内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、戸籍謄本等は原則として従事者本人がこども家庭庁に提出することになります。これは今後システムを創設するなどしてオンラインの提出なども検討していきますが、本人がこども家庭庁に提出するということが原則でございます。 　また、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、全ての戸籍、除籍の謄本が必要となると申し上げました。その取得の場合には、市区町村の条例で定められているその手数料というものをお支払いいただくことも必要になってございます。 　一方、犯罪事実確認の負担軽減、非常に重要な課題だと考えております。本法律案には、既に提出をした戸籍謄本等は原則再提出は不要とするほか、行政機関に戸籍謄本等を提出する代わりに戸籍電子証明書を活用することを可能とする、この活用によって手数料が無料になる場合があるということでございますけれども、こういった

○石垣のりこ君　一度出したものはもう提出しなくてもよいシステムをつくるということなんですけれども、でも、転職などをするたびにやはり、でも戸籍謄本の提出は必要になるということだと思いますし、あと、二回目以降の犯歴の確認含めて、この転職のたびに必要になるということでよろしいですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　転職先において犯罪事実確認の対象となる業務に従事をされるという場合には、従事者は戸籍謄本等の提出をした上で、確認書の交付申請を行っていただくということが事業者において必要になるということは事実でございます。 　ただし、先ほど来申し上げているように、負担軽減の観点から、既に提出した戸籍謄本等は前回からの変更の有無の確認に必要なものを除きまして再提出は不要ということで、負担軽減の取組についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　続いて、犯罪事実確認の事務作業について伺います。 　法案が成立した場合、施行後の三年間で本法案の対象となる対象施設の従事者の犯罪事実確認を実施することになっております。義務化される施設の対象者数、また任意で対象となる民間教育施設の想定人数が今どのくらいとして見積もられているか、教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認の対象となる従事者数でございますけれども、例えば、義務化される学校設置者等につきましては少なくとも二百三十万人、そして認定の対象になります民間教育保育事業者については、正確な対象従事者の数は把握はできないのですけれども、主なもので申し上げますと、学習塾につきましては従事者数約四十万人、放課後児童クラブで約二十万人、認可外保育施設、約十万人というふうに想定をしておりまして、こういった規模感を現在想定をしているところでございます。

○石垣のりこ君　そのほかにも対象となる施設たくさんございますので、今確定的にある程度想定されるこの二百三十万人という、以上という、を基準に考えていきたいと思いますけれども、この人数の犯歴確認をするために必要と考えられる人員及び予算というのはどのくらいに見積もっているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今後、この見込み、今申し上げた見込みの数字、更に精査をすることが必要でございます。また、システムの構築ですとか、業務委託の範囲ですとか、監督の在り方、こういったことを具体的に検討して精査をしていきたいと考えております。そういった中で、現時点で必要な体制、人員数を具体的にお示しすることは難しいのですが、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を効率的に処理できるような体制確保に向けて努力をしてまいります。 　また、当然必要な予算もございます。各年度の予算編成過程において、この法案は二年六か月以内で政令で定める期日に施行するとされておりますので、そういったことから毎年度の予算編成過程においてしっかりと検討し、所要額の確保に努めてまいります。

○石垣のりこ君　現時点ではまだ分からないということで、これから精査されるということなんですけれども、単純にですね、二百三十万人の犯歴確認、これ三年掛けて行うとすると、年間の稼働日が二百五十日でちょっと計算をしてみると、大体一日におよそ三千人分行う必要が出てきます。一人の従事者が一日に何人の犯歴確認ができるかということを考えると、一人の犯歴確認に要する時間、仮に五分で見積もると一時間に十二人で、八時間でこの業務だけやっていたと仮定して九十六人、およそ百人しかできないわけですよね。つまり、一日三十人程度で作業を行わないと三年間に二百三十万人の犯歴確認が終わらないという、本当にごくごく単純な計算ですけれども、こういうことが想定はされます。あくまでもこの作業に従事するという、だけやるという前提でございます。 　これ、誰がこの犯歴の確認作業を行うという想定でいるんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答えを申し上げます。 　犯罪事実確認に関しましては、こども家庭庁は、犯罪事実確認書の交付申請を受けて法務省に申請従事者の本人特定情報を提供しまして、所定の前科に関する事項の通知を受け取る、そして事業者に対する犯罪事実確認書を交付したり、犯罪事実の該当があるときには本人への事前通知、こういったことをこども家庭庁が担うことになります。 　このうち、特定犯罪事実の該当がある場合に法務省から通知を受けることや特定性犯罪事実該当者に事前通知すること、犯罪事実確認書の交付決定をすることについてはこども家庭庁の職員が直接行うことを想定をしております。それ以外の犯罪事実確認交付申請に関する事務などは委託をする方向で検討していきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　こども家庭庁でやる部分、これは委託できるところとできないところがある。また、犯歴確認に関しては、これ法務省あるいは検察庁というところも対象になってくるということだと思うんですが、大変機微な情報を扱うということで、委託事業者に全ての作業を負わせることができないと思います。 　この委託業者に任せられること及び任せられないこと、どんな業務なのか、また、委託業者には任せられない作業は誰が行うという想定でいるのか、教えてください。