内閣委員会

済みません、改めまして、答弁としては、特定の国を念頭に置いたものではございませんがというところなんですけれども、やはり特定の国や地域への過度な依存によって国民生活や経済活動が止まったり迷惑を被ったりすることがないような自律性を高めていくことというのはやはり非常に重要だと考えておりまして、委員が言っていただいたように、例えばアジアだったり、これからグローバルサウスだったり、同盟国だけではなく同志国、様々にそうやって多角化していくことで我が国がしっかりと経済的に安定していくという、こういう環境をつくっていくということは非常に必要な、そのど真ん中に置くべき考えなのかなというふうに私は思います。

先日、総理と議論のときに、総理の御本、「国力研究」を読んでいたら、その中に前中国大使の垂秀夫さんのお話が載っておりまして、これ、自民党の中で垂さん呼んだ学習会があったようなんですね。その中で述べておられるんですけれども、垂前中国大使が、中国は日本をどう見ているか、中国には日本が全く見えていませんと、大きなアメリカのその向こうに追随する日本がいるという認識ですと、中国はそういうふうに見ていると、したがって、米中関係さえ調整すれば日本は付いてくると見られているんだと、これが前中国大使の分析というか見方ですよね。一方、アメリカはどうかというと、これは岸田総理の訪米のときに、垂大使が調整されたんだと思いますが、テーマは実は中国への対抗策だったらしいんですけれども、実は、岸田総理をバイデン大統領迎える前に、バイデンさんは中国と長い時間電話会談をしていたと、日本に会う前にですね。つまり、日本は中国から

どうも。今のを聞いていて、僕も大門さんのようになれたらいいなと思います。 　軍事の話からいたします。今日、小野田大臣の質問まで時間内に行ければいいと思うんですけど、努力しますね。 　私は、陸海空の自衛隊の精鋭たちを教えてまいりました。本日は、彼らの未来に責任を感じる者として質問いたします。 　本法案と近年の防衛政策がこの組織の、自衛隊の組織の健全性に負の影響を与えかねないという懸念ですね、これが僕の今日の質問の基になっております。 　第一問です。まず、防衛産業そのものの位置付けについてです。 　政府は、防衛産業を経済成長を牽引するリーディング産業とうたいます。また、国家安全保障戦略も安全保障と経済成長の好循環を掲げています。 　しかし、私は、この成長という言葉にこそ深刻なジレンマが潜んでいると考えます。そもそも防衛産業は、その存立を本質的に脅威の存在に依拠しております。通常の産

伊勢崎委員には、度々の御質問ありがとうございます。では、私の方からお答えをさせていただきます。 　装備品の開発、生産、維持整備等を行う防衛産業は、防衛省・自衛隊とともに国防を担うパートナーというべき重要な存在でございます。同時に、防衛産業はデュアルユース技術の活用や新技術の開発等による民生分野への波及効果等を通じて我が国の経済成長にも寄与し得る産業でありまして、この点も踏まえ、日本成長戦略におきまして、防衛産業が危機管理投資、また成長投資の戦略分野の一つに位置付けられたと承知をしております。 　その上で、防衛力の強化は、あくまで十分な防衛力を備えることで侵攻を未然に抑止をし、国民生活の大前提となります我が国の平和と独立を守り抜いていくために行うものであり、防衛力の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を冷静かつ客観的に分析をした上で、政府として、国民の命や暮らしを守るために必要なものを積

処方箋は提案させていただきましたので、もう一回読み直してください、議事録を。お願いします、本当にね。 　続けます。 　本法案の議論の中では、与野党の垣根なく、よく出てきますね、このフレーズ、安全保障環境の急速な変化みたいなね。こういうナラティブがまるで自明の前提であるかのように使われております。安全保障家として結構いらっとするんですけれども、これ聞くたびにですね。申し訳ないですね。 　確かに、現在の中東危機に伴う原油価格の高騰は国民生活を直撃しており、国際情勢の緊迫感は誰もが身にしみて実感していることだと思います。しかし、この生活の危機に対して本来尽くすべきは、徹底した資源外交やエネルギー源の多角化といった経済外交アプローチであるはずです。それを防衛産業の市場拡大や軍備増強の口実にすり替える論理は極めて粗雑なナラティブです。 　外交やエネルギー政策で解決すべき課題まで安易に厳しい安

ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 　自衛隊に対する評価をいただきまして、本当にありがとうございます。 　その上で、先生の御心配ということでいろいろお話を、御質問聞かせていただきましたけれども、基本的に、装備品の調達を含む防衛力整備は、あくまで、先ほども申し上げましたとおり、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が必要かという観点から、防衛力の強化を目的として行うものでございます。このような考え方は今後も決して変わることなく、経済成長を目的に防衛力を整備するということは断じてございません。 　その上で、衛星通信、ＧＰＳ、インターネットなど軍事技術から派生して我々の生活を豊かにしてくれるものは数多くございます。特に、近年、最先端の科学技術に関しまして、民生用技術と安全保障用技術といった区別が困難となり、防衛と民生のデュアルユースの領域も拡大をしております。こうした中で、防

せっかく、やっと小野田大臣の質問まで来たんですけれども、もう時間がないですね。 　これ、多分またお会いする機会があると思いますので、実は川崎重工の事件のことをお伺いしたかった。つまり、今ちょっと理念の話をしましたけれども、実際の制度、やっぱり事件が起こっているということを含めて、この次、お願いいたします。 　以上です。どうも。

本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後四時七分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　山下　貴司君 　　　理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君 　　　理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　　聡君 　　　　　　今岡　　植君　　　　大空　幸星君 　　　　　　長田紘一郎君　　　　金子　容三君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　河野　正美君 　　　　　　佐藤　主迪君　　　　平　　将明君 　　　　　　中田　　宏君　　　　平井　卓也君 　　　　　　平沢　勝栄君　　　　文月　　涼君 　　　　　　古川　直季君　　　　村木　　汀君 　　　　　　吉田　有理君　　　　若山　慎司君 　　　　　　渡辺　博道君　　　　大島　　敦君 　　　　　　長妻　　昭君　　　　黒田　征樹君 　　　　　　西

これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官清水雄策君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕