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内閣委員会

内閣委員会の発言36579件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員1266人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国旗 (168) 損壊 (109) 国民 (96) 法案 (91) 感情 (68)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
森ようすけ 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
加えて、安い賃料で貸すわけになるわけですから、安くはないんですか、ちゃんとした適正な賃料で貸していただくと思うんですが、民間のこうしたラボだったりとかインキュベーション施設というのは数が出てきていますので、そこを阻害しないように、民間の邪魔をしないように、是非協調して取組を進めていただきたいと思います。  最後、一番最後のところに質問を飛んで、今回、先行的な活動として、先ほど三つのプログラムを私も話しましたが、そのうちの事業化支援プログラム、人材育成プログラムということで、それぞれ三年間で三十億円が使われるというような形なんですが、これは既存のほかの取組と極めて近しいと思うんです。  例えば、このプログラムはどういうことをやろうとしているかというと、まず、事業化支援プログラムについては、我が国の大学、研究機関、拠点都市発のグローバル展開を目指すディープテック分野のシードやスタートアップ
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山下貴司 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
次に、川裕一郎君。
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 内閣委員会
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。  かなり野党側の議員から厳しい質問が続いていますけれども、参政党として、この法案に関しては、まずは明確に反対の立場で質問させていただきます。  政府が進めるGSC構想及び機構の新設は、一見すると、スタートアップ支援、イノベーションと聞こえはよいものの、その実態は、時代認識を誤った箱物事業であり、国民の貴重な税金と人材を東京に一極集中させる極めて危うい計画であると判断せざるを得ません。  今、世界は、生成AI、大規模言語モデル、AIエージェントなど、既に次のパラダイムに突入しています。その中で、日本政府が掲げるのは、キャンパスを造ってスタートアップを増やすといった、十年前ならまだしも、今となっては一周遅れ、二周遅れの発想です。  AIによって産業構造そのものが書き換えられる局面で、箱を造ればシリコンバレーになれるといった考え方は余りに
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小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
日本には優れた研究シーズがあるのに事業創出につながっていない事例が大変多くございます。物理的にもバーチャル的にも海外市場やエコシステムの接続が弱く、物理的な研究ラボが国内に不足しているといった課題もあり、これまでも、それぞれ個別政策を展開してきたところです。  GSC構想は、既存政策を支える土壌として、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積するエコシステムのハブを構築する、これまでにない挑戦的な取組であると考えております。  御指摘のAIを含む科学技術政策やスタートアップ政策など、既存の個別のイノベーション政策の効果も引き上げる横串のインフラを整備するとともに、グローバル水準の研究、事業化支援等のソフト面の支援を実施することで、エコシステムの構築を促進するという政策的な位置づけと役割を担うものであるというふうに考えています。
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川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 内閣委員会
なかなか分かりにくい部分があるとは思いますし、先ほど申し上げたように、これから我が国がどの分野でリードしていくのか、その辺のやはり見通しが分からないままにスタートしてしまうような不安を持っております。  次に申し上げたいのは、いわゆる箱物行政の問題であります。  政府は都心の一等地に巨大な拠点を建設する計画を掲げていますが、我が党の立場から申し上げれば、そもそもこの箱物に関しては不要だと思っております。  イノベーションに必要なのは立派なガラス張りのビルやおしゃれなラボスペースといったハードウェアではなく、シリコンバレーがなぜ世界的なスタートアップの聖地になったのか、その本質は、国が箱を造ったからではなく、民間主導の情熱、研究者や技術者の自由な往来、失敗を恐れない挑戦文化、失敗しても再チャレンジできる社会的な通念、そして、長年をかけて形成された資金循環と人材循環にあります。  建物
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小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
まず、フラッグシップ拠点についてですけれども、国内外の研究者やスタートアップなど多様な主体が一堂に集積し、ディープテック分野の、これは研究機関だけではなく、研究開発から事業化、海外展開までの支援を一気通貫で行う環境を整備することにより、ディープテック分野の研究成果を活用した新たな事業の創出、成長発展を促進し、グローバルな社会課題の解決と国内の経済成長を目指すこととしております。  こうした拠点の目的に鑑み、投資家、企業、研究機関や大学などの多様な主体の集積状況や、スタートアップ創出の素地の有無、アクセスのよさ等を総合的に勘案した結果、東京都の国有地を活用することとなりました。  このようなエコシステムの形成により、研究開発期間が長く、ハイリスクなディープテックを活用した新事業の創出に挑戦する者が集い、イノベーションを継続的に創出することは、世界的な社会課題の解決と経済成長につながる大き
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川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 内閣委員会
答弁がありましたけれども、まず、非常に分かりにくかったのが、この建設コストに関して先ほどからお話がありました、箱だけで九百七十億円ということで、これも概算ということでありますし、また設計費も見込まれていない。これが本当にイノベーション効果を、費用対効果に対して生むことができると現状で考えているのか、もう一度お聞きをしたいと思います。
小野田紀美 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
費用対効果、元を取るどころか、その何倍にも効果があるようなものにしっかり仕上げていきたいというふうに我々は考えております。
川裕一郎
所属政党:参政党
衆議院 2026-06-17 内閣委員会
その根拠がなかなか見えにくいですけれども、そういうものが生まれることを願っております。  次に、新組織の機構ですよね、が、最初からビジネス化、事業化を過度に強調している点を極めて懸念をしています。ビジネス化へのプレッシャーが強過ぎれば、短期間で成果が出る小粒な研究ばかりが優遇され、時間がかかる基礎研究や、成功確率は低いものの成功すれば世界を変えるような挑戦的な研究は真っ先に切り捨てられてしまうかもしれません。  本来政治が果たすべき課題は、役に立つかどうかまだ分からないが将来の世代のために残しておくべき知のフロンティアを長期的な視野で支えることです。役に立たなくとも、金は心配するなと言えるほどの度量を政治が持てれば、真に世界を変える破壊的なイノベーションは生まれるのではないでしょうか。  AI時代においては、短期的な小粒のアプリを量産することよりも、数学、アルゴリズム、計算機科学、物
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木村直人 衆議院 2026-06-17 内閣委員会
お答え申し上げます。  本構想の目的でございますけれども、国内外の研究者、スタートアップ、企業、大学、研究機関、投資家、支援者などの関係者が一堂に物理的に集積し、相互に連携しながらディープテック分野の研究開発から事業化、海外展開までを一気通貫で行う環境を整備することでございまして、決して目先の短期ビジネス化というものを狙っているわけではなく、御指摘のような、大きな社会的、経済的インパクトを与えたかということ、これを重要視をしております。  したがいまして、こういったKPIを設定しなければいけないというふうに考えておりますけれども、この設定に当たりましては、こうした環境の形成をどのように評価していくのかという観点が重要でございます。  一方で、御指摘のあったように、数値目標のみを設定した場合、この達成を優先する余り、本構想の目的に沿わない形でスタートアップの件数をいたずらに増やすことに
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