内閣委員会

御答弁ありがとうございます。これを踏まえて、城内大臣にお伺いいたします。 　これまで日本ではプライマリーバランス黒字化が強く意識されてきましたが、重要なのは、日本経済が将来どれだけ成長し、税収を生み、国力を維持、拡大できるかです。 　高市政権が掲げる責任ある積極財政について、毎年の帳尻合わせだけに過度に依存するのではなく、経済成長によって国全体の力を高めながら、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくという考え方を、これから策定される骨太の方針や今後の予算編成の中でより明確に位置づけるべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。

佐藤主迪委員にお答えいたします。 　高市内閣は、責任ある積極財政の考え方の下で、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、我が国の供給構造を強化しながら、潜在成長率を高めていくという強い方針を掲げております。そうすることで、名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。 　先般の経済財政諮問会議においても、高市総理から、財政運営の目標としては、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に低下させていくということを中核と位置づけるという御発言がございました。このような方針に基づき、骨太の方針に向けた検討をしっかりと進めてまいります。

ありがとうございます。 　今の大臣の御答弁は、経済成長と供給力強化を通じて財政の持続可能性を確保していく、極めて重要な方向性であると受け止めました。 　この考え方を実行していくためには、やはり、単年度主義を超えた長期の投資枠が必要になってまいります。ＡＩ、半導体、エネルギーなどは、成果が出るまで長期の時間を要する分野です。これまでの単年度予算や補正予算頼みでは、民間企業は、途中ではしごを外されるかもしれないと、思い切った投資に踏み出せません。 　政府が検討している新たな投資枠については、対象や規模を狭く限定せず、十分な規模と期間を確保するべきです。また、複数年度にわたって予算を確保できる仕組みなど、民間企業が予見可能性を持てる制度設計を進めるべきと考えますが、大臣のお考えをお伺いできればと思います。

お答えします。 　我が国の潜在成長率は、主要先進国と比べますと低迷しておりまして、このため、国内投資の促進に徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げていくことが重要であると考えております。 　そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。その際、予算の予見可能性を確保することで企業が長期的な投資を行いやすくすること、これが重要であります。 　こうした観点から、新たな投資枠につきましては、前年度の予算措置額にとらわれず必要な金額が確保されるよう、通常の歳出とは別に設け、所要額の予算要求を可能とし、予算編成過程で実効的に予算措置につなげられる仕組みとすることで、官民投資ロードマップの着実な実行に必要な規模と期間を確保できるよう検討を進めてまいります。

ありがとうございます。 　市場や企業が避けるのは、不確実性というリスクです。民間企業が本当に長期投資を判断するためには、政府が本気で続けるという予見可能性が極めて重要だと思います。官民一体となったロードマップなど各種取組が、実際の民間投資を何倍にも呼び込む起爆剤となるよう、強力に進めていただきたいと思います。 　政府として、中長期でどういう投資を進め、どういう形で財政の持続可能性を確認していくのか、高い透明性を持って示していく必要があると思います。諸外国では、単一の指標だけでなく、債務の対ＧＤＰ比、利払い負担、政府資産も含め、複数の物差しを活用して多角的に財政状況を分析するという流れが強まっています。 　政府として、より多角的な財政分析と市場との対話を強化していくべきではないかと考えますが、城内大臣の御答弁をお願いいたします。

佐藤委員御指摘のとおりでありまして、諸外国におきましては、様々な指標を多角的に分析している例が見られております。 　例えばＥＵでは、債務残高対ＧＤＰ比、財政収支対ＧＤＰ比、純支出額、これは利払い費等を除いた政府支出ですが、これらを財政運営の目標としております。また、例えばフランスや英国におきましては、財政状況を分析する報告書を毎年作成しておりまして、その中で、プライマリーバランス、利払い費、税収等の多様な指標を分析しているということであります。 　御指摘のとおり、財政運営の目標だけではなく、やはり財政状況を複数の指標を用いて、多角的に、一本足打法じゃなくて、多角的に分析していくことは重要だと考えておりますので、骨太方針の策定等に向けまして、検討をしっかり深めてまいります。あわせて、当然ではありますが、市場関係者との緊密な対話に努めて、マーケットからの信認をしっかり確保します。

前向きな御答弁をありがとうございます。 　多角的な指標での検証こそが、一部の懸念を払拭し、市場との対話を強固にする道です。データに基づくオープンな財政検証の仕組みづくりを、是非、大臣の主導で進めていただきたいと思います。 　続きまして、日本銀行にお伺いいたします。 　ここまでの議論を進めていくためにも、政府、日銀の政策連携は極めて重要です。最近の金融政策決定会合の議事要旨等を拝見しますと、利上げに向けた議論が行われている形跡が見受けられます。利上げ見通しや国債買入れ減額が進むと、金利が上がりやすくなり、企業の設備投資や成長投資への引締め懸念が従来よりも強くなるおそれがあります。 　我が国は、長年、低成長に苦しんできました。今まさに投資によって経済を成長させようという極めて重要な局面にあって、民間投資の腰折れを防ぎ、更なる投資の呼び水を利かせる観点からは、緩和的な金融環境を維持し、経

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、長期金利の上昇は、企業向けの長期貸出金利あるいは社債の発行金利などの上昇を通じまして、企業の資金調達コストに影響するというふうに認識しております。もっとも、その上で、そうしたコストの上昇は、我が国全体として見れば高水準の企業収益が続いていることなどと併せて評価する必要があるというふうにも考えてございます。 　また、金利の水準という点でございますけれども、企業の経済活動に及ぼす影響が大きい短中期のゾーンの金利、こちらについては、実質ベースで見て引き続きマイナスで推移してございます。 　こうした点や金融機関の貸出態度が引き続き積極的であるということなどを踏まえますと、我が国においては緩和的な金融環境が維持されており、経済活動がしっかりとサポートされているというふうに考えてございます。 　それから、労働市場環境でございます。雇用面の動きを見てみ

ありがとうございます。 　長年デフレに苦しんできて、ようやく投資主導型成長へ転換しようとしている我が国において、民間投資を強力に後押しすることが重要であるというふうに私は考えております。有効求人倍率の低下など、足下の雇用環境の変化も見落とすことなく、過度に一方向的な議論にならないよう御留意いただけると大変助かります。また、政府と強く連携していただきまして、金融政策のかじ取りには慎重かつ柔軟であっていただきたいと御要望いたします。 　最後に、日本経済の基盤であるエネルギー安全保障についてお伺いいたします。 　中東情勢の悪化を受け、エネルギーの大部分を依存している日本にとって、原油やナフサの調達リスクは、国民生活や産業を直撃する深刻な問題です。現在の調達リスクに対する政府の現状認識と、サプライチェーンの強靱化、さらには、中東依存度を下げていくための具体的な取組について、政府の答弁をお願い

お答え申し上げます。 　足下の原油の代替調達でございますけれども、六月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、五月十二日時点で七割以上の見通しでございましたが、これが八割程度まで引き上がりまして、これまでの備蓄放出決定分も活用いたしますと、六月に必要となる原油量を上回る供給が可能となると考えてございます。保守的に、六割の代替調達が継続する場合を想定しても、年度を越えて来年春まで石油の安定供給を確保できる見通しでございます。 　ナフサにつきましては、国内での精製の継続、中東以外からの輸入拡大、中間段階の製品の在庫活用によりまして、年を越えて継続できる見込みでございます。 　その上で、委員御指摘の中東依存度の低減、それからエネルギーに関するサプライチェーンの強靱化、これは重要でございます。積極的な資源外交、資源開発の支援、それから、総理が新たに提唱いたしました、アジア・エネルギー・資源供給