内閣委員会

速記を起こしてください。 　小野田大臣。

運営費に関しては法人が自前でということなので、維持管理に関しては法人側というふうに想定しております。

確認します。維持管理費そして修繕費は全部法人側が持つ、こういうことでよろしいんですね。

運営に関する経費に含まれているというふうに考えております。

ちょっと事前の説明と違いますけれども、これは国会答弁ですので重いです。 　九ページ目ですけれども、私の案は、新しい機構をつくって建物をどんと建てるんじゃなくて、今、この九ページを見ていただきますと、五十以上の研究所が国直轄でもあるわけですよ。認可法人でいったらもっとあるわけですね。こういうものが、余り、活動が停滞しているところもあるわけです、人がいっぱいいるのに。こういうところをネットワーク化して、今回の機能を分散して持たせるということが私は望ましい。こんなにいっぱいあるんですよ、今。本当に停滞しているところもたくさんあるわけです。 　そして、今回の法人というのは認可法人ですよね。お伺いすると、認可法人のリストを出していただきました、八ページ。 　認可法人に対して無償で国が土地と建物を貸し付けるという例は過去あったんでしょうか。

各省庁がそれぞれのホームページにおいて認可法人と位置づけている法人について、個別法において、無償貸付けに関する規定は確認できませんでした。

前例はないわけですよね。 　そして、この基金の問題でも大変物議を醸したような、貯金箱的な、使われないでずっとためていたという問題ありのところですし、そして、伊藤穣一さんという方がいらっしゃったときは、ＭＩＴの分校にすると、この機構を。分校という構想があったんですが、今はもうそれはすっ飛んじゃった。これは岸田首相も、日米首脳会談で、マサチューセッツ工科大学と連携しますというふうにバイデン大統領に言っているにもかかわらず、それがすっ飛んじゃったということで。いろいろ、甘利さんのときの経緯を含めて、もう戻れなくなっているというふうな声を聞きます。やらざるを得ないということで、箱物だからいろいろ利権も出てくるしポストも増える、こういうことだと私は思うんです。 　六ページ目ですけれども、さっきもおっしゃったように、海外で成功事例がある。六ページ目、政府が出した三つの成功事例ですが、この非営利法人

具体的に絞って申し上げますと、ここには掲載していないんですけれども、米国のニューラボというところは州政府から土地、建物を無償貸与するなどの事例はありますが、ここに記載しているものは、運営費とかの、拠点整備費というものの支援にとどまっているところです。

これは、聞くと、この三つが代表例で、成功しているということで、これは、お金、補助金は入っているけれども、貸与していないですよね。 　だから、さっき申し上げたように、日本に研究所が本当になくて大変であれば建物を建てるというのもあると思うんですが、余っているわけですよ。建物は余って、賃貸して、人はいっぱいいる、総務部もいろいろ、事務の方もいっぱいいて、そういうところを、分散して、そして集中するようなネットワークをつくるということが私は必要だと思います。 　いずれにしましても、船頭多くして船山登るという言葉があります。これはもう日本は負けられないと思うんですね。是非、選択と集中ということで、一つに絞って、数を絞って。巨大業界の意向、顔色をうかがって満遍なくやりますというのは、これはもう通用しないと思いますので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

次に、後藤祐一君。