内閣委員会

ありがとうございます。 　ちょっと、大臣の最初のところで、一言目でやはりここが出てきてしまうのが残念だなと思うのが、非正規であったり就業になかなか就けないということ、これが一番の理由に上がってくるというのが、就職氷河期の世代についての理解であったり、誤解がまだまだあるんじゃないかということは、改めて、この後でも指摘をさせていただきますが、ちょっと言わせていただきたいと思います。 　就職氷河期、先ほど大臣からもありましたが、おおむね一九九〇年代の半ばから二〇〇〇年代の半ばに社会に出るその世代、社会に出るに当たってかなり大きなハードルがあったという世代ですけれども、就職氷河期であったとしても、その世代内でも様々な状況があります。当然、今までの、従来の上の世代の人たちと変わらずに、成功し、また努力をし、今、充実した生活を送っている人もいれば、そうではない人もいますし、また、その下の世代であっ

委員のお求めになったデータについて御説明をさせていただきます。 　まず、就職氷河期世代の新卒当時の就職内定率についてでございますが、こちら、文科省と厚労省の大学等卒業予定者の就職内定状況調査結果を基に、新卒の大卒求人倍率が最低であった二〇〇〇年十月時点で比較をさせていただきました。その数値としては、大学、短大、高専卒業者の卒業者合計の男女比較では、男性六六・七％、女性五四・〇％となっております。 　続いて、大卒者について大学の立地による地域別の比較では、高い順でございますが、関東が七五・二％、中部が六四・四％、近畿が五九・二％、中国、四国で五八・一％、北海道、東北で五一・〇％、九州で五〇・四％というふうになってございます。 　また、学歴別の比較でございますが、大卒では六三・七％、うち、国公立は六八・七％、私立は六二・一％であるのに対しまして、短期大学卒では三六・六％というふうになって

丁寧に調べていただき、また御答弁もいただき、ありがとうございます。 　今、るる数字を皆さんも聞いていただければ分かるとおり、これは本当に大きな差があります。時期やまた環境によってこれだけの大きな差がある中で、政府として、今回プログラムで挙げていただいているとおり、個々人の課題やニーズに応じたきめ細かい支援、これは本当にもっときめ細かくやっていく必要があると個人的には思っておりますが、こういった数字も基に適切な対策を打っていかなければいけないと思っています。 　その中で、もう一つお聞きをしたいのが、就職氷河期というのが、先ほど来ありますけれども、一九九〇年から二〇〇〇年半ばにかけて、それぞれ約十年間、諸外国でも当たり前のように景気は変動しますから、景気変動によって就職率や失業率が大きく変化するというのは、これはある意味、資本主義社会では当たり前のことではありながら、なぜ我が国において就職

いわゆる就職氷河期世代は、バブル経済が崩壊し、多くの企業で新規採用を大幅に抑制するなど、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行わざるを得なかった世代であります。新卒時に希望する就職ができず、その後も不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、現在でも様々な課題に直面する方がいらっしゃいます。 　従来、我が国の企業は、景気変動に伴う雇用調整の手段として、新卒採用枠の増減を相当程度活用してまいりました。既卒者や中途採用による柔軟な調整を行ってこなかったということも考えられます。また、長年のデフレ下で、抑制的な雇用、賃金環境もありまして、景気回復局面でも十分な雇用機会に恵まれていなかったことが、就職氷河期の問題の長期化の主な原因というふうに考えております。 　なお、先ほど私が、新たな就職氷河期世代等支援プログラムについて、閣議決定というふうにお話ししましたが、関係閣僚会議決定とい

ありがとうございます。 　私もちょっと、閣議決定と言ったような気がしますが。 　この決定で受けたプログラムについても、今ほどあったように、新卒採用のところでいろいろな当時の課題についての反省はあるわけです。 　例えば、私の周りの友人も、公務員を目指していた友人もいましたけれども、本来であれば、民間雇用が減った場合には、昔から、民間需要が減ったとき、また、景気が悪いときには公共事業を拡大するというようなことは当然、当たり前のようにやってきたわけですから、公務員採用は一定程度、民間採用が絞られたときにやらなければいけなかった、であったにもかかわらず、公務員採用まで、縁故採用であったり、若干名と呼ばれた本当に狭い枠の中で競争せざるを得なかったというような状況もあったり、本当に、いろいろな施策、不景気時における就職、採用、先ほどありましたけれども、我が国の伝統的な新卒一括採用という雇用形態も

委員から様々な課題をお話ししていただきましたが、就職氷河期世代が抱える課題については、当事者個々人によって様々でありまして、それぞれのニーズに応じたきめ細かい支援を効果的に実施していくことが重要であると考えております。 　そのため、新たな支援プログラムの策定に当たりましては、関係閣僚と地方自治体、当事者、支援団体、労使団体や有識者が意見交換を行う就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォームの場などで、それぞれの立場から提起された改善点やニーズを十分に踏まえて考えたところでございます。 　これによりまして、現在から将来にわたって直面する課題に対応した支援となるよう、従来の支援プログラムの内容を一から見直しまして、高齢期を見据えた支援など、今後必要となる施策を新規に追加するとともに、これまで効果を上げてきた各種施策についても充実強化したところでございます。 　引き続き、どういう施

我々も具体的な提案で共に政策を前に進めていきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございました。終わります。

次に、佐藤主迪君。

自民党の佐藤主迪です。 　本日は、初の質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。御質問の機会をいただいた委員会理事の皆様、御指導いただいた先輩議員の皆様、衆議院事務局、関係省庁の皆様に厚く御礼申し上げます。 　また、二月の選挙において私を国政へと送り出していただきました地元神奈川県の厚木市、伊勢原市、海老名市の皆様にも心からの感謝を申し上げます。 　政治の世界に入る直前まで、国際金融の最前線で八年間マーケットに携わってきました。その経験を踏まえ、本日は、日本経済、財政運営、金融政策及びエネルギー政策について前向きな議論をさせていただきます。 　私は、現在三十一歳です。バブル崩壊後の失われた三十年が、まさに自分自身の人生そのものでした。長年国内投資が不足し、日本が本来持っている成長する力を十分に高められなかったことが本質的な問題です。だからこそ、私は、日本経済を再び成長軌道に戻

お答えいたします。 　プライマリーバランスとは、公債金収入を除く歳入から債務償還費と利払い費を除く歳出を引いた値でありまして、その年の必要な政策的経費をその年の税収等の歳入で賄えているかを示す指標でございます。 　また、債務残高対ＧＤＰ比に与える影響につきましては、債務残高対ＧＤＰ比の動向、これは成長率と金利の大小関係、それからプライマリーバランスの水準、この組合せによって決まってくるものでございますけれども、プライマリーバランスが黒字であれば、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに寄与するといったものでございます。このため、骨太方針二〇〇一以降、財政の健全化に向けましたフローの指標といたしまして、プライマリーバランスの黒字化を財政健全化目標に掲げてきたところでございます。 　また、諸外国における財政運営目標についてでございますけれども、債務残高対ＧＤＰ比などのストックの目標のみならず、財政収