内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案をお認めいただいた暁には、こども家庭庁において、民間教育保育等事業者の認定、監督、犯罪事実確認書の交付、情報管理の監督等を担当することとなります。 　本法律案の運用に当たりましては、認定件数や犯罪事実確認書の交付件数の見込みを把握した上で必要な業務量を精査し、適切なシステム構築や業務委託の範囲の検討を行いながら、効率的かつ適切に処理できる体制を検討してまいります。 　したがいまして、現時点で具体的な業務量をお答えすることは難しいのでありますが、いずれにしましても、こども家庭庁におきまして相応の体制が必要になると考えており、その確保に向けて尽力をしてまいります。

○大臣政務官（中野英幸君）　お答えいたします。 　本法律案においては、法務省は、申請従事者の特定性犯罪に係る事項の通知の求めのあった場合には、こども家庭庁から提供された本人特定情報に基づき特定性犯罪に係る所定の事項をこども庁に通知することとさせていただいております。 　その通知の方法、方式など具体的な運用の在り方につきましては、本法律案の内容を踏まえ、こども家庭庁と協議の上検討していくこととしており、現状において業務量の増加の具体的な見通しにつきましてはお答えすることにつきましては大変に困難でありますが、いずれにせよ、この検討に当たっては、委員御指摘のとおり、業務量の増加にも十二分に配慮をし、そして効率的かつ円滑な運用が可能になるようこれからも努めてまいります。

○竹詰仁君　きっと、あの後ろに座っている政府の人は人を増やすと言ってほしかったと思うんですけれども、また業務量だけ増えるのかよというふうに思っているんじゃないかと。是非、財務省との折衝も頑張っていただきたいと思います。 　最後の質問になると思いますが、今、加藤大臣からの答弁の中にもそのワードがあったんですけれども、このシステムをつくらなきゃいけないということで、こども家庭庁におけるこのシステム構築、そしてシステムの運用について現時点での計画をお尋ねしたいのと、そして、これはもう本当に機微な情報ですので、サイバーセキュリティーとの関係ですね、これは情報が漏れるということがあってはいけませんので、このサイバーセキュリティー対策についても併せてこども家庭庁に伺います。

○政府参考人（藤原朋子君）　犯罪事実確認書の申請、交付など、本法律案により必要となる業務を正確かつ効率的に処理するため、関係省庁とも必要な協議、連携を行いながら適切にシステムを構築し、保守運用を行っていく必要がございます。 　具体的には、例えば、事業者や従事者から申請書を受け取り、必要な情報を法務省に提供し、法務省から提供された情報を基に犯罪事実確認書を作成、交付するといった機能を持つシステムを構築することを想定しておりますが、今後、制度の詳細な設計の検討も踏まえて必要な要件、機能などを具体化した上で、設計や開発、テストなどを行い、施行までの適切な時期にシステムを構築するということを的確に進めてまいります。 　また、サイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。この情報については犯歴等の機微な情報も含まれますので、先ほど申し上げましたシステムの検討に併せまして、サイバー

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先日の本会議で、子どもを対象とした性犯罪者に対する加害者更生の取組の現状や今後の強化方向について質問いたしました。法務大臣からは、刑事施設や保護観察所において認知行動療法の手法を取り入れた処遇プログラムを実施しており、一定の成果を上げているとの答弁がありました。 　この刑事施設や保護観察所それぞれについて、具体的にどのような取組が行われて、どのような成果が確認をされているんでしょうか。

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　法務省では、刑事施設や保護観察所におきまして、今御指摘のございました認知行動療法に基づきます性犯罪処遇プログラムを実施しております。具体的な内容といたしましては、職員などとのグループワークなどを通しまして、性犯罪の背景にあります自身の認知の偏りに気付かせ、問題行動を起こさせないように対処するための方法を身に付けさせるといったものでございまして、再び犯罪をしないための具体的な対処方法をまとめた再発防止計画を作成させております。 　このプログラムにつきましては、令和二年に効果検証を行いました結果、いずれのプログラムにつきましても一定の再犯抑止効果があることが統計的に認められましたものの、再犯抑止効果がより一層高まりますよう処遇プログラムの内容等を一部改訂し、令和四年度から実施しているところでございます。 　引き続き、時期を捉えて効果検証を

○井上哲士君　刑事施設における指導については、お手元の資料なんですけど、この刑事施設における性犯罪防止指導の対象は不同意わいせつや不同意性交などの処分の罪名に限られております。ところが、保護観察中の性犯罪の再犯防止プログラムが対象とする者は、こうした処分の罪名による者の以外に、罪名のいかんにかかわらず、犯罪の原因、動機が性的要求に基づく者、例えば罪名は窃盗罪でも、下着泥棒など性的要求に基づく犯罪も対象になっているんですね。 　なぜこういう差ができてくるのか。結局、刑事施設にいるときには対象にならなかった人が、仮釈放になって保護観察で対象になりますとこれ対象になるという、こういうちぐはぐが生まれるわけですね。これ、私は再犯防止を徹底する上でこのずれは解消すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（小山定明君）　お答えいたします。 　まず、刑事施設におきましても、必ずしも罪名によっているところではございませんで、全ての受刑者、入所した受刑者に対しまして、犯罪事実の内容や常習性のあるなし、性犯罪につながる問題性の大きさなどにつきましてスクリーニングを行いまして、詳細な専門的調査が必要だと判断された者につきましては、さらに、再犯につながる問題性の大きさや性犯罪の原因となる認知の偏り、自己統制力の不足等を評価して選定してございます。 　刑事施設それから保護観察所それぞれの対象者につきましては、収容期間と保護観察の期間、それからプログラムの実施体制などが異なりますことから、対象者の選定方法に異なる面はございますものの、それぞれの機関におきまして、性犯罪につながる問題性を有している者につきまして漏れがないようにしてプログラムを実施しているところでございます。 　これまでも、

○井上哲士君　今あったように、刑事施設でやれていればつながるわけですけど、そうでなくて、やっぱり保護観察所で初めて対象になる方もあるわけですよね。 　このずれを私は解消すべきだと思いますし、今日も今回の法案の対象の問題でいろいろ議論がありました。権利制限を伴う制度の対象にするには様々な検討が必要だと藤原参考人からお話があったわけでありますけど、現実に、今ありましたように、保護観察では、罪名によらずに、この性的動機に基づく者はこういうプログラムの対象になっているわけですよね。 　こういうことも私は今後の検討では議論をされるべきだと思いますけれども、ちょっと追加の質問になりますが、藤原局長、いかがでしょうか。