内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○倉林明子君　感染者数の全数把握というのは、もう既に一部、漏れるというか崩れています。死者数というのは、感染拡大の後から増加傾向が現れると。その死者数についてはもう把握やめますということで、もう二か月後にしか分からないし、死因別だったら五か月後になるというわけですよね。私、病床確保が、こういう把握の仕方になっていくと、これ急速な感染拡大の兆候の時点でつかめなくなると、これ後手に回ると、病床確保が、そういうことにつながりかねないということ、強く指摘したいと思うんですよね。 　五類移行で受診控えが想定されると。これが新たに増える医療費の自己負担になります。九月末までの軽減措置をとるということですけれども、検査、治療、公費支援はなくしていくと。受診控えの影響について検証されたんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、死亡者数、確かにそういう状況でありますが、一方で、入院に関してはＧ―ＭＩＳ等を使って把握をしていくということでありますから、まさに先ほど答弁させていただいたように、重層的な対応で状況をしっかり把握できるよう努力をしていきたいと思っております。 　それから、自己負担の関係でありますけれども、新型コロナの検査や治療に係る医療費の自己負担分については、新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、現在行っている公費による見直しを、支援を見直すこととしております。その際には、他の疾病との公平性、これを踏まえて急激な負担の上昇にならないよう見直すということでございますので、どの程度の受診控えが起きるかということについて具体的な分析をしているわけではありませんけれども、公費支援の一部を九月末まで、季節性インフルエンザの対応等を踏まえて継続することにしたとこ

○倉林明子君　既に負担を増やした後期高齢者医療制度、医療の方ではもう受診抑制始まっているという調査が、全日本民医連等でされております。コロナにかかった人が適切な医療を受けることができずに亡くなっていく事実というのをどうやって解決していくのかと。なぜ自宅療養で医療を受けられずに亡くなったのか、介護、社会福祉施設等での留め置きによる亡くなる人をなぜ防げなかったのか、医療の逼迫はなぜ起こったのか、コロナ前の保健医療提供体制までこれ遡ってきっちり検証しないと、繰り返すと思います。これ、後藤大臣、いかがですか。

○委員長（古賀友一郎君）　時間となっておりますので、簡潔にお答え願います。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の医療逼迫の原因につきましては、昨年六月の有識者会議の報告書において、病床確保に必要な対応等に係る具体的な運用に関して予防計画や医療計画の連携が不十分であったことや、個々の医療機関が果たすべき役割が具体化されていなかったこと等が挙げられておりまして、昨年十二月には医療法の改正等も行いまして、数値目標あるいは協定の締結、そうしたことに取り組んでおります。 　今後とも、しっかりと、都道府県における医療提供体制確保に向けた取組の状況を、厚生労働省と連携して、統括庁においてもしっかりとＰＤＣＡサイクルを回して捕捉して、強化に取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。

○倉林明子君　はい。 　五類移行でこれ高齢者がまた再び医療にアクセスできずに亡くなるというようなことは本当に避けなければならない。拙速な五類移行は撤回を求めて、終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。じゃ、質問させていただきます。 　長かったコロナ禍からの行動制約からも徐々に解放されて国民が日常生活を取り戻しつつある中、いよいよ連休明けの五月八日からは感染法上の分類も五類に移行して、コロナ対応は大きな局面の変化を迎えようとしています。 　ワクチンの全国の接種状況を見ると、一回目、二回目接種が約七八％、三回目接種は約六九％に達しており、大変多くの国民が接種しているということが分かります。当然、これは政府が接種を勧奨したこともあってこのような高い接種率に至っている。その結果として、政府は、諸外国と比較して我が国のコロナによる死傷者の少なさを全面に主張をしていますけれども、ワクチン接種による影の部分についてもしっかりと向き合っていく必要があるのではないでしょうか。 　ワクチンを接種したことにより、御本人に何の落ち度もないにもかかわらず、中には命さ

○政府参考人（八神敦雄君）　まず、私の方から、亡くなられた方の数、御報告をいたします。 　現在接種されている製薬企業三社の新型コロナワクチンにつきまして、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち、ワクチン接種後の死亡事例の総数は、本年一月二十二日時点で二千一件でございます。

○委員長（古賀友一郎君）　続いて、厚生労働省健康局長佐原康之君。