルテを使っている医療機関で、いや、処方箋だけは電子なんですということが本当にあり得るのかというと、私は多分ないんじゃないかなと思うんですけれども、政府参考人にお聞きしますけど、電子カルテがないところが電子処方箋を使うということはあり得るのか、できるのか、ちょっと技術的な話なんで、教えてください。

○政府参考人（城克文君）　お答え申し上げます。 　医療機関において電子処方箋を利用する際には電子カルテを用いる方法が主流であるということはございますが、一方、技術的な仕様としましては、レセプトコンピューター、請求用のコンピューターでありますが、そのレセプトコンピューター単独で電子処方箋に対応することも可能でございまして、その旨、医療機関向けのＱアンドＡ等でもお示しをしておりますし、実際に、事業者の中には、電子カルテを保有していない医療機関向けにレセプトコンピューター単独で電子処方箋を利用できる機能の開発を行っている事業者も存在はするところでございます。 　ただし、実際に私どもで把握している範囲では、そういった施設は具体的には把握はいたしておりません。

○梅村聡君　把握されていないということなので、あるわけがないんですよ。そうですよね。紙でカルテ書いている先生が、いや、電子処方箋だけはレセプトコンピューターを使って今から電子でやりますという先生がいるわけがないんですよ。だから、電子カルテを一〇〇％にしない限りは、電子処方箋が一〇〇％になるということは論理的にあり得ないんです。 　この辺、大臣、どうですか、認識は。電子処方箋一〇〇％にしなくても、あっ、電子カルテを一〇〇％にしなくても、電子処方箋一〇〇％いけますか。

○国務大臣（武見敬三君）　電子処方箋、電子カルテがなくても導入することが技術的には可能であるかもしれませんが、その医療の現場の実態を踏まえてその施策を進めることが重要だというふうに考えます。 　今回は、特に小規模病院や診療所を始めとした医療の現場からシステム改修に要する資金負担が重いといった意見もいただいているところも踏まえまして、今般の補正予算案では、都道府県と連携をして医療機関等のシステム改修費用を助成する事業を盛り込み、小規模病院や診療所に対してもこれを補助するというふうにしてあります。こうした施策を積み重ねて、目標達成に向けて精力的に取り組んでいくということが重要であります。 　こうした点は、最初から全てが、万事システムが全部そろってからがっとやるんだという考え方だけではなくて、やはりある程度のグランドデザインはきちんと持ちながらも、しっかりとできるところから確実に実現していっ

○梅村聡君　取組が大事だということはもう御認識されていると思いますけれども、私は、電子カルテが普及をして、しかもその電子カルテが非常にメリットが大きくて便利なものだとなって初めて電子処方箋が広がって、いろんなデータを集めていくことができると、このストーリーの順番を間違えちゃいけないと思うんですけれども。 　今回の補正予算には、全国医療情報プラットフォーム、これを開発するための九十一億円の予算が計上されていますけれども、これは具体的にどういったものに使われる予算なのか、事業の内容について御説明をお願いいたします。