内閣委員会

○政府参考人（小山定明君）　必ずしもその対象者を選ぶ際に罪名によるということが適切でないということについては、そのとおりかと存じます。 　私どもといたしましても、それぞれの受刑者、特性をしっかりと把握いたしまして、しっかりと対象とすべき者については対象とするということでやらせていただいておるところでございますし、今後もそのようにしてまいりたいと考えております。

○井上哲士君　じゃ、この法案の対象にするべきではないかと、するための検討の一つの項目ではないかということを申し上げましたが、時間もありませんので、是非一つの材料にしていただきたいと思います。 　刑事施設の退所後や保護観察終了後にも、必要な者は引き続き地域で医療が、治療が受けられるようにする必要がありますが、性犯罪加害者の治療に携わっている精神科の医師からは、どんなに常習性があって治療の必要性があっても、治療を受けない人は受けない、刑事手続の中で出所後の治療につながる動機付けが組み込まれる必要があると、こういう指摘もあります。 　刑事施設や保護観察所でのこの再発防止のプログラムの中に、こういう引き続き自ら治療を受ける動機付けをどのように盛り込まれているんでしょうか。

○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。 　刑事施設や保護観察所におきましては性犯罪者処遇プログラムを実施しておりますけれども、そのプログラムの中で、出所後に地域の支援機関などから必要な支援を受けることの重要性について指導しているところでございます。また、保護観察所におきましては、治療等が必要な性犯罪者につきましては、矯正施設収容中から医療機関等との調整を行っていますほか、保護観察中も必要に応じて医療機関等との連携した処遇を行っております。 　今後も、性犯罪者の立ち直りのため、切れ目なく地域での必要な支援を受けられるよう、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

○井上哲士君　さらに、この刑事施設の退所後や保護観察終了後の支援についてお聞きします。 　警察庁は、法務省から出所情報の提供を受けて、子供対象・暴力的性犯罪に係る出所者への再犯防止措置制度というのを実施しておりますけれども、これはどういった者を対象にどのような支援が行われているのでしょうか。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　警察では、十六歳未満の者を対象とした不同意わいせつなどの暴力的な性犯罪を犯して懲役又は禁錮の刑を執行された者につきまして、法務省から刑事施設からの出所情報の提供を受け、再犯防止に向けた取組を実施しております。具体的には、対象者の居住先を警察官が訪問して所在を継続して確認し、その同意が得られれば面談を行うほか、求めがあれば地方自治体が行う支援の窓口を紹介するなどしております。 　引き続き、関係機関、団体とも連携し、これらの者の再犯防止に向けた取組を推進してまいります。

○井上哲士君　是非、自治体とか様々な医療とのこのつながりを援助をするということを強めていただきたいんですが、これを踏まえまして加藤大臣に二つ提案があるんですが、四月二十五日の府省庁の合同会議でこども性暴力防止に向けた総合的な対策の推進が決められておりますけれども、更にここで検討していただきたいと。 　一つは、今ありました地域の支援体制です。警察による支援の答弁ありましたけれども、この刑事施設における性犯罪防止指導の中で、先ほどもこの再発防止計画、セルフ・マネジメント・プランを本人に作らせるということがありますけど、これを出所後も生かしていくと。これがしっかり履行されるように、地方自治体とも協力をしながら地域で継続的に支援をする体制をつくることが必要ではないか、これが一点。 　それからもう一点は、加害者治療の保険適用です。先日の参考人質疑で性障害専門医療センターの代表理事の福井参考人から

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　子供たちを性暴力から守るためには、本法案に加え、本年四月に取りまとめた総合的な対策において新たに治療、更生に関する取組を一つの柱として位置付け、対策を進めていくとしたところでございます。 　こうした中で、委員御指摘の一つ目の再発防止計画、こちらの方は、法務省において刑事施設出所時に本人に携行させているほか、保護観察所におきましては、刑事施設から引き継がれた再発防止計画について社会内で実践するように指導をしているところでございます。 　また、同計画において性加害をしないための対処方法として関係機関への相談が記載されている場合は、必要に応じて、本人の意向を踏まえ関係機関との調整を実施するなど、本人が継続的に支援を受けられるよう取り組んでいるものと承知をしているところでございます。 　また、性嗜好障害については、その診断基準や治療方法等に

○井上哲士君　本人にとっても社会にとっても必要なことだと思うんですね。是非積極的に検討していただきたいと思います。 　次に、生命の安全教育についてお聞きしますが、先日の本会議で生命の安全教育と性教育の関係について質問しますと、文科大臣は、この生命の安全教育と性に関する指導とは目的が異なるという答弁でありました。 　そもそも、生命の安全教育はどのような経緯、議論を経て性加害防止の取組に位置付けられているのか、また、学校現場ではどのぐらい実践が広がっているのか、お答えください。

○政府参考人（淵上孝君）　お答え申し上げます。 　まず、生命の安全教育の経緯でございますけれども、平成二十九年の性犯罪に関する刑法の一部改正が行われましたが、この一部改正法の附則におきまして、政府は、この法律の施行後三年を目途として、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることが求められておりました。 　これを踏まえまして、令和二年六月に性犯罪・性暴力対策の強化の方針というものが関係府省会議において決定をされました。生命の安全教育は、この方針におきまして、子供たちが性暴力の加害者、被害者、傍観者のいずれにもならないようにするためのものとして推進することとされたものでございます。 　この方針を受けまして、文部科学省では、内閣府と協力をいたしまして、有識者の御意見も踏まえて生命の安全教育のための子供向けの教材と教師用の指導の手引を作成いたしまして、令

○井上哲士君　生命の安全教育、非常に大事だと思うんですが、ただ、今、目的とありました性犯罪の加害者、被害者、傍観者にならないため、そのためにやってはいけないことを教え込む内容にとどまっているんじゃないかと私は思うんですね。本当の意味でこれを実らせていく上で包括的性教育が必要だということは、私、本会議でも質問いたしました。 　お手元の資料三を見ていただきますと、これ、小学校低学年向けの生命の安全教育の教材なんですね。水着で隠れるところは自分だけの大切なところだからだよと、こういうふうに示しております。 　しかし、なぜ水着で隠れるところが自分にとって大切なところなのかということは示されていないんですね。私はここまでやっぱり学ばせる、学ばすという必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。