内閣委員会

時間がなくなってきました。最後の質問に入ります。 　本構想で最も重大な懸念の一つは、海外のトップ大学や外資系のベンチャーキャピタルを都心の一等地に誘致するという点であります。ここに投入される資源は日本国民が血と汗を流してためた貴重な財源であり、日本の国費と優れた研究者の頭脳によって生み出された最先端技術や知的財産が、外資の手によって海外企業や外国籍投資家に買いたたかれ吸い上げられてしまうリスクに対して、政府の危機感は余りにも甘いと言わざるを得ません。 　もっとはっきり申し上げれば、本構想は、日本の税金と頭脳で価値を生み、それを海外が安く仕入れて高く売る、そのためのスキームにはなっていないかという極めて根源的な懸念があります。表向きは国際連携、オープンイノベーションと聞こえはよくても、実態としては、日本の富と技術を海外に提供する巨大な吸い上げ装置になってしまうおそれがある、これを直視しな

ＧＳＣ構想は、フラッグシップ拠点をグローバルなイノベーションエコシステムの結節点として、海外の研究者や組織も呼び込みながら、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すものであり、多くの海外研究者等の参画が想定されます。こうした中、ＧＳＣ構想の下で創出された特許や重要技術が一方的に海外に流出することがないようにすることは極めて重要です。 　このため、特許を含む知財については、国富の最大化という観点から、知財の帰属やライセンス条件を含め、ＧＳＣ構想における知的財産マネジメントに関する基本方針、これを策定し、海外の参画者に対しても同方針を遵守させるとともに、新たに設立する運営法人においても、これらを適切に実現するための体制整備を進めてまいりたいと考えています。 　また、プロジェクトの参加者が合併や買収等をされた場合の内閣府への報告や、出資比率も含めた外為法等の貿易管理安全保障に関する

大臣の方から、海外に絶対渡さないという強い思いを感じました。しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。

次に、高山聡史君。

チームみらいの高山聡史です。 　本日は、ディープテック、つまり、実を結ぶまでに長い年月がかかり、事業としてはハイリスクな分野を我が国でどう育てていくか、そして、これをいかにチェックし、いかにガバナンスを利かせるかということについて質問していきたいというふうに思います。 　まず、議論の前提として、今回、ＧＳＣ構想が扱うのはディープテック分野だというのが大事な点だと思います。ディープテックというのはＡＩ、ロボット、量子、半導体、フュージョンエネルギー、宇宙等が含まれるわけですが、例えばＡＩやロボットであれば何でもディープテックであるということではないわけです。既に形になっている技術を工夫していって事業化するということも大事なことですが、今回我々が議論しようとしているのは、これは売れるだろう、二、三年あれば事業としても立ち上がるだろうということが見えているようなテーマではないということです。

我が国のイノベーションエコシステムのハブを構築するためには、その主体が、御指摘のように、一気通貫の活動を行い得る機能を持つことが重要であると考えています。そのためには、専門性や先見性を有しつつ、迅速な意思決定を柔軟かつ機動的に行うことが必要であることを踏まえると、民間の組織が運営を担うべきだと考えております。 　他方で、ＧＳＣが担う業務は、科学技術・イノベーション政策の一端を担うものであることから公共性、公益性が高く、特にディープテック系のスタートアップは、研究開発期間が長く、ハイリスク・ハイリターンであることから、民間に完全に委ねた場合には十分に成長しないおそれがあるなどの特徴も有していると認識しております。 　そのため、国が法律に基づき設立し、予算に国会承認を要し、目標設定などにも国が強く関与する既存の独立行政法人、特殊法人という形態ではなく、民間組織としつつも国が業務内容や体制等

ありがとうございます。 　御答弁いただいた機動性を担保するというところ、是非、人の方にも生かしていただきたいというふうに思います。 　事業化が最も難しい領域で、最も優れた人材を、従来の枠にとらわれない形で、思い切って待遇と権限を渡すというところ、そういった人材登用の大胆さというものが今回の構想を左右するというふうに思います。是非ここにはこだわっていただきたいというふうに思います。 　次に、既存の施策との接続性について、政府参考人に伺います。 　我が国では、これまでもディープテックスタートアップの支援を着実に積み上げてきました。例えば、ＮＥＤＯのディープテックスタートアップ支援事業、これは資金面で多くの挑戦を後押ししてきたものだと思います。また、ＪＳＴも大学発の研究シーズを世に送り出すということを担ってきました。そもそもこういった蓄積を土台として今回の構想があるべきだと思います。その

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、本日るる御説明させていただいておりますが、この新法人では、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進するエコシステム、この形成を目指しております。 　このため、これまでもＪＳＴ、ＮＥＤＯ等の経験が蓄積されておりますが、それを更に発展させて、国内外を問わずに大学、企業等から研究者を招聘し、ディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開まで、これを一気通貫で支援を行うこととしております。また、フラッグシップ拠点におきましては、施設設備の利用に供するなどの支援も実施しております。 　こういった取組については、これまで文科省、経産省、例えばＪＳＴとＮＥＤＯの取組の間で分断があるとか、そういったことも指摘されておりましたが、今回は、グローバルな結節点も設けた上で、これを一気通貫でやる、これは現在のＮＥＤＯやＪＳＴの取組を大

ありがとうございます。 　今、国内外を問わずという御答弁もありましたが、今回、この取組が、本気でディープテックをやりたいなら海外に行かなければならないということでなく、国内でこれだけできるということを示す取組にしていただくということを求めたいというふうに思います。 　国内外の主体を問うということではなく、最も成功確率を高める、あるいは最も大きな事業にするために、巻き込むべき主体を国内外問わず巻き込んでいく、そうしたことによって、国内の企業家が、そして国内の事業が大きく育っていくといった取組にしていただきたいというふうに思います。 　続いて、公的資金が呼び水としての機能をどう果たすべきか、政府参考人に伺います。 　今回の構想は、公的資金を出発点としつつ、中長期的には自立的、持続的に発展をしていき、自走を目指すものと承知をしております。これは、世界各国のトップクラスのイノベーション拠点

お答え申し上げます。 　ＧＳＣ構想では、フラッグシップ拠点の開所や運営法人の設立に先立ちまして、世界から優れた人材、投資を集める呼び水となるような先行的活動、先ほど来御説明申し上げておりますが、を実施しているところでございます。 　この先行的活動でございますけれども、国内外の運営支援法人の優れた知見、経験、ネットワークを取り込み、その成果を運営法人の活動に生かしていくということを目的としておりまして、支援内容やその成果が具体化、見える化されることで、今後設立される運営法人や拠点への期待も高まり、民間企業などＧＳＣ構想への参画、これを促すことになろうかというふうに考えております。 　その上で、運営法人の設立後は、運営法人自体がベンチャーキャピタルなどの投資家に対する出資、これを行うことも予定をしてございます。こういったことを通じまして民間からのリスクマネーを呼び込む、こんなことを考えて