内閣委員会

○国務大臣（林芳正君）　我が国といたしましては、関連する国連安保理決議に基づく特定品目の輸出入禁止措置や資金移転防止措置等に加えまして、我が国自身の措置として北朝鮮との全ての品目の輸出入禁止等の措置をとっておりまして、北朝鮮への人、物、金の流れを厳しく規制する措置を実施してきております。その上で、対北朝鮮措置に関する違法行為の取締りは、この当該措置の実効性を確保するため重要だと認識をしておりまして、捜査機関において法と証拠に基づき厳正に対処されるものと承知をしております。 　我が国としては、引き続き、国際社会と協力しながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでいくとともに、我が国自身の措置の実施、これを徹底してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　しっかりやっていただきたいと思います。 　それで、北朝鮮のこの外貨獲得手段については国連安保理の北朝鮮制裁委員会の下にあるその専門家パネルがいろいろとこれまでも指摘をしてきて、取り締まる上で役に立ったわけですが、ところが、先月の二十八日、この国連の安全保障理事会において、この今の専門家パネルの任期を一年延長する決議案が否決をされてしまいました。これは、皆さん御存じのとおり、ロシアが拒否権を行使した結果であるわけですが、今申し上げたように、この専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁措置について、その履行に関する情報を収集し、審査、分析する上で非常に重要な役割を果たしてきたと思っていますし、日本からも古川さんなど専門家を送って、北朝鮮の違法行為や制裁逃れを監視をしてきたわけでありますが、今般このような監視のメカニズムがロシアの拒否権によって停止に追い込まれたのは重大な問題だと言わざる

○国務大臣（林芳正君）　三月二十八日に国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルのマンデートに関する安保理決議案がロシアの拒否権行使により否決されたということは、遺憾であります。 　本パネルは、二〇〇九年の設置以来、毎年全会一致でマンデートを延長して、その調査活動を通じて、関連安保理決議の実効性を向上させるための重要な役割を果たしてまいりました。 　常任理事国として国際の平和及び安全の維持に大きな責任を負うべきロシアが拒否権を行使するという選択をしたことは、国連及び多国間主義の軽視でありまして、またグローバルな核不拡散体制を維持するという安保理理事国としての重責に反する行為であり、残念であります。 　我が国は、安保理理事国として、引き続き、北朝鮮制裁委員会での議論も含めて、北朝鮮への対応に関する議論に積極的に関与し、他の理事国等と緊密に意思疎通を行いつつ、安保理が本来の役割を果たすように

○柴田巧君　ロシアの拒否権によって専門家パネルの延長が停止されるということになるのは、本当に、これから北朝鮮が不法な手段で外貨を獲得して、それが核やミサイルや、日本のみならず世界の安全保障を脅かすことになっていく可能性がより高いということで、大変懸念をするものでありますが、あるいは、今官房長官もお答えになりましたけれども、これは一年延長がなくなったということになりますが、まずは、この国連決議、専門家パネルを設置したこの安保理決議一八七四というのがありますが、これは同時に、全ての国、関連する国連機関その他の当事者に対して、北朝鮮に対する制裁措置に関して保有する情報をこの国連に設置された北朝鮮制裁委員会に提供し協力することが要請をされているわけです。 　したがって、日本は、国際社会に対して北朝鮮制裁措置の遵守を訴えて、今一部答弁されましたが、外交手段を尽くして各国にまず働きかけるという必要が

○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃいましたとおり、政府としては、これまでも国際社会とも協力しながら、国連加盟国に対しまして関連安保理決議の完全な履行を働きかけ、決議の実効性の向上に取り組んできたところでございます。 　引き続き、国連安保理決議の完全な履行に向けて、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応をしっかり検討してまいりたいと思っております。

○柴田巧君　今、このまずは今申し上げた一八七四を使って各国に遵守を求めていくということが必要だと、まずはやるべきことだと思いますが、それがもし、例えばですが、そこではやっぱり功を奏しなかったといった場合に、監視をする新たな体制、仕組みを再構築するというか、新たな構築をする、こういう考えはおありですか。お聞きをしておきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　これ以上の詳細につきましては、今後の対応に支障を来すおそれがあるため差し控えますが、引き続き、関連安保理決議の完全な履行に向けまして、米国、韓国を始めとする同志国とこれまで以上に緊密に連携しながら、更なる対応を検討してまいりたいと考えております。

○柴田巧君　まずは今の中でしっかりと遵守をするように努力する必要があると思いますし、必要性が出てくれば、新たな監視の仕組みの在り方も検討する必要があるのではないかということは申し上げておきたいと思います。 　それでは、官房長官に対しての質問はこれでございませんので、委員長、よろしくお願いいたします。

○委員長（阿達雅志君）　林内閣官房長官は御退席いただいて結構です。

○柴田巧君　ありがとうございました。 　続いて、サイバー犯罪対策などについてお聞きをしますが、その前に、この犯罪対策をやっていく上で警察力の人的基盤に関わる問題をまず最初にお聞きをしておきたいと思います。 　お手元に資料がございますが、過去十年間の警察官採用試験実施状況という資料でございますけど、そこに明らかなように、平成二十五年から令和四年の数字が並んでいますが、志願者が約半減しているというのがこの現実の姿でございまして、こういう状況が続けば、更に悪化をしていけば、この求められる水準の人材がなかなか集まり切らずになってしまうと。事故や事件が起きたときに適切に対応できないという可能性が出てくるわけで、そうなれば、この国の安心、安全も損なわれるということになりかねないのではないかと思っています。 　したがって、この全国の警察採用試験の受験者数がここ十年でこのように半減していることをどの