内閣委員会

ありがとうございます。 　是非、経産省さんとも連携をしながら前に進めていただきたいというふうに思います。 　いきなり必須化ということではなくても、こういう基準だよということがしっかりメーカー側にも浸透して、その要素を政府としては気にしているよということのコミュニケーションが進むことによって、非常に前向きな効果があるというふうに思います。 　引き続き、松本大臣に伺います。 　クロード・ミュトスのような高度なＡＩに対する脅威に対しては、今のＪＣ―ＳＴＡＲのような取組もございますが、製品のサプライチェーン全体で対応を進めていく必要があるというふうに思います。 　十月、能動的サイバー防御法の本格運用フェーズに入っていくというところもございますが、重要インフラにおけるＩｏＴ機器のサプライチェーンリスク管理として、ＪＣ―ＳＴＡＲ以外にも、取組をどう一体的に進めていくお考えでしょうか。大臣の御

今、重要インフラについては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画を策定して、その取組を実施しているところでございます。 　ＩｏＴ機器等の調達に当たっては、安全基準等策定指針において幾つか内容を決めています。サイバーセキュリティーに対する要求事項を整理して、セキュリティーに対する対策状況を把握して、リスクアセスメント及びリスク対応などのリスク管理をちゃんと求めているというようなことで、加えて、先ほどのＪＣ―ＳＴＡＲを参照するというふうにしております。 　さらに、重要インフラの脆弱性への対応のために、情報提供、注意喚起を行うと同時に、今般、重要インフラ統一基準の作成、これを今やっているところです。もうやがて、大体、骨子はできていますのでもうすぐできますけれども、行動計画はボランタリーですけれども、統一基準については、サイバーセキュリティ基本法に基づいた、いわゆる、ねばならないと

ありがとうございます。 　御答弁の中にもありました脆弱性情報の共有、官民連携の中でどういう情報をどこまで共有するのか、そういったところも含めて是非しっかり御検討いただきたいというふうに思います。 　時間ですので、私の質問を終わります。ありがとうございました。

次に、大島敦君。

おはようございます。よろしくお願いします。 　まず最初、政府参考人から、燃料価格補助について確認をさせてください。 　三月十九日の再開以降、直近の適用週までの燃料価格補助について、ガソリン、軽油、灯油、重油その他の対象油種全体に係る補助実施週数、国費ベースで事業者に実際に支給された補助金額及び当該総額を補助実施週数で除した一週間当たりの平均支給額を明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

お答え申し上げます。 　まず、燃料油価格の激変緩和補助金によりまして事業者に実際に支給された補助金額につきましては、当該分の支出を翌月末までに精査をして確定をしております。 　現時点で確定し得る直近の実績としては、三月分で約千八百億円を支出をしてございます。この三月分の実績につきましては、三月十八日までは、ガソリンを除く軽油、灯油、重油、航空機燃料に対する定額の引下げ措置を実施をしておりまして、三月十九日からは、ガソリンの小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制する緊急的な激変緩和措置を実施をしておりまして、それを合わせた支出実績となってございます。 　三月十九日から本日五月二十七日までの実施週数は、十週間となってございます。

三月十九日から三月いっぱいで一千八百億円ですから、結構な金額だと思っていて、今、日本が代替として輸入しているのは米国のシェールオイルだと思っております、その価格は、パナマ運河を通りますし、結構長い距離を走るものですから意外と高いかなと思っていて、今後、そのオイル価格が、二月二十八日、米国、イスラエルのイランへの攻撃よりも前の水準のＷＴＩで六十五ドルまで下がるということは、結構時間がかかるかなと思っています。 　お手元の資料の最終ページを見てほしいんですけれども、これは、実質平均賃金及び時間当たりのＧＤＰの推移で、時間当たりの、平均賃金と実質賃金の推移でして、日本はなかなか実質賃金が上がっていないということでして、私たちの国としてはインフレに対する耐性が意外と弱いかなと思っていて、今後のことを考えると、物価高に備えて手当てをするところが多分にあると思っております。 　その中で、子供食堂に

御質問ありがとうございます。 　物価高騰が続いている中で、食の確保に係る支援は大変重要である、そのように認識しております。 　議員御指摘のとおり、特に夏休み期間中に、食の支援もそうですけれども、エアコンを控えて子供たちが熱中症の危険にさらされたり、そういったリスクもございます。加えて、給食がないことによる、十分な食事を取ることができない、そのことによって健康リスクが高まったりすることがないようにしなければなりません。よって、涼しい居場所と食事の確保を支援することが必要でございます。 　こども家庭庁では、今般の物価高への対応として、令和七年度補正予算において、子供食堂等の運営支援を通じた食事等の支援等に取り組んでいるところでございます。さらに、令和八年度予算においては、長期休暇中に集中的に、暑さ対策等が整った場所での食支援や、子供宅食を実施する場合の補助メニューを創設したところでござい

一九七二年に日中国交正常化を成し遂げた田中角栄氏は、人に会うと、飯食ったかと声をかけていたそうです。飯食ったかというのは政治の本質だと思っていて。食べられていない子供たちが多い、今の貧困は、分からない貧困なんですね。軽自動車に乗っていらっしゃったり、小ざっぱりしていらっしゃるんですけれども、見えない貧困だと思っています。 　学校給食は、元々、戦後間もなく、つい最近まで、少し前までは、朝御飯、夕御飯がメインの食材であって、学校給食はお弁当の代わりなので、お弁当の代わりとしての給食だった、これが今、子供たちにとってはメインの食材になっているところもあるので、やはり、子供食堂等、食べることにはこだわりたいなと思っています。 　二〇二〇年からの新型感染症のときに、そのときも結構厳しくて、あるＮＰＯ法人が大手の証券会社から寄附をいただいて、それで四千七百七十九世帯九千七百八十七人に、お手元の資料

今委員が例示を挙げられた子供食堂とか子供宅食とか、あとフードパントリー、そういった施設については、困窮する一人親家庭など、要支援世帯の子供を支える重要な役割を担っていただいていると理解をしております。物価高騰の影響が続く中で、その重要性というのは一層高まっているという認識であります。 　このため、令和七年度の補正予算を活用した子供食堂等の運営支援、これに加えて、令和八年度予算においては、夏休み等の長期休業期間における食事やまた居場所に対して支援を行うなど、関係省庁が連携して、既存の関連事業や制度と組み合わせながら、一人親家庭や低所得の子育て世帯を含め、様々な困難に直面する子供への支援が行き届くように取り組んでいるところであります。 　また、全ての子育て世帯に対しては、物価高対応子育て応援手当によって子供一人当たりに二万円を給付するなど、令和七年度補正予算において、一世帯当たり、標準的に