内閣委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　一部は取り消すことができるようにするということでございます。 　さらに、今回の規制強化の法的な立て付けは今御答弁があったとおりかと思いますけれども、でも、実際にこれを執行する際、どのように運用していくのかという点では課題があるかと思います。そこで、この眠り銃に該当するかどうかをいつどのように確認していくのか、運用方法について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　銃刀法では、猟銃の所持許可を受けた者は、実包を使用した場合には、その種類や数量、使用した場所といった事項を帳簿に記載し、保存しなければならないこととされているほか、求めに応じ銃砲の使用実績報告書を提出しなければならないこととされております。 　警察では、毎年、所持許可を受けた銃砲の検査をすることとしておりまして、その際、本人から使用実績を聴取するのみならず、実包の使用状況等の帳簿の記載内容や使用実績報告書を確認することで眠り銃に該当していないかを確認することとしております。 　引き続き、こうした確認を徹底するよう都道府県警察を指導してまいります。

○宮崎勝君　今答弁がございましたとおり、銃砲の一斉検査を毎年行っており、毎年一斉検査を行った上で、実包の使用状況が記載された帳簿を確認していくということを通じて眠り銃かどうかの判定をしていくということでございます。 　そういう方法で判定すると分かれば、例えば悪意があった場合ですけれども、眠り銃として許可の取消しを受けることを避けるために駆け込みでの使用であるとか虚偽の申告が出てくる可能性もないとは言えないと思いますけれども、帳簿の内容をどのようにチェックをしてその正確性を担保していくのか、その御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げました実包の使用状況等の帳簿におきましては、使用した実包の種類や数量、使用した場所といった使用に関する事項だけではなく、実包の入手、廃棄に関する事項も記載し、保存しなければならないこととされております。毎年の銃砲の検査の際には、所持者の説明をうのみにすることなく、帳簿における実包の入手、使用、廃棄に関する一連の記載事項や使用実績報告書との整合が取れているかを確認しており、実際にその過程で虚偽の記載が発覚する例もございます。 　また、今回の改正では、公務所等に照会することができる事項も広くすることとしており、こうした規定も活用しつつ、引き続き、使用状況の確認を徹底していくよう都道府県警察を指導してまいります。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　いわゆる入手から使用、廃棄までの確認など、細かいところまでチェックをしているということでございました。 　この銃砲というのは簡単に人を殺傷することができるものでありますので、長期間、理由なく使用していなかった者の許可を取り消すのは当然のことと思います。その一方、近年、熊の市街地への出没が増加しているといった状況や、ハンターの高齢化やなり手不足という状況も勘案をして、何らかの事情があって使用できなかった場合など、個別事情を考慮して所持許可を取り消さないという運用もあってしかるべきではないかと考えます。 　こうした点についてどのような配慮がなされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　現在も、いわゆる眠り銃に該当するとして所持許可を取り消そうとする場合には、猟銃等を使用していなかった理由も確認することとしております。その際、病気等のやむを得ない事情があると認められるような場合には取消しを行わないこととしております。 　この点につきましては、今回の改正が行われた場合であっても同様でございまして、この点につきまして現場において適切に運用が図られるよう指導をしてまいります。

○宮崎勝君　適切な指導ということで、是非お願いをしたいと思います。 　まず、松村国家公安委員長にお伺いしたいと思いますけれども、これまでの御答弁から、今回の銃刀法改正については、銃砲は悪用される側面があるものの、社会的に有効に使われている面もあることを踏まえて、その両者のバランスを取ったものであると考えております。このバランスを取るために、規制する警察サイドのみで取組を進めるのではなくて、銃砲等を利用して業務に従事する業界あるいは狩猟関係者の声を一つ一つ丁寧に伺いながら、業務の実態に応じて適切な規制を行っていく必要があると考えますけれども、大臣の御見解を伺えればと思います。

○国務大臣（松村祥史君）　宮崎委員御指摘のとおり、今回の銃刀法改正によりまして銃砲の悪用防止を進めていくこととしております。その一方で、銃砲が社会的に有用に使われていることへの配慮も行う必要があると認識をいたしております。 　この点、今回の銃刀法の改正においては、ハーフライフル銃の所持許可の新たな運用の取りまとめに当たりまして警察庁の担当者を北海道に派遣をいたしまして、関係機関、団体の方々と直接意見交換を行うとともに、新たな運用の内容について詳しく説明をし、ハンターの方々の御懸念の払拭に努めてきたところでもございます。 　今回、改正案を成立させていただければ、今後も引き続き関係する方々の御意見を丁寧に伺いながら、改正法の運用が適切になされるように警察を指導してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。 　アメリカ等において銃乱射事件が本当に頻発、頻繁に発生をしていることを考えますと、やはり銃砲等を使用した犯罪がそれほど多くない、少ない、限られている日本の治安が良好に保たれているということは本当にすばらしいことであり、警察の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。 　その一方で、やはり鳥獣被害による人的、物的なそういう被害が拡大を、鳥獣による人的、物的被害が拡大をしている中で、駆除のための銃砲の使用ということもこれも必要であるということで、今後とも、しっかりとバランスを取っていただいて、そうした社会の安全を保てるように取り組んでいただきたいことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　法案審議はどうしてもやっぱり似たような質問が多いなと思いながら今聞いたので、同じような質問するかもしれませんが、御容赦いただければと思います。 　この銃刀法はこれまで何度も改正をされてきていますけど、今回は大きな部類の改正になると思います。きっかけは、先ほどもあったように、今でも思い出すと痛ましい安倍元首相の銃撃事件や、去年の長野県の中野市で起きた事件などをきっかけとなって、まさに手製の銃だとか、あとは猟銃などの悪用されたことに対しての罰則を強化していこうというものです。 　それで、いろいろと改正要素が多いので、私も順番に聞いていきたいんですが、まずはやはり発射罪について聞いていきたいと思います。 　発射罪というのは公共の場所で発射した際に適用される罰則で、最大でこれ無期懲役が科されるので重いんですよね、ですから