内閣委員会

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　前回の銃刀法改正で、クロスボウを新たに規制対象とした際と同様に、警察で無償で回収を行う方針でございます。改正法が成立した場合には、新たに電磁石銃が原則所持禁止となることはもとより、違法となる前に警察において回収することをホームページやＳＮＳで情報掲載し、広く国民に周知することにより既に流通している電磁石銃を可能な限り回収してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　そんなに数が多くないんだろうとは思いますけれども、是非御努力いただきたいというふうに思います。 　あわせまして、今クロスボウの話出ましたけれども、先ほども少しお話がありました、銃刀法上は最低二十ジュール以上の運動エネルギーで金属製弾丸を発射するものが銃砲に当たりますと。例えばスリングショット、パチンコの大きいようなやつですね、であるとかいうのも、これ二十ジュール以上で金属製の弾を飛ばすことが可能というような製品もあると。 　ただ、クロスボウが規制対象とされたときの検討会の資料を見ると、スリングショットでは殺傷事件が発生をしていないと。同じように、水中銃のデータも、運動エネルギーは遜色はないんだけれども、これも傷害事件はあるけれども、殺傷事件がないというようなこと。つまり、殺傷事件が起きているかどうかということが追加する判断の、規制対象となるかな

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　一般に、銃刀法において規制の対象とするかどうかの検討に当たりましては、犯罪に使用されているかということだけではなく、その殺傷能力、社会的有用性、規制対象の明確性、銃砲刀剣類との類似性といったことを総合的に考慮することとしております。 　委員御指摘のスリングショットや水中銃につきましては、ゴムの弾力によって弾丸等を飛ばす仕組みのものであると承知しておりますが、殺傷能力や社会的有用性といったことを含めて考慮し、今回の改正においては規制の対象とすることは見送ったところでございます。

○鬼木誠君　殺傷能力あるいは事件の有無が判断の基準ではないという理解をさせていただきたいというふうには思います。 　ただ、殺傷能力という観点であるとか社会的有用性という観点であるとか、何というかな、ここもやっぱりある程度明確になっていないといけないと思うんですね。ですから、そういう明確性、規制対象になるかならないかということの明確性ということについては、国民が分かりやすいような説明であるとか、今後の検討についても是非加えていただくことをお願いをしたいというふうに思います。 　あわせて、最後の質問になりますけれども、電磁石銃とかではなくても、銃砲類に近い性能があるもの、意図を持って使えば危険なこと、あるいは事件につながるかもしれない、そういう意味でいくと、今後、装薬などではない他の仕組みのものも所持禁止の対象に追加をしていく、いわゆる幅広く考えていく、あるいは検討を加えていく、そのような

○国務大臣（松村祥史君）　警察におきましては、平素から、人の生命、身体又は財産を害する犯罪に悪用されるおそれがある銃や銃に類似するものについては、関係団体と情報交換を通じまして日頃からその流通実態などの把握に努めているところでございます。その上で、銃刀法の規制の対象となっていないものにつきましては、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討することといたしております。 　今回、電磁石銃を規制の対象としたように、引き続き、不断に銃刀法の規制の在り方について見直しを行いますとともに、検討を行うよう警察を指導してまいりたいと考えております。

○鬼木誠君　ありがとうございました。質問を終わります。

○宮崎勝君　公明党の宮崎勝です。よろしくお願いいたします。 　本日は、銃刀法改正案について質疑をさせていただきたいと思います。既に御質問のあった点も、重なる部分もありますけれども、よろしくお願いいたします。 　まず、発射罪の対象拡大について質問させていただきます。 　本改正案の背景といたしましては、一昨年の七月、安倍元総理が参議院選挙の街頭演説中に自作の銃砲によって銃撃をされて亡くなるという大変痛ましい事件が発生したことがございます。この事件は多数の人が行き交う駅前という公共の空間で発生したものであり、その場にいた誰もが被害に遭うおそれがあったというふうに考えております。 　この事件から、選挙遊説中の在り方であるとか、あるいは要人警護の在り方など、様々な議論が行われて対策が講じられてきたというふうに承知しておりますが、さらに、この事件を踏まえて、今回の銃刀法改正において発射罪を改正

○国務大臣（松村祥史君）　まず、現行の銃刀法におきましては、公共の空間において拳銃、小銃、機関銃、砲に該当するものを発射する行為を発射罪の対象としているところでございます。 　元総理銃撃事件の捜査を通じまして、被疑者は複数の自作の銃砲を所持しておりました。その中には、形状から拳銃などに該当しないものもあったことが明らかになったところでございます。そこで、自作の銃砲でも漏れなく発射罪に問うことができるよう、今回の改正では発射罪の対象を拳銃などに限らず銃砲全体に拡大することとしたことでございます。

○宮崎勝君　今御答弁がありましたとおり、公共の空間で発生した銃撃事件への対応ということで発射罪の対象を拡大するということは理解をいたしたところでありますけれども、それも必要であるというふうにも考えます。 　その一方で、発砲が原則禁止されている公共の空間であっても、正当な目的で銃砲等の発射を行う方たちがいらっしゃいます。例えば、有害鳥獣駆除の場合や特定銃砲使用産業に従事する方々などがいらっしゃいます。このような業務に従事する方々が発射罪に問われるのではないかと懸念をして正当な発射をちゅうちょするようなことがないようにすることは、それも当然のことであるというふうに思います。 　そこで、今回の発射罪改正において、そうした方たちへの配慮が十分に行われて、必要な銃砲等の発射を安心して行えるようになっているのかどうか、警察庁の見解を確認をしたいと思います。

○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。 　今回の改正で発射罪の対象に拳銃等以外の銃砲等を追加するに当たり、適法に銃砲等を所持できる者による法令にのっとった発射行為につきましては発射罪の対象とならないように条文上手当てしているところでございます。 　具体例を申し上げますと、射撃場で射撃をする場合やハンターが鳥獣保護管理法の規定に沿って鳥獣の捕獲をする場合などは法改正後も発射罪には該当しないこととなります。