内閣委員会

○大島九州男君　今後いろんな議論があるという中で制度をいじっていくんでしょうけど、私が思うのは、参考人にも私はお聞きしたんですよ、自分が自らその事業者の面接に行くときに、自分はこういう犯罪を犯して、かれこれこういうふうな処分を受けた人間ですというふうに自らが名のり出てというか、申告して、それでも、じゃ、あなたと一緒に仕事をしたいという事業者、これ大手も小規模も、そこの担当者とかその人の考え方だと思うんですよ。 　私の一般的な受取は、特に地域で頑張っていらっしゃるような小規模の塾の先生なんかは、保護司的な感覚から、じゃ、自分がしっかりあなたを見守りながらそういう更生をしてあげましょうかというような先生もいたり、大手でもやっぱりそういう考え方を持って、じゃ、私たちがあなたをフォローするからそうやって一緒に頑張っていこうねというところもあるかもしれない。 　だから、そういう意味からすると、そ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　重要な御指摘をいただいたように感じました。 　事業者がその対象事業に従事する人を採用する場合に、性犯罪歴の前科も含めてあらかじめよくコミュニケーションを取って話し合うというのは大変有意義なことだと、私もそういうふうに認識をいたしました。 　この法案の制度によりますと、たとえ犯歴があったとしてもその欠格事由ではないと、こういう立て付けにしておりますので、あえてそれを、従事させないという、可能性を全く否定しているわけではございませんし、そもそも当該応募者がどういう人でどういう更生を果たしていて、その事業者がどういうふうな措置をとり得るのか、とるのか、これによっていろいろと個々人の状況というのは変わってくるんじゃないかなと、こう思うわけであります。 　ただ一方で、先ほど来申し上げている犯罪歴、性犯罪歴のある人の持つリスクということもこれは客観的にはあるわけでご

○大島九州男君　それはもう当然それが大前提なので、子供を守ると。あえて言うならば、やはり人間というのは失敗も犯しますと、でも、その人たちが立ち直れる道もつくってあげるというのはやっぱり我々の仕事でもあるという、そういう視点ですよね。 　もう一つ、犯罪者の立場というとあれですけど、そういった心の立場でいうと、内定、これもらって、それで通知が来て内定辞退みたいなフローだから、何か、せっかく自分が何かここで頑張ろうと思ったときに、何かまたがつんとやられるという、そこで精神的にまた落ち込んでいくというか、そこで自分のしたことを反省して、また頑張る人もいるのかどうか分かりませんが、やはり最初からもうそういう自分の罪を認めて、そして事業者の門をたたくというような、そういうフローになることを私としては願いたいと。 　人ですから、やっぱり自分の弱いところとか悪いところは隠したいと思うんですよ。だけど、

○政府参考人（藤原朋子君）　済みません、御指名いただいたので、お答えさせていただきます。 　体制につきましては、今般、この法律案が成立をさせていただければ、まず、認定の関係の業務とそれから犯歴照会の事務、大きくこの二つについての業務が追加をされるということになります。また、先ほど来答弁申し上げているように、その対象となる従事者や事業者の数は非常に多くなると考えております。 　そういった中で、どのような分担でこども家庭庁が実施するものと委託できるものというふうなすみ分けをしていくのかというふうな、考え方をしっかり整理をしていく必要があるだろうと思っておりまして、簡単に言えば、公権力の行使になるような行為についてはこども家庭庁の職員が行い、それ以外の補助的な実務、こういったものも多々あろうかと思いますので、そういった業務については一定、民間の団体にお手伝いいただくというふうな分担を考えてい

○大島九州男君　局長、是非、どこかのところに丸投げをするとかね、それでそこからがまた下に丸投げされていって、いろんな国の補助金の制度をもらう仕組みみたいなやつと同じようにならないように、そこはしっかりやっていただきたいということを要望しますし、またそこら辺はしっかりと我々も監視をしたい。 　特に、いろんなことを丸投げされると、その先ほども言った認定料、はっきり言って、そんな認定料なんていうのはもうただでもいいからお願いしますという話ですからね。それが大きなお金になるようなことがあっちゃいけないと思うんです。 　局長、さっきから金額は決めていませんよとおっしゃっていましたけど、これ、もうただでもいい、じゃ、お願いしますというぐらいの話じゃないんですか。義務化のところはお金とか取らないんでしょう。じゃ、認定のところだけお金取るというのは何かちょっとおかしくないですか、局長。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認定につきましては、委員おっしゃるとおり、非常に広く、幅広く参加をしていただくという、そのための努力もしていきたいと思っております。ただ、この認定を取ることによって一定のそのメリットもあるということもありますので、実費を勘案した手数料としては徴収をさせていただくということを考えたいと思っております。 　その上でも、一回の認定料をいただいたら、その後の更新ということではなく、一回だけで徴収をさせていただくというふうな配慮ですとか、それ以外にも、小規模の方々が参画をしやすいような、そういったマニュアルですとかガイドラインですとか、こういったものについてもしっかり検討をして、幅広く参画をいただけるような工夫をしっかり積み重ねていきたいと思っております。

○大島九州男君　是非、今局長がおっしゃったような形、一回取ったらもうそれでそのまま続いていくというような形にしていただきたいと。どことは言いませんけど、何か突然認定料がどんどんどんどん上がっちゃって、小規模なところがもう対応できないような事案もございますので、そうならないようにしていただくことを要望しておきます。 　それから、不登校の生徒の問題を前回からも指摘をさせていただいておりますけど、今、子供たち、いろんなところで学ぶ多様性というものを認められているような時代にはなってきたんですね。 　前回指摘させていただいたのは、例えば、ＮＰＯだとかそういったところで不登校の子が行っていれば出席日数も認めて何か内申が付くけど、学習塾だとそれが付かないと。それもおかしいなと。じゃ、それって誰が判断するのといったら、いや、文科省ではありませんよと、校長の判断ですよというと、これもう全国にどれだけの

○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。 　まず、学校の外でも頑張っている児童生徒、その取組をしっかりと適正に評価をしていくということ自体は重要である、ここは大島委員と同じ思いであるというふうに思っております。 　各地域によって学校長の裁量でという前提であって、委員の方からは、それがやっぱり格差があることがこれ不合理ではないか、おかしいではないかという、こういう問題意識を指摘をいただいたというふうに思っております。 　それであればこそ、先般のこの委員会で委員の御質問にお答えさせていただいた考え方、一定の要件というものをお示しをさせていただいた上で、そうした文科省としての考え方の下で、より子供たちの状況が分かっている学校長の裁量に一定程度委ねているという、こういう仕組みであることはまず御理解をいただきたいというふうに思っております。 　その上でですが、学習塾だから当たらない

○大島九州男君　いやいや、それはもう当然ですよね。だって、ＮＰＯがやっているとか何かがやっているところが認められて、学習塾じゃ認められないというのは、何かそれはある意味どこかちょっと偏見があったりするんですよ。 　もう時代が大分変わりましたからあれですけど、私なんかも塾の現場に、自分でもやっていたときに、教育委員会と塾がやっぱり相反するみたいな、だから、私は子供たちには、学校は大切だぞと、しっかり学校で学びなさいということを言ってきましたから、そういったところでは良好な関係だったんですけど、そうじゃないところもありますからね、対立するようなところは。でも、もう時代が変わりました、もう。だから、そういう意味においてはやはり、昼間そういう子たちを大切に扱っているようなところは積極的に認めていく。 　だから、今政務官がおっしゃったような通達というのは、これは文科省として、それぞれの教育委員会

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　委員御指摘の、今政務官の方から御答弁させていただきましたように、令和元年の通知、それに付随したガイドラインにおいて、学校外の学習についても一定の要件が備わればしっかり評価していくということで通知をさせていただいております。 　私ども、こういった考え方をしっかりと各教育委員会、そしてそこが、その考え方が現場に伝わるように、様々な会議等もございますので、そういった場も通じながらしっかりと考え方を周知してまいりたいと思います。