内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○政府参考人（佐原康之君）　死亡された方の救済状況、あるいは救済の内容についてお答えをいたします。 　新型コロナワクチン接種後の健康被害につきましては、極めてまれではありますが、不可避的に生ずるものであることを踏まえまして、予防接種法に基づく健康被害救済制度におきまして、被害者の遺族からの、被接種者や遺族からの申請に基づき、審査会において予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を幅広く救済を行っております。 　当該制度による認定に際しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものも対象とするという考え方の下、審査を行っており、新型コロナワクチンに係る死亡一時金につきましては、これまで五十三件が認定をされております。

○大島九州男君　資料の、二枚付けていますけれども、遺族の方は、このワクチン接種後に亡くなった、まあ、因果関係が否定できずなんというふうに認められた人もいるけれど、死因として納得していないというふうに遺族の方は、そういう方もいらっしゃるわけですよね。 　この接種後死亡、また、二枚目にある十人認定と。今、ワクチン接種後に亡くなった人は二千一人とおっしゃったんですね。それで、その後に補償、救済で五十三件と。この数字の差というのはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。

○政府参考人（佐原康之君）　二千一件につきましては、ワクチン接種後に、因果関係は分かりませんけれども亡くなった方につきまして、御報告を幅広くいただいているものでございます。 　一方で、救済の方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、被接種者や遺族からの申請に基づきまして審査を行ったものでございまして、厳密な医学的因果関係を必要とせず、予防接種によって起こることを否定できないものにつきまして幅広く救済をしているというものでございます。

○大島九州男君　これ、認識の違いでしょうかね、二千一人の死亡者がいらっしゃって、幅広く救済しているのが五十三件という、ちょっとそのイメージが私には理解はできないんですよね。 　こういう、因果関係が特定できないと言われても、国民の安心と安全のためには、例えばワクチンを打って、ある一定の期間、仮に、交通事故は別ですよ、そうじゃなくて、心筋梗塞だとか脳梗塞だとか、そういう形の中でお亡くなりになったような方は全てそういう対象にするとかいう、そういう発想はないんですか。

○政府参考人（佐原康之君）　現状の審査におきましては、幅広く因果関係を厳密には審査をしないということになっておりますけれども、明らかにほかの疾病が原因であると考えられるもの、あるいは、非常に時間がたっていてその因果関係について適切ではないと考えられるものについては、今は認定しないという運用になっております。

○大島九州男君　その姿勢はちょっと理解できないんですよね。だから、例えば自分の身内とか、そういった家族がこういう状況になったらどうなんだという、そういう視点がやっぱり政府には足りないんじゃないかというふうに思うんですよ。 　こういう安心、安全がちょっと担保されない中でこの五類にするというのに対してもいろんな疑問があるわけでありますが、内閣委員会で午後また統括庁の議論をする中で、それの関連についてもちょっと議論を深めたいというふうに思いますが、せっかく厚労委員会でございますので、大臣、いつも御質問させていただいている、細かいことは担当に聞きますけど、最後、感想をいただきたいと思います。 　資料を付けておりますが、三枚目、四枚目見ていただいて。私がいつもお話をさせていただいている柔道整復師の一千億の療養費が減少していったその原因を、まあいろいろあると思うんですが、独自調査したら、この資料に

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　医療保険の柔道整復療養費につきましては、適正な支給が行われるように、請求内容に疑義がある場合に、保険者等から患者に対して事実関係の照会を行っております。一方、実施に当たりましては、支給の適正化、これは非常に大事なことなんですけれども、同時に、患者や施術所の負担、支給決定の迅速化等にも配慮しながら行う必要があると考えております。 　こうした中で、先生御指摘の保険者による患者調査の外部委託につきましては、平成三十年五月に発出した通知におきまして、返戻それから照会の要否、審査、支給又は不支給決定などについては外部委託することが適当ではないと。一方、外部委託する場合におきましては、返戻の実施件数等に応じて委託費が比例的に多くなるというような過度なインセンティブを含む外部委託はしないというようなことを要請しております。 　したがいまして、支給

○大島九州男君　僕らの理解ですると、頻回、多部位、そういったところに患者照会するというのは理解できるんですよ。だから、それは適正にと言うんだけれども、明らかにこの仕様書にあるように、療養費増加の抑制を図る目的で外部委託をしているという、この事実について厚労省はどういうふうに考えますか。どうぞ、端的にお答えください。

○政府参考人（伊原和人君）　我々としましては、適正な支給が行われると、支給の適正化ということは必要だと考えてございます。

○大島九州男君　ということは、療養費増加の抑制を図ることを目的にやっては駄目だと。これは、未病や予防などをすることによって療養費が下がっていく、そういう増加しないようにするというのが、それが当たり前の道じゃないですか。 　患者照会、これは、一般国民は、いついつ、何月何日、どこどこ整骨院行きましたねと、それで、何部位施術しましたかとか、そこは骨折、脱臼、捻挫、打撲とかいうその療養費が支給される専門用語で聞かれたって、一般人は分からないじゃないですか。そういうものが来ると、そうすると、何か面倒くさいなと、もうだから行く気がうせるというのが国民の声なんですよ。そして、現実的に、例えばその申請書のちょっと枠がずれていたからとか誤字があったからといって返戻したりしているんです。これ現実ですから。 　こういう保険者の患者照会に対しては、厚労省はもっと厳しく、また指導と言うと、いや、指導はできないの