内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案におきましては、学校設置者等が教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めてございます。その具体的な内容につきましては、今後、有識者や関係団体と協議の上定めることとしております。 　なお、現在、昨年度の補正予算を活用し、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところであり、この調査においても有識者等から必要な情報収集を行いたいと考えております。 　このように、現時点で研修の内容が決まっているわけではございませんが、いずれにいたしましても、それぞれの事業者において、子供に対する性暴力等を防止するために実効性のある研修を受講させることができるよう工夫をしてまいりた

○井上哲士君　子どもを性暴力から守るために、あらゆる分野で実効性ある取組を求めます。 　終わります。

○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。 　まず、このＤＢＳ法案というのは、そういう犯罪者を子供たちにもう近づけない、もうそうやって排除していくという、そういったやっぱり目的と趣旨で作られている法案なんでしょうか、そもそも。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　子供に対する性暴力、性被害というのは、本当に一生の心の傷といいますか、精神的な殺人とも言われていると。こういった事態の重大性に鑑みて、子供に対する性暴力、性被害をなくすと、なくそうと、それに向けて取り組もうと、こういった趣旨で今回の御提案をしていると、そういう趣旨でございます。

○大島九州男君　それはもう絶対子供を守らなくてはなりませんので、必要なことだというふうに理解をします。一方、そういう犯罪を犯した犯罪者が社会に復帰をして、そしてまたそれを更生をしていこうという、その道もやっぱりしっかり付けていかなければならないというふうな、本当に両極、いろんな角度からこの法案を作るのに議論をされてきたと思うんですね。 　まず最初にお伺いしたいのは、認定された民間の教育事業者は広告をすることができますよと、あえてそういう発信をしていますよね。ということは、やはり受ける、我々一般国民は、その民間事業者がそういう認定を受けているところであるというと安心がありますよね。当然そういったことと、今まで答弁で何度もおっしゃっていましたが、それで広くそういった制度とかこういったものを認知してもらおうという、そういう考え方があるんだというお話でした。ということは、広告できるということは、

○大臣政務官（古賀友一郎君）　おっしゃるとおり、その保護者、そのお子さんも含めてですけれども、安心感を感じていただけるというのは確かだと思います。 　我々としては、この認定制度をできるだけ広く普及をさせていきたい、それによって子供の性被害を防止したい、こういった目的がございますので、そういった意味では、そういうメリットを感じていただいて、社会にこの認定制度が普及していくということを期待しているわけでございます。

○大島九州男君　先ほどの質疑の中にもありましたけど、大手の学習塾は、認定、それをまた義務化してもらいたいみたいないろんな考えの業者もいらっしゃるんですけど、やはり格差が出てくることを非常に私なんかは危惧するわけですよ。 　というのは、規模の大小に関係なく認定はされるということは確認しました。しかし、その体制が取れるという、当然大手はしっかりした体制が取れますから、認定をしてもらうことも容易に、そしてできると思うんですけれども、小規模な学習塾というのはやはりなかなか、まあ学習塾に限らずですよ、いろんなそういう子供たちに触れる民間事業者、小規模のところは大変それが厳しいと。となると、それが広告で今言うように大きく差が出ていくと、今でも大手にがっと集中していっているという、そういう状況があって、小規模のところは非常に厳しい運営を強いられているわけですね。だから、その格差がもっと大きくなっていく

○政府参考人（藤原朋子君）　有識者の検討会議で、具体的な小規模事業者に対する支援について特段の記述は、最終的な報告書にはたしか盛り込まれていなかったかと、なかったかと思います。ただ、有識者の報告書はあくまでも制度の骨格、大きな大枠のところを御提言いただきましたので、その後、私ども政府部内で検討をするとともに、例えば与党のヒアリングの中では各団体からも御意見を頂戴しました。 　そういった中で、我々政府としても、認定を、特に事業者の皆さんから御要望いただいたのは、できるだけ多くの事業者が参画できるようにしてくれと、当初、先生方から御意見があったように、義務化というふうな御要望もございました。その中で、認定という仕組みを我々御提案した以上は、できるだけ多くの方々に入っていただきたいというふうな形で議論をしてまいりましたので、その中でも、認定を、認定制度に参画をする以上は例えば安全措置をとれる体

○大島九州男君　ありがとうございます。 　当然、そういう業界団体の特にそういう小規模な皆さんたちの声を反映をしていく、そういう仕組みを政府内でしっかり構築をしていただきたいという要望をしておきますね。 　最初に御指摘をさせていただいた犯罪者の更生の部分、これ、私、役所にいただいたフローがあるじゃないですか。申請しますと、事業者がね、で、その事業者が申請をして、そして照会、犯罪歴の照会をしました、そしてその犯罪者の照会が戻ってくると、そのときにまずは御本人にその回答が来ますと、あなたはそういう犯罪がありますねと、そこで、二週間でしたっけ、そういう猶予があって、内定を辞退したらそれは発行しませんよというか、出しませんよというようなフローになっているじゃないですか。 　これって、一番最初に私が言ったように、もうあなた、そういう犯罪を犯したあなたが何でそういう子供たちがいるような事業所に入ろ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　更生というのも確かに重要な視点だと、こう思っております。 　実際、去る四月の二十五日でしたか、関係省庁会議で、新たにこの更生の観点を各省で取り組んでいこうと、こういった観点も入れ込んだところでございまして、重要な論点であることはこれはもう当然でありますが、一方で、先ほど申し上げた子供の性被害をどうやったらなくしていけるかというところを我々基本的な軸足として持った中で今そういった取組をやっておりますので、今言ったそのフローについても、そういったことも念頭に置きながらのフロー、それから個人情報の取扱いといった観点からそういったフローにしているというところでございますので、両方をどうやって整合させるかというところで今のような仕組みにしたというわけでございます。