内閣委員会

御答弁ありがとうございました。 　エネルギーは、国家の生存力そのものです。国家の危機管理投資として、一刻の猶予もなく進めるべき重要な課題であり、しっかりと御対応いただきたいと思います。 　日本が再び強い経済を取り戻すためには、必要な投資を果敢に行い、経済の成長力を高めながら、財政の持続可能性との両立を図ることが不可欠です。国民の皆様の豊かな暮らしを守るため、私自身、責任ある積極財政の具体化に向けて全力を尽くし、また未来への責任を果たしていく、その決意をお誓い申し上げまして、私の質問を終わりとさせていただきます。 　ありがとうございました。

次に、文月涼君。

自由民主党、新人の文月涼でございます。 　今回は初質問の機会をいただき、ありがとうございます。政府、議会、そして国民の皆様に感謝を申し上げます。 　本日は、認知戦に関して質問してまいりたいと思います。 　私は、内閣サイバーセキュリティセンター、現国家サイバー統括官室の出身でありまして、在籍の二〇一六年、米大統領選挙で、まだ認知戦という名前もなかったＳＮＳによる投票行動操作攻撃を見て以来、この問題を研究しております。認知戦というワードが政府で用いられるようになったことには、万感胸に迫るものがあります。 　認知戦に関しては、既に平委員が予算委員会などでるる御質問してくださっておりますので、ここでは、その認知戦の攻撃を困難にする方法や、認知戦のスコープを広げることに関して御質問してまいりたいと思います。 　前段として、インターネットは距離なき世界、距離なきゆえに大きさもなく、距離なきゆ

お答え申し上げます。 　ＳＮＳ等のリスクとして、御指摘のインターネット上の偽・誤情報等は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そのように認識しております。 　このため、総務省では、インターネット上の偽・誤情報等への対策として、情報流通プラットフォーム対処法を通じた権利侵害情報の削除対応の迅速化等の制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、さらには対策技術の開発、こういった総合的な対策に取り組んでいるところでございます。 　総務省といたしましては、引き続き、表現の自由にも十分配慮しながら、安心かつ安全で、信頼できるデジタル空間の実現に努めてまいります。

ありがとうございます。日々の御尽力に感謝いたします。 　これらの取組は、主に認知戦を下流から見た対処であると考えられます。下流の水が濁っているならば、元から断つために、濁りの発生源にも目を向けなければなりません。その主たる発生源がＳＮＳ企業なのは明白だと思います。 　対処の鍵は、ＳＮＳにソーシャルという文字が入っているように、そのサービス自体にコミュニケーションのある社会を内包している点にあります。月間で見るユーザー数は数億人レベルから大きいものは三十億人超、売上高で比較すると中堅国家並み、政治的意図を明言して、突然、利用者十六億人の独自通貨を発行しようとした会社もある。そして、法的に国ではないが、国家規模という共通認識を持たれているものもあります。 　国家の成立要件である国民、国土、統治機構と他者からの承認のうち、インターネットは実物としての大きさの概念がないので国土は除外して、そ

お答えを申し上げます。 　マイナンバーカード及びそのＩＣチップに記録される電子証明書は、発行等の申請に際し、その申請者について、市町村等において住民票等の情報に基づき実在性の確認が行われた上で、厳格な本人確認を経て交付等が行われる仕組みとなっています。 　このマイナンバーカードの電子証明書には二種類ありまして、その一つである利用者証明用電子証明書を活用することで、オンラインサービスの提供者は、サービスの利用者の同一性を確実に確認することができます。この利用者証明用電子証明書には名前や住所などの個人情報が記録されていないため、サービスの提供者は、サービスの利用者から名前や住所などの個人情報の提供を受けることなく、匿名性を保った本人確認を行い、利用者を登録し、引き続き、ログイン等のサービス利用の際も、匿名性を保った本人認証を行うことが可能でございます。

ありがとうございます。 　少なくとも、我が国では、安全な実在性確認のため、公的な証明書は利用できる環境があるわけです。これは、別段マイナンバーカードは必須にするという話ではなくて、何らかの方法で実在性確認が行われればよく、事業者にとっては、正体不明のアカウントの作成の抑止や判別につながります。例えば、一つの認証情報で千個のアカウントを作ったら、事業者はおかしいと気づく手がかりになります。 　我が国においても、実在性の確認については、様々な主体により、様々な方法で行われていると考えられます。一例として、携帯電話について、法律に基づいて通信事業者により本人確認がなされているところ、どのようなサービスを対象に、どのような方法を用いて確認を行っているか、最近成立した改正法によるデータ通信への本人確認についても併せて総務省にお聞きします。

お答え申し上げます。 　携帯電話やＳＩＭカード等を用いた音声通信サービスの契約の締結に当たっては、携帯電話不正利用防止法に基づき、事業者による契約者の管理体制の整備と携帯電話の不正利用の防止を目的として、携帯通信事業者が本人確認を行うことを義務づけております。この本人確認において、携帯通信事業者は、契約を申し込む方のマイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用いて氏名、住居、生年月日を確認することとされております。 　本法では、これまで音声通信サービスに限って規律を課しておりましたが、近年、被害が急増している特殊詐欺などにおいて携帯データ通信が不正に利用されていることなどを踏まえ、先般成立しました改正法により、データ通信専用ＳＩＭについても同様の規律が課されることになります。 　なお、改正法に基づく規律の具体的な対象や方法の詳細につきましては、改正法の施行に向け、今後検討して

ありがとうございます。 　これもまた実在性確認による不正行為の防止例です。 　なお、実在性確認を進めることによる自由な言論への萎縮懸念は、実在性確認を推奨しつつ匿名アカウントの余地を残し、実在性確認のみを表示する選択と、善意の匿名発信を含む全てを表示する選択を設け、これをどちらかに選択、固定する設定をＳＮＳ事業者に義務づければ、匿名発信と自らの意思で危険なものに近寄らない状況を両立、若しくは緩和できるわけです。 　政府には、是非、当然あるべき権利の復旧として検討していただきたいと思います。 　さて、認知戦について深掘りしていきたいと思います。 　ここで、現時点における政府における認知戦に対する体制及びどのような取組を進めているのか、内閣情報調査室にお伺いします。

お答えをいたします。 　外国による影響工作に対応するため、政府におきましては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に政府一体で取り組んでいるところでございます。 　また、外国勢力からの影響工作を防止するためには、一部のインターネットやメディアの情報を精査せず、うのみにすることがないように、国民の皆様のリテラシーの向上を図ることも重要と考えておりまして、生成ＡＩを用いた偽情報の拡散手法等の外国による偽情報がもたらすリスクなどを周知するための啓発動画を作成する、また、ＳＮＳ等を利用する際に偽情報、誤情報に惑わされないように、情報の真偽確認を