内閣委員会

答弁は控えると言う割には滑らかな答弁をいただきました。いつ審議入りしても大丈夫だなというふうに思います。 　再審請求事件というものは年間に二百件近くあり、二百件弱が棄却をされる、事実調べもなく。そして、再審開始決定がされる数件は、ほぼ検察官請求のものが多い。一％にも満たない再審開始決定というものはそれなりの年限を経ている。それは、確定判決の安定性と無辜、誤判からの救済と両方を考えたときに、誤判からの救済というものが本当に必要なのか。必要ならば積極協力をしなければいけない。必要がないのならば、しかるべきは公開の法廷で争うべきような大きな話だと思う。一％未満の人だからといって、救済をしないという選択肢はあり得ません。 　そういう意味では、証拠の開示、抗告の在り方、抗告は我々は禁止を求めておりますが、今私が申し上げたような、無辜の救済への協力というものを少し考えて今後の議論に当たっていただき

法務省吉田官房審議官、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。

罪を犯していない人が処罰されることがあってはならないのは当然のことでございますので、検察官としても、事案に応じて、もし証拠に照らして再審の開始が認められるべきであるという事案については、それは、そのような方向で適切に対処することは重要であるというふうに考えております。

大変尊敬している検察官のお一人でございますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　終わります。

次に、西田薫君。

皆さん、おはようございます。日本維新の会の西田薫でございます。 　まずは、山下委員長、この度の委員長御就任、誠におめでとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、順次質問させていただきます。先日の委員会におきまして、各大臣が所信を述べられました。それに関連して質問していきたいというふうに思っております。 　まずは、拉致問題についてお伺いをさせていただきます。 　私、前々回の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。現在一年六か月、二期目であります。その前は大阪で地方議員をさせていただいておりました。 　現在、大阪府内では約九百八十名の地方議員の方がいらっしゃいます。そういった中で、約三百三十名、三分の一なんですが、拉致議連に入会をいただいておるわけであります。 　そういった中で、私、その拉致議連の会長をさせていただいておりまして、そして今の会長は田中ひろきさん

お尋ねの昨年八月十一日、十二日の啓発ブース展におきましては、拉致問題に関する説明、拉致被害者の方々の写真の紹介、映像コンテンツの放映を実施し、二日間で約五千三百人の方々に来場いただきました。

五千三百名と。これは、過去において政府が主催するような拉致に関係する事業の中では一番多かったというふうには聞いておるんです。これは通告していないので答弁は結構なんですが、そのように私も認識をしております。 　そして、やはりこれは、拉致問題というのは、当初、万博会場に設置するのはどうかというような御意見も出たんですけれども、やはり、ありとあらゆる機会を捉えて、歴代政府、歴代内閣、そして総理大臣は、我が国の最重要課題ということを言っておられるわけですし、ありとあらゆる機会を捉えてこの啓発活動はしていくべきだというふうに思っているんですね。 　そういった中、来年、横浜で、園芸博覧会が我が国で開催をされます。一見、園芸博と拉致問題は関係ないじゃないかと言う方もいらっしゃるかもしれませんが、ただ、拉致被害者の御家族の方からすると、毎日、テレビでも、例えばバラエティー番組でも、ワンシーンでも拉致問

お答えいたします。 　ただいま委員から大変建設的な御意見をいただいたというふうに思っております。 　政府としても、拉致問題の啓発活動、なるべく多くの機会を捉えてやらせていただきたいという思いがございますので、あらゆる可能性を排除することなく、また一方で、行事の趣旨なんかも勘案しながら、どうやったら委員が御指摘をいただいたように少しでも多く啓発の機会をつくることができるのか、不断の検討を続けてまいりたいというふうに思っております。

是非よろしくお願いいたします。 　万博というのは百八十日ありましたが、そのうちの二日間、たった二日間だけだったんですが、でも大きな二日間だったんじゃないかなというふうに思っているんですね。 　教育現場におきましても拉致問題を取り扱っていただきたいという話をしましても、なかなか、これは一部、抵抗を示す教職員がいると。私は理解できないんですけれどもね。であったりとか、行政主催の行事においても、なかなか、拉致問題を一緒に取り上げていただくというのが難しいということも言われております。 　そういった中で、今回、高市総理も、拉致問題全面解決、これは全てを注いで解決に向けていくということも力強く発信もされております。是非、四十七都道府県の首長、知事、いろいろ、これは行政が主催する事業というのが、全国の市町村を含めますと、毎日どこかで開催をされているかと思うんですね、そういった場においても拉致問題