内閣委員会

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　まず、財務省の政府参考人に伺います。 　クールジャパン機構について伺いたいと思いますが、資料一を御覧ください。 　これは、経済財政諮問会議で決められた新経済・財政再生計画の改定工程表のところについているものですけれども、いわゆる官民ファンドの廃止、統合ルールというのはどうなっているでしょうか。

お答えいたします。 　委員御指摘のルールについてでございますけれども、官民ファンドの累積損失につきましては、経済財政諮問会議決定の経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表におきまして、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上で、その進捗状況を毎年度検証し、乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には、組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとされております。

これは五月二十二日の参議院決算委員会で、杉尾議員に対する答弁でも、今の答弁がこのクールジャパンについてあって、見直しにより成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいという答弁がありますが、経産省の政府参考人、クールジャパン機構は他の機関との統合又は廃止をするんでしょうか。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、クールジャパン機構の累積損益に係る修正後計画の目標を下回った場合には、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会において、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとされています。 　経済産業省としては、この方針に従って検討会を設置して、対応を検討することとしたいと考えております。

廃止又は統廃合というのがルールですよね。やるんですよね。その方向で検討するということですよね。

まさに、御指摘のとおり、他の機関との統合、廃止を前提に具体的な道筋を検討することとされています。 　まさに統合又は廃止が前提となっているわけでございます。統合といった場合、どこと統合するのか、職員の扱いであるとか、さらには既存の保有株をどうするのか、廃止の場合には、既存の保有株の管理をどうするのか、放棄をすればその時点で損失が拡大する懸念もございますので、このため、現時点で具体的にどうするかは予断を持ってお答えすることはできませんが、経済産業省としては、検討会を設置し、まず統合又は廃止を前提として、これが政府の方針でございますので、徹底的な検証等を行っていきたいと考えております。

廃止又は統廃合を前提にやってください。 　クールジャパンをどうこうというのはこれまでにしますが、では、グローバル・スタートアップ・キャンパスに移りたいと思います。 　今、長妻委員もやっておりましたけれども、この基金は、ＪＳＴ、国立研究開発法人科学技術振興機構に設置されているわけですよね。つまり、ＪＳＴでこのグローバル・スタートアップ・キャンパス構想は進んできているわけですよね。 　実際に、令和七年から十年度にかけて、二百七十億円の執行の使途として、国際研究プログラム二百十億円、事業化支援プログラム三十億円、人材育成プログラム三十億円、これらは既に動いているんでしょうか。ＪＳＴが主体となって動いているんでしょうか。

この財源、ＪＳＴに設置された基金を活用するんですけれども、内閣府が先行的活動のプログラム全体を運営することとしておりまして、内閣府が、運営支援法人の選定など、先行的活動の具体的な取組に関する運営管理や付随する政策判断を担って、ＪＳＴは、基金管理法人として求められる事務を担っているところです。

でも、実際の実務はＪＳＴがやっているわけでしょう。何か、ＪＳＴがあたかも余りやっていないみたいな、逃げの説明をしないでくださいよ。ＪＳＴで具体的な活動をやっているんですよね。

ＪＳＴが基金管理法人として求められる事務を担っていただいているというふうに思っています。