内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会

○国務大臣（後藤茂之君）　感染症対策物資等の確保について、有識者報告書においても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや、医療用物資、医薬品、医療機器の安定的な生産及び供給ができるような仕組みづくりの必要性について御指摘をいただきまして、このような指摘を踏まえて、昨年十二月の感染症法の改正に至りました。 　一方で、今委員も御指摘され、議論がありましたけれども、特措法においては、医薬品等の製造販売事業者は、同法に規定いたします指定公共機関等として、緊急事態等においては、その業務計画の定めるところによりまして適切に医薬品等を製造販売することとされておりまして、こういった仕組み等を通じて、感染症危機においても医薬品の製造販売を確保することといたしております。 　感染症危機においては、医薬品医療機器法に基づいて、医薬品等の製造販売事業者を所管する厚生労働省において感染症法に基づく平時

○田村まみ君　昨年の通常国会では、この薬がないというところ、安定供給については議論させていただきました。実際に、今見ぬワクチンや治療薬の話ではなくて、今既にあるはずの薬が手元に届かない状況が、いわゆるワクチン接種の副反応であったりとか熱が上がるというような症状の対応のために必要となったんですが、赤字だから作れないという状況、これはやっぱり厚生労働省の中でのその薬価の問題で、そんなに突然、そのとき、瞬間だけ値段を上げるという対策はなかなかできないわけなので、やっぱりここは、私は、本来であれば特別な対応ということを別の形でできたんじゃないかというふうに、昨年の年末、大変後悔が残っております。 　厚生労働省の職員の皆さんが、年末にお休みなく、ピッチやメールで薬局からこれがないから調整してくれという電話を受けてアナログ対応で卸に頼んでやっていたというような状況、これやるぐらいだったら、もう少し赤

○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。 　政府は、オミクロン株の大きな変異がない限り五類への移行を五月八日とする方針の下で、今後の特例措置の終了ということを次々と打ち出しているわけです。第九波は、先ほども御紹介あったように、既に始まっているんじゃないかというような専門家の指摘もあるところです。 　そこで聞きたいのは、オミクロン株の特徴に大きな変異がなくとも、感染者数が増加すれば死者数の増加にもつながると、これは明らかだと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、七波、八波のときにその重症度は下がったわけでありますが、感染性が上がったという中で、特に高齢者等を中心に亡くなる方が増えたというのは、これは事実だというふうに思います。

○倉林明子君　オミクロン株に変異がなくとも、九波というリスクはあるということなんですよね。オミクロン株の脅威は何かというと、感染力、伝播性の強さにあるということです。感染者に対する死亡率というのは低くとも、感染者数が増えれば、医療にアクセスできないまま多くの高齢者の命失われると、奪うということにあるんだというふうに思うんですね。コロナが直接の死因でなくとも、コロナにかかっていなければ助かったはずの多くの命があったと。私は、五類移行というときに、こういう多くの命が七波、六、七、八と奪われたんだということに対する認識が本当に欠如しているんじゃないかというふうに思っているんです。 　新たなオミクロン株への置き換えも始まっております。五類への移行ということで、医療提供体制がそれで果たして確保できるのかということで、一枚資料付けておりますけれども、医療提供体制の見直しということで示されております。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘の七波、八波の経験を通じて、むしろその重篤度は下がる中で、基礎的疾患がある方々等がその疾患を重症化されたりという等々で亡くなる事例、まさに医療提供体制も幅広い形で受けていくということが必要だと。こういう認識に基づいて、これまでの限られた医療機関による特別対応から幅広い医療機関による自律的な通常体制に移行することで、全ての病院において新型コロナに対応して、を目指したいと考えております。 　具体的には、位置付け変更前に確保病床を有していた約三千の重点医療機関等は重症者、中等症の患者の受入れへと重点化を目指すこととした上で、それ以外で既に受入れ経験がある約二千の医療機関を中心に新たな軽症等の患者の受入れを積極的に促し、特に高齢者を中心に地域包括ケア病棟等で受入れを積極的に推進していくとともに、受入れ経験がない医療機関にも受入れを促していきたいと考えておりま

○倉林明子君　今の、根拠の説明じゃなくて希望的な説明に聞こえたということは指摘したいんですけれども。 　五類への移行で病床確保料がこれ半減ということで、既にコロナ病床については削減、廃止の方向にかじ切っていると、こういう病院が出始めております。要は、経営上の観点から病床を確保し切れないということで減っているんですよ、実際には、やっていたところが。 　オミクロン株の伝播性強いと、これ変わってないわけですよね。変異しなくても伝播性は強いんですよ。感染対策が取られていたいわゆる重点のような医療機関であってもクラスターの発生が避けられなかったんですよ。オミクロン株の感染力の強さから、三千か所の重点医療機関、ここで何が起こったかと、医師や看護師、スタッフまで感染広がって、受入れ病床確保できないと。 　結局、そういうことから、受入れ経験がなかった医療機関でも、これ二千ということで今数字もありまし

○国務大臣（加藤勝信君）　病床確保料については、実態を踏まえながら、会計検査院からもいろいろ御指摘もありますから、それを踏まえた見直しを図りながら、まず、医療関係者ともよく連携を取らせていただいているところでございます。 　それから、外来のお話がありました。移行に当たっては、先ほど申し上げた設備整備等の支援をしっかり行っていく等に加えて、受入れ患者をかかりつけの患者に限定している医療機関もございますので、そういったところに対しては、地域の医師会とも連携の上、患者を限定せずに診療に対応していただくよう促していきたいと考えています。 　また、外来で新型コロナウイルスの感染症の陽性が確定した患者の入院先の調整という課題があります。これについては、医療機関間で病床の状況を共有するためのシステムの活用の推進、また、個々の外来医療機関における対応を支援するため、地域の医師会等と連携した取組を進める

○倉林明子君　季節性インフルエンザと新型コロナって違うんですよね。だからこそ、外来にも手厚い支援も行いながら四・二万の外来の医療機関でできてきたんだけれども、これ、特例措置をやめるということになっていきますと、こっちでも同様に撤退、逆に受けたら損になるというようなことで、撤退する動きも起こってきておるんですよ、実際にね。コロナ患者を診れば診るほど外来でも入院でも赤字になるというようなこと想定されます。そういう構図になっていますよ。 　で、入院調整もやらないということになります。そうなると、七波、八波を超えるような感染状況になるかどうかというのはまだ分かりません。分からないけど、そのリスクはあるわけですよ。そういう意味で、もうこれで、五類対応で支援は打切りだということになっていきますと、救急搬送困難、さらには入院できない状況、これ悪化させることにつながりかねないと思います。 　五類移行に

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの死亡者数につきましては、これまで自治体に対して、新型コロナに感染した方が入院中又は療養中に死亡した場合に、新型コロナが死亡の原因か否かを問わず把握し、公表することを求めてまいりました。新型コロナ感染症法上の、新型コロナの感染症法上の位置付け変更後は人口動態統計での把握が基本となりますけれども、より早く死亡の実態を把握することについて、四月十二日の厚生科学審議会感染症部会で御議論いただいたところです。 　具体的には、まず、協力の得られる自治体を対象として、新型コロナ感染の有無を問わない総死亡者数を迅速に報告いただき、そのデータを基に、死亡日から一か月以内を目途に、超過死亡、過少死亡の有無及びその推移を公表する予定としております。