内閣委員会

ありがとうございます。 　まさに、国がお金をかけてこの取組を始めたけれども、民間のマネーであったりとか、あるいは民間の事業者がついてこないということがないように、この拠点そして取組を魅力的なものに是非していただきたいというふうに思います。 　最後に、今回の構想の成果をどのように捉え、どのように支えていくのか、その評価とガバナンスについて小野田大臣に伺います。 　冒頭も申し上げましたが、ディープテックは、例えば量子やフュージョンエネルギーのように商業化までに十年以上を要することも珍しくないような非常に息の長い分野です。そもそも、世界を変えるほどの大きな挑戦というのは、すぐには成果の見えないところから始まるものだと思います。だからこそ、こういった挑戦を支えるためには、短期の事業化件数といった目先の数字だけにとらわれず、長い時間軸に立った評価が欠かせないと私は考えています。挑戦の大きさその

ＧＳＣ構想が対象とするディープテックは、研究開発期間が長く、多くの資金を要し、ハイリスクである一方で、その事業化、社会実装を実現できれば、国や世界全体で取り組むべき経済社会課題の解決や経済安全保障の確保や社会に大きなインパクトを与えるものでございます。 　こうしたディープテックの特性を踏まえ、運営法人においては、研究・事業化経験を有する人材に責任と権限を一定程度集中させ、階層が少なく、素早く機動的な意思決定を可能とする組織設計を行うこととしておりまして、短期的な数値目標や失敗にとらわれず、長期的な視点で取り組むことが重要と考えております。そのため、本法案に基づき設置される法人では、一定のガバナンス確保に必要な体制を法定しつつ、理事長のリーダーシップの下で迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことができるよう、そのほかの運営に関することは定款等で整備できるようにしております。 　このように

ありがとうございます。 　今回、この構想が失敗するというのはどういうことなのかということを是非問いたいというふうに思っています。 　今回の構想の失敗は、二、三年で数が出なかった、あるいはお金を使えなかった、そういうことではないと思うんです。今回の構想の失敗というのは、民間でやればよかったような、ありふれた提案だけで、ありふれた事業だけで終わってしまう、そういったことです。十年、二十年たったときに振り返って、この構想がなければ生まれていなかったような事業を一つでも生むことができているかどうか、そういった目線でしっかり取り組めるかどうかを政府には是非考えていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

次に、塩川鉄也君。

日本共産党の塩川鉄也です。 　科技イノベ法案について質問をいたします。 　まず、スタートアップ支援に関してですけれども、二〇二二年十一月のスタートアップ育成五か年計画には防衛省に関する記述はありませんでした。一方、今年五月のスタートアップ総力創出パッケージでは、「防衛力強化とスタートアップによるイノベーション創出の好循環を生み出すため、防衛省と経産省が連携して研究開発から調達まで一貫した支援を開始する。」と、防衛力の強化や防衛省の関与を強調しております。 　スタートアップ推進に関して、防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのはなぜでしょうか。

お答えいたします。 　今委員御指摘いただきましたスタートアップ総力創出パッケージにつきましては、先月、日本成長戦略会議の下で設置されましたスタートアップ政策推進分科会において取りまとめたところでございますが、このパッケージの中では、スタートアップのスケールアップ、それからディープテックスタートアップの支援、そして地域経済社会を担うスタートアップの創出、育成という三本の柱から、スタートアップの育成の五か年計画につきまして抜本強化する施策を示したというところでございます。 　このパッケージを取りまとめる過程で、分科会での議論におきまして、構成員の委員の皆様方から、米国等で防衛分野を始めとした公共需要から先端技術が開発され、大きく成長するスタートアップの創出につながったという多くの事例、あるいはそういう傾向について御指摘があったというところでございます。 　こうした御指摘を踏まえまして、ス

分科会の構成員の意見を踏まえてという話でした。 　今年二月からの日本成長戦略会議の政策推進分科会の有識者会議の意見を見ると、防衛需要、それから防衛に対する危機感というものが技術開発を生み、その結果としてスタートアップが生まれていって、それを政府が株式の保有等で支えているのがアメリカの実態だが、日本でもそういうスタートアップ推進政策をやる必要がある、このように述べる方や、また、タイミングを合わせて防衛予算が非常に大きくなるということで、それがスタートアップに適正に投資がなされ、新しい研究開発、技術が出てくると述べております。 　防衛需要、つまり軍拡予算がスタートアップ推進に役立つという意見であり、スタートアップ推進に関して防衛力の強化や防衛省の関与を強調するようになったのは、この五か年間で軍事費を二倍の十一兆円にした、こういう大軍拡予算があったからではありませんか。

私ども、委員の先生方がどういう意図、背景を基にそのような発言をされたかというところについてまではお答えすることができませんけれども、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、スタートアップ育成五か年計画を改正して、それを抜本強化する、このためにまずは日本成長戦略本部で委員会を立ち上げたというところで、その過程の中で、まさにディープテックの創出、それから支援、そしてスケールアップをするためにどうすることが適切かということについて委員の皆様方にお諮りしたところ、そのような御意見をいただいたというところでございます。

五か年計画のときには防衛省の関与の話はありませんでした。その直後から、ＧＤＰ比二％という防衛費、軍事費にしていく、そういう大軍拡があるので、いわばそれに便乗すると言うのもあれですけれども、こういった軍拡予算をてこにスタートアップ推進を図るんだということが今回のこのパッケージの中に盛り込まれているということであります。 　軍拡予算を使ってスタートアップ推進を図る、このこと自身、研究開発が軍事依存になりかねないのではないのかといった危惧を強く覚えるものであります。 　次に、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想についてですが、その基本方針において、このＧＳＣの事業展開に当たって、文科省、経産省、防衛省等関係省庁の協力と、防衛省を特記しております。 　文科省、経産省が出てくるのは分かるんですけれども、防衛省を三つ目の役所として取り上げている。その後の記述にも、「隣接する防衛省の研究所等

お答え申し上げます。 　御指摘の基本方針におきましては、周辺コミュニティーとの連携という観点から、隣接する防衛省の研究所等とも連携するという記載がございます。 　これは、周辺に所在する艦艇装備研究所、防衛イノベーション科学技術研究所のほか、近隣の大学なども念頭に置いているところでございます。そして、御指摘の周辺コミュニティーとの連携に関しましては、例えば、拠点整備の工事における、隣接する艦艇装備研究所への影響の局限化のための調整、あるいは周辺住環境への配慮などを行うことを想定してございます。 　このように、拠点の整備に当たっては、周辺コミュニティーとの連携を図ってまいりたいと考えてございます。