内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○松野明美君　スポーツだけではなく、ちょっと仕事が忙しくてなかなか、ちょっと体調が悪いとか、そういうような方々も感染しやすいということも聞いておりますので、その辺りもよろしくお願いいたします。 　最後になります。人間関係の希薄化と競技へのモチベーションの維持についてお尋ねをいたします。 　トップアスリートに限らず、スポーツに取り組んでいる方々にとって、周囲からの励ましや声援、目標を達成した充実感等は、競技へのモチベーションを維持する上で不可欠なものでございます。しかし、新型コロナウイルス感染拡大によります、人間関係や競技会が実施されないことで目標を達成する機会を失い、モチベーションを維持できずに競技を断念したアスリートも多いのではないかと考えます。こうしたことは、我が国全体のスポーツの技術レベルの低下や競技人口の減少を招き、今後の我が国のスポーツ振興の観点からも大いに懸念される状況をも

○政府参考人（星野芳隆君）　先ほども答弁させていただいたところでございますけれども、スポーツ庁では、各競技団体が実施する選手強化活動などに対する支援を行うとともに、ハイパフォーマンススポーツセンターの心理グループを中心に、例えばメンタルトレーニングの具体的な方法、自宅待機期間にできること、あるいは心身の健康問題などの心理サポートを含むスポーツ医科学情報等に基づく専門的かつ高度な支援に取り組んでいるところでございます。 　引き続き、トップアスリートあるいは指導者のニーズを踏まえ、競技団体等と密接に協力、連携し、取り組んでまいりたいと思っております。

○松野明美君　ありがとうございます。 　以上になります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみでございます。 　今日、後藤大臣、二十分よろしくお願いいたします。昨年の六月の七日以来の質問で、三百十五日ぶりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年、臨時国会で改正感染症法の審議が厚生労働委員会で質疑がされまして、岸田総理にも質疑をしたときに私が述べたことがあります。この改正案の基となっているのは、昨年の六月の有識者会議による中長期的な課題と、九月に対策本部が示した対応の具体策になっています。 　本日、連合審査の機会は頂戴しましたけれども、今回の政府の提出の在り方については、私は、立法趣旨やこれまでの対策本部などが示した具体策からすると、本改正案と感染症法と、そして、この後審議が予定されているであろう日本版ＣＤＣ法、これを一体的に議論すべきだったというふうに私は感じていたということは改めて指摘をしておきたいと思います。 　

○国務大臣（後藤茂之君）　田村委員の御指摘で、昨年の六月には、有識者会議におきまして、次の感染症危機への対応に関して司令塔組織の整備が必要であるということで、新しい司令塔組織の整備についての指摘がありました。 　こうした指摘を踏まえて、昨年九月の対応の具体策におきましては、平時の準備や初動対応、それから、政府対策本部の事務等に係る感染症危機管理における司令塔機能を一元的に所掌すること、特にこの有事を見据えた平時からの準備が大事であるということが議論になりました。 　また、その上で、当該事務を所掌する司令塔組織を内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接に助ける組織として位置付けて各省庁の対応を強力に統括すること、また、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の高い科学的知見を踏まえて総合的に感染症危機に対応するこ

○田村まみ君　私もにわかに、その庁ありきで考えていたのではないかというようなところもまだ一方で懸念が拭えないところもあります。 　この組織をつくったからといって、先ほど御答弁いただいたような強力な統括ができるということは言えないですし、昨年議論したときの、それぞれで計画を作っていてそこを連動させていくというところというのが平時に重要になってくると。それを機能として果たせるかどうかということですので、組織の形にこだわらず、その実行の部分、そこに対してしっかりとチェック体制をしいていただきたいですし、引き続き私どもも、この平時に新たに庁をつくってということですので、見ていかなければいけないんだなというふうに思っております。 　中長期的な課題の中で指摘があったとおり、今回のコロナ感染症で司令塔機能が発揮できなかった理由は、既存の感染症法上に、区分に一致しないウイルス、感染症の特性であったため

○国務大臣（後藤茂之君）　有事については、基本的には政府対策本部が設置されたときがその目安になるというふうに考えています。 　また、その政府対策本部については、特措法十四条に基づいて、新型インフルエンザ等が発生したと認められるときには、厚生労働大臣が内閣総理大臣に対して発生の状況や病状の程度等を報告し、その上で、第十五条において、当該報告があったときは、内閣総理大臣は、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同等以下であると認められる場合を除いて、つまり原則設置をするものとされております。厚生労働大臣から報告される発生の状況や病状の程度等の内容によって、内閣総理大臣によって決定されるということになります。 　また、ちなみに、コロナ担当大臣、これは総理が任命するかどうかということは分かりませんので、平時、有事ということに関係なく、時の総理が事実上の担当大臣を総合調整機能の担当大臣

○田村まみ君　今話がありましたけれども、総合的に感染症の状況を見て判断をするということなんですけれども、私は、その感染発生時の初動が重要だというふうに改めて今答弁で思いました。この判断が適切になされるように、やっぱり私は、その厚生労働省に新しくつくられる局だったり日本版ＣＤＣのところの充実というのも改めて重要なんだなというふうに思いました。 　実際には、この新しくできる庁には、厚生労働省の方からも何名か多分行かれるというふうに、現実は今もいらっしゃるということです。実際、有事の際も、厚生労働省の中での人手不足というところも課題にあったというふうに、後藤大臣も実際に厚生労働省の担当されていましたので、聞いておったというふうに思います。 　改めて、分散するということも含めて、じゃ、本当に連携させていくその機能の部分ですよね、そこが実際動くかどうかというのは改めてチェックしていただきたいとい

○国務大臣（後藤茂之君）　今内閣官房にあるコロナ関係の推進室は統合されまして統括庁の方に移ることになりますので、先生の御指摘のとおりです。 　また、業種別ガイドラインにつきましては、有識者会議の報告書でも、自主的に作成する業種別ガイドラインについて、状況の変化やエビデンスに基づく変更を迅速に行うことができない事例があったことから、政府として適切に作成支援を行うことが必要であると、まさに先生の御指摘と同じように有識者会議の指摘もいただいております。 　このことも踏まえまして、昨年十月、内閣官房では、業種別ガイドラインを合理的な内容に見直せるように業種別ガイドラインの見直しのポイントを取りまとめるとともに、以降も定期的に更新をしておりまして、情報を提供をいたしております。 　次の感染症危機においては、内閣感染症危機管理統括庁がこうした役割を担うことになりますので、各業界において適切な感染

○田村まみ君　実際にウイルスの正体が分からない中でということで、いわゆるいろんな業界などが、どのように感染対策をして事業を進めたらいいのかとか、緊急事態宣言があったとて、どういうふうに従業員を守りながらいろんな人々の生活を支えるための事業を行っていくかというところで、当初、このガイドラインを作るということが政府の判断として示されるまで相当混乱があったというふうに思いますし、途中からは、例えば熱中症の対策ということになったときには、一律的に厚生労働省がマスクの着け外しなどを発表したときに、じゃ、それとガイドラインはどうなっていくのかというようなチェックとかが相当、何でしょう、不整合というか、どちらを優先するのかというところが見えづらくなった部分があります。 　人々の生活を守るということでいけば、医療体制、病床確保も重要なんですけれども、それ以外の、いわゆるインフラサービス含めて生活を守ると